2019年04月23日

タイムカプセル


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犯行声明もプロパガンダも無いテロ事件

先日の衆議院議員補欠選挙において政権与党である自民党は
選挙が行われた選挙区で全敗と言う結果が出ました。逆風が
吹いていた沖縄3区はともかくとして、大阪12区では勝つと
思っていたのではないかと思います。

単純な与野党対決では無く、保守分裂でも無く、保革対決に
第三極と言う構図でも無く、誰が当選してもおかしくは無い
四人で争われた選挙でした。このような選挙において、適切
な得票比率を予想する事は困難で、もし伝家の宝刀を使うと
致命的な矛盾を露呈してしまう危険性があり、それは出来無
いと言う判断があったのでは無いかと思います。

しかしながら、必ず勝つという確信があったのでは無いかと
思えてしまいます。選挙戦終盤、首相が応援演説で現地入り
し、主要な演説場所一ヶ所で演説するだけでは無く、選挙区
内の全ての市を回って演説すると言う力の入れ方だったよう
です。しかも、首相が、吉本新喜劇の舞台に直々に登場して
アピールすると言う念の入れ方で、その様子はテレビで放映
されました。

ここまでやって負けたら大恥をかいてしまいます。

必ず勝つ、と言う確信につながる情報でももたらされていた
のでしょうか。投票日の朝刊では自民党が勝つと言う雰囲気
が漂っていました。

――◇◆◇――

日本で選挙の投票が行われていたその日に、親日国とされる
スリランカで同時多発で大規模な爆発を伴うテロと思われる
事件が発生しました。

外国人が良く使うホテルや、キリスト教の教会等が狙われて
おり、過去に発生したテロ事件との類似性からイスラム過激
派が関わっているのではないかとされ、現地スリランカ政府
は国内のイスラム過激派とされる組織のメンバーを拘束した
と報じられました。

そのような事件が起きる中で選挙の投票が締め切られ、開票
が行われたのです。結果は、国政において自民党全敗でした。

――◇◆◇――

2001年9月11日、アメリカで同時多発テロが起きたあの日、
NHKは世界に数多ある中継先の選択肢の中から、ワールド
トレードセンタービルを遠景に望む場所を選び、飛行機がビ
ルに飛び込む瞬間を生中継しました。

当時たまたまNHKが流れるテレビの前に居た自分は、その
後の展開も含めてただただ呆気にとられるばかりで、疑問に
思う事は無かったのですけれども、ものすごい奇跡が起きて
いたのではないかと思います。

もちろん世界を揺るがす事件にはしばしば奇跡はつきもので、
完全にあり得ない話であるとは言えないのかもしれません。

ところで当日ワールドトレードセンタービルに居た日本人の
中にも巻き込まれた人がいた一方で、ユダヤ人だけは一人も
現場におらず、難を逃れていたと言う事実があったようです。

当時この事を綿密な取材を元にNHKの番組で証言していた
NHK職員が居たそうなのですが、その後NHK放送局内の
窓から転落死して命を落としてしまったそうなのです。実に
都合の良い死に方で口が閉ざされ、職員が出演していた番組
の映像はもちろん、職員が居た痕跡等も徹底的に消去された
らしいのですが、果たして、ワールドトレードセンタービル
に勤務していたユダヤ人が事件当日だけ全員現場に居ないと
言う奇跡はあり得る事なのでしょうか。

ここでその真相について考える事はやめておく事にしますが、
少なくとも確かな事は、当時のアメリカ政府は、この事件と
犯人・犯人グループを最大限政治利用し、戦争に突き進んで
行った事でしょう。アメリカの多様な産業に利益をもたらし、
特に、軍需産業に多大な利益をもたらした事は間違い無いと
言えるでしょう。

テロ事件には犯行声明がつきもので、例えそれが捏造された
ものであったとしても、少なくとも、人々の前には、犯人と
犯行声明が、確かに存在しているかの如く現れ、それと対を
成して、ここぞとばかりに政権浮揚につながるプロパガンダ
を発信する為政者が現れる、と言う風景こそが、過去のテロ
事件において見慣れた風景であったのでは無いかと思います。

――◆◇◆――

先日、スリランカでテロと思われる事件が発生したその日に
日本で行われた衆議院議員補欠選挙において、自民党全敗の
結果が出ましたが、もし日本国民が、事件の恐怖におののき、
庇護を求めて軍国政権にすがり、自民党が勢力を伸ばす結果
が出ていたとするならば、いま目の前に見える風景が、全く
異なるものになっていたかもしれません。何故なら、テロと
思われる事件を受けてここぞとばかりにプロパガンダを発信
し、平時の監視正当化と非常時のSNS規制に、一気に突き
進んでいた可能性があったからです。

国政において、自民党が全敗した事は、
この空気を吹き飛ばしてしまいました。


スリランカでテロと思われる事件が発生したにもかかわらず、
犯行声明は出ておらず、これまで見た事の無い展開が続いて
いるようです。

現地政府が犯人の疑いがあるとして拘束した組織はこれまで
大規模なテロ事件を起こした事は無く、もし拘束した組織が
本当に犯人だとするならば、今回の事件が初犯、と言う事に
なります。ただ、初犯であるにしては事件の規模があまりに
大き過ぎると思います。犯人として拘束した人数は二十四人
だそうですが、二十四人ではこれだけの規模の事件を起こす
事は出来ないのではないかという分析もあるようです。

そもそも国内の過激思想を持った組織がテロ事件を計画して
いると言う調査報告書を日本の報道機関が入手して報道して
いますが、どうして秘密裏に行われた諜報活動の成果は機密
の塊であるはずなのに、黒塗りも無しに入手する事ができて
いるのでしょうか。もっともらしく見えたとしても、所詮は
怪文書の類の信頼度しか無い、と考えた方が良いと思います。

一方で、実際の犯人グループは拘束に向かった警察に抵抗し、
警察官を三人殺害する等、凶暴で迷いの無いプロ集団の様相
を呈しているようです。

日本で軍国政権が勝利する結果を得て、平時の監視正当化と
非常時のSNS規制に、一気に突き進んでいたとするならば
事件の矛盾に気づかれてしまう情報がここまであふれる事は
無かったのかもしれません。それこそ「目的は達成された」
と言う事だったのでしょう。

いま、起こしてしまったテロ事件を誰の犯行にして幕引きを
図るか、の答えが出ず迷走しているように思えてなりません。

何故なら、外国人が良く使うホテルや、キリスト教の教会等
を狙うと言う犯行の様相は、過去に発生したイスラム過激派
によるものとされる事件と似ているけれども、スリランカは
仏教徒が七割もいる仏教国だったからです。スリランカで対
立と言えば人口比率一位の仏教徒と二位のヒンドゥー教徒で
あり、内戦も起きました。ただし過去の話で終結しています。
イスラム教徒はキリスト教徒と並んで少数派であり、少数派
が少数派に対して無差別テロ事件を起こすほどの動機を持つ
のかと言えば、そのシナリオには無理があるように思えます。

――◆◇◆――

得票数の数字を大幅に書き換えることができるとするならば
僅差で競り勝つような数字にして計画していた通りの順位に
持っていく事が最良のシナリオです。対立の構図がどうあれ、
途中経過で誰が優勢であれ、最終的に競って勝ったとすれば、
不自然に思われることが無いのです。

得票数の集計の段階で得票数の数字を大幅に書き換え、計画
した通りの得票数を報告させるようにするためには、脅迫や
買収などの方法で選挙管理委員会に従事する職員でその権限
がある者の中に実行役を確保するか、少なくとも、報告した
得票数と発表された得票数が異なっていても、その事を口外
しない口止めの約束が成立しなければ成功しないでしょう。

実際は、口止めの約束なんて無くて例え発表された得票数が
異なっていたとしても、その事を口外する職員なんていない
のかもしれませんけれども。

知事選など広域にまたがる投票結果を集計する選挙において、
得票数を集計する単位が複数の選挙区に分かれている場合は、
全ての選挙区で実行役を確保できるとは限らず、実際の投票
結果を報告する選挙区の数が多くなると、計画していた通り
の順位にはならず、失敗する可能性が出てしまいます。

そこで知事選等の選挙においては、計画して当選させる候補
が圧勝するようなシナリオを採らざるを得ないでしょう。

これが小規模な自治体の首長選等の選挙で得票数を集計する
単位が複数の選挙区に分かれていない選挙においては、最初
から僅差で競り勝つシナリオを採ることが出来るのでしょう。

首都圏のNHKニュースで選挙が始まった当初からNHKが
推していた東京都北区長選挙の新人候補について、開票速報
が出始めた当初、新人候補が現職候補に僅差で競り勝つ出口
調査結果を発表していて、新人候補と現職候補の選挙事務所
双方に中継が入ってどちらが勝つか分からない状況なのかと
思っていたのに、結果が出てみれば、何と、現職候補が大差
をつけて完勝するという出来事がありました。得票率にして
実に8%もの差がついたのです。

こういう事もあるのか、とは思いましたが、未遂でしょうか。

 
posted by miraclestar at 16:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

狂った独裁者を止めるところから始めなければならない

新聞やテレビが報じる世論調査によれば未だに半分近くの
国民が支持しているとされている独裁者がいますね。後継
者がいないとされ、規則を変えてまで任期を延長しました。
更なる延長さえも囁かれているようです。

独裁者がやった事はと言えば、目先の、目の前の、生活を、
生活水準を、見た目だけでも、大きく変わらないかの如く
維持し続けた事なのではないかと思います。ある一面では、
実績と言えるのかもしれませんが、悪魔との取引によって
維持していただけだと言わざるを得ないでしょう。目先の
生活を変わらないかの如く維持し続ける為に、目に見えな
い領域で犠牲を払い、恩恵にあずからない国民や未来世代
の国民が受け取るはずだった豊かさを略奪し、日本と言う
国の形をすり減らし続けている独裁者である、と言う一面
にも目を向けなければなりません。

恩恵にあずからない国民や未来世代の国民が、異議を申し
立て、恩恵を供与してきた支持層に気付かれてしまったり、
心が離れてしまったりする事を防ぐ為でしょうか、為政者
が気に入らない国民を、監視し抑え込み行動を隷属させる
事につながる盗聴・盗撮の設備が着々と整備されています。

――◇◆◇――

以前は自分自身が契約しているインターネットプロバイダ
が脅しをかけられて盗聴器が仕掛けられていて、自分自身
が契約しているアカウントから出入りする通信が全て盗聴
されていると思っていたのですけれども、どうも違うみた
いなのです。

と言うのは、暗号化されていなくて、盗聴しようと思えば
盗聴できる通信のうち、盗聴されている通信と、盗聴され
ていない通信の両方があって、必ずしも精度の高い盗聴が
行われているわけでは無い事に気付いたのです。

この事から考えられる事は、個人が契約しているインター
ネットプロバイダに盗聴器が仕掛けられている、わけでは
無く、国内の主要な中継器のいくつかに盗聴器が仕掛けら
れていて、盗聴を行っているのでは無いか、と言う事です。

これだと盗聴対象以外の膨大な通信データの中から、盗聴
対象の通信データを探り当てないといけない為、条件設定
して合致した通信データだけを盗聴する事になるでしょう。

例えば、接続元と接続先の組み合わせで、盗聴対象の通信
データを簡単に探り当てる事が出来るとしましょう。その
通信データが盗聴の対象になると言う事です。

この仮説が浮かんだとき、より現実味があると思いました。

盗聴されている通信と、盗聴されていない通信の、両方が
ある中で、盗聴されている通信において閲覧している先と
盗聴されていない通信において閲覧している先を比較して
みると、意図して公開していた情報から予想できる閲覧先
の範囲を逸脱する閲覧先が、盗聴対象として含まれており、
ただ闇雲に条件設定しているわけではなく、盗聴した膨大
な通信データを手作業で閲覧する中から、盗聴対象の通信
データを探り当てる操作が介在しているように思えます。

この事から皆様にとっても言える事は、盗聴は他人事では
無いと言う事です。暗号化されていなくて、接続元と接続
先の組み合わせや、その他の短時間で選別できる条件等で、
簡単に探り当てる事が出来る通信データは、

いま既に盗聴されている

と言えるでしょう。

――◇◆◇――

カメラを搭載したタクシーが増えていますよね。ドライブ
レコーダーと言って、事故や事件が起きた時の証拠となる
映像を記録しています。

タクシー業界でドライブレコーダーと言えば、シンプルで
小型の“決定版”と言える機種が出回っている事をご存知
でしょうか。

タクシー会社が自ら主体となって開発した、タクシー会社
にとって必要かつ十分な機能を搭載した機種が、出回って
いるのです。

ところが、最近このシンプルで小型のドライブレコーダー
ではない、ごつくて大掛かりなカメラを搭載したタクシー
が街を走っています。

あのごつくて大掛かりなカメラは通信機能を搭載していて、
撮影した映像は、常時為政者が管轄する組織に集められて、
顔認識技術で個人を特定しているのではないかと思います。

少なくとも可能であることは確かです。

あの独裁者ならやっていても
おかしくないと思いませんか。

真偽不明の疑念の話をしてもピンとこないか
もしれません。では、これはどうでしょうか。

防犯カメラの映像集約 JR東、駅・線路を常時監視

JR東日本は5日、セキュリティー強化のため2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、駅構内や線路沿線の防犯カメラの一部をネットワーク化して常時監視すると公表した。非常時に画像を警察に伝送するシステムも整備する。

これまで駅の防犯カメラの映像を監視できるのはその駅の職員に限られており、通常の業務があるため常時の監視はできていなかった。今回、新たにセキュリティーセンターを設置して民間の警備会社に監視業務を委託。駅や線路沿線、車両基地などの防犯カメラ約8000台をネットワーク化することで、集約した映像を24時間監視できるようにする。

事件やテロの発生など非常時には警視庁の監視システムに画像を伝送、迅速に対応できるようにする。

防犯カメラも増設する計画だ。東京五輪の始まる20年7月をめどに駅に2万2000台を設置。首都圏全線にカメラを設置するほか、今後新造する全車両にも備え付ける。ただ、車両内のカメラの映像を同センターで監視できるようにするには「ネットワークの増強をかなりしないといけない」(深沢祐二社長)ため今回は見送る。(後略)

〈日経新聞 2019/3/5 電子版 22:39〉

東京五輪を大義名分にしてとんでもない計画が
推し進められている事にお気付きでしょうか。

非常時には警察庁の監視システムに画像を伝送、迅速に
対応できるようにする
」と言う表現は、何かしらの大義が
あるように聞こえるのかもしれませんけれども、為政者が
管轄する組織のコンピュータールームと、広く一般国民が
行き交う駅の監視カメラを接続する為の方便として使って
いるに過ぎず、実際の運用では、常時監視カメラの映像を
集約し、顔認識技術で個人を特定し、個人の行動の履歴を
記録・蓄積する事を目論んでいるのではないかと思います。

そもそもJR東日本の一部の新造車両に搭載されている監視
カメラが、戸袋の上部に取り付けられていて、車内全体を
監視して犯罪を防止すると言うよりは、車両を出入りする
乗客の顔を記録しやすい向きである事に疑問を持った事は
ありませんか。

その後登場した既存の車両に後付けする電灯一体型の監視
カメラでは車内全体が見渡される位置へ若干の変更があり
ましたが、それでも車両を出入りする乗客の顔を記録しや
すい向きである事には変わりありません。

車両内のカメラの映像を同センターで監視で
きるようにするには「ネットワークの増強を
かなりしないといけない」ため今回は見送る


とんでもない事を言っていると思いませんか。

JR東日本の一部の新造車両に搭載されている監視カメラや、
既存の車両に後付けする電灯一体型の監視カメラには本来
撮影した画像をネットワークを介して外部に送信する機能
が備わっていて、撮影した画像を中央に集約する事を最初
から想定していると言う事です。

ネットワークの制約で出来なかったと言うだけで、制約が
無ければやる、やりたいと言っているのです。今後制約が
緩和されれば順次始めるつもりでいるのでしょう。

――◆◇◆――
――◆◇◆――

狂った独裁者が推薦している人間を応援する、と言う事は
狂った独裁者を支持する事につながります。推薦している
人間の名前を見たときに、狂った独裁者の名前が直接分か
るようになっている場合もあるのかもしれませんが、殆ど
の場合は、狂った独裁者の周りにいる人間の名前が分かる
だけで、狂った独裁者の名前がすぐには分からないように
なっているかもしれません。

手間はかかりますが、調べる時間を惜しんではいけません。

 
posted by miraclestar at 06:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

キャッシュレス決済とは何なのか

政府のキャッシュレス決済への執念は
尋常じゃないと感じている方は多いの
ではないでしょうか。

キャッシュレス決済は現金決済と比べ
大きく二つの側面から違いがあります。

一つは記録が蓄積できる事です。

現金決済でも記録を蓄積する事は出来
ました。ただし、「いつ何処で何を」
買ったかの記録は蓄積する事は出来て
も「誰が」買ったかの記録については
特別に申告しない限り分かりません。

キャッシュレス決済は現金決済と比べ
少なくとも「あの時あそこであれを」
買った「誰か」が「いつ何処で何を」
買ったかの記録を蓄積する事が出来る
ようになっています。

もちろん「誰か」が誰であるかと言う
個人情報が入手できれば、それが誰で
あるかを特定した情報として記録して
いく事が出来るし、「誰か」の記録を
積み上げていく事で個人を特定出来る
可能性も十分あり得ます。例え一度で
も個人名を伴う消費に使えばたちまち
個人が特定出来てしまうでしょう。

現金決済では時間軸上の“点”でしか
無かった記録が、キャッシュレス決済
では“線”で結ばれた記録として残る
ようになっているのです。

そして店にとっては時間軸上の“線”
でしか無い記録が決済事業者の情報に
アクセス出来る者にとっては時間軸の
他に「何処で」を伴った記録でしょう。

「いつ」「何処で」「何を」買ったか
の記録の中から個人を特定出来る情報
を見出す事があれば、ある特定の個人
の行動を把握する事が出来る記録にな
るでしょう。個人を特定出来る情報を
軸に複数の記録を集約すれば、生活と
行動の全てを丸裸にするでしょう。

為政者は、ある特定の個人の事を予め
把握する事が出来るようになり、意思
表示しなくても、考えている事を予測
するでしょう。

為政者は、予測によって、予め対策を
考える事が出来るようになるのです。

為政者が発表した通りの考え方をしな
い人間を察知して、予め対策を考える
事が出来るようになるのです。

政府がキャッシュレス決済への執念を
燃やす背景には、どんな嘘をついても、
どんなデタラメを言っても、嘘やデタ
ラメにのらず、踊らず、動かない者を
埋め立てて、嘘やデタラメが存在して
いないかの如く装う事が出来る社会を
つくりたい、と言う考えがあるのでは
無いでしょうか。

――◇◆◇――

キャッシュレス決済は現金決済と比べ
大きく二つの側面から違いがあります。

もう一つは手数料の存在です。

報じられているところでは概ね3%を
超える手数料が取られるようです。

手数料は基本的に店側の負担である為、
消費者には見えないようになっている
仕組みですけれども、手数料は最終的
に回り回って消費者が負担しています。

古くからカード決済を導入している店
では小売価格に手数料を見込んだ額が
設定されている為、大きく変わらない
場合もあるかもしれません。

新たに導入する店では、これが丸ごと
負担増になります。消費者に気付かれ
にくいようにしながら必ず小売価格を
上げるでしょう。

もしキャッシュレス決済を導入すると
仮定して、決済金額の一定割合を決済
事業者に取られるようになったとした
ならば、インパクトは甚大です。

消費者からは見えないところで起きて
いる出来事だから想像しにくい事なの
かもしれません。

殆どの場合、店にとって、消費者から
受け取る代金こそが“唯一”の収入源
でしょう。消費者から受け取る代金の
一定割合を後からやってきた第三者に
強奪されるようになる事のインパクト
は甚大なのです。

ここで「現金を準備する事は店の負担
であり、店の負担が軽減する事で店に
とってメリットがある」と言う説明に
惑わされてはいけません。

キャッシュレス決済を導入しても現金
で支払う人がいなくなるわけではあり
ません。これまで通り現金を準備しな
ければならない事に変わりありません。

現金を準備する事は、確かに店の負担
かもしれませんが、現金を準備する事
の負担は、店の工夫次第で減らす事が
できます。一方、もしキャッシュレス
決済を導入したと仮定して、決済金額
の一定割合を手数料として決済事業者
に取られるようになったとしたならば、
決して減る事の無い負担になるのです。

――◇◆◇――

コンビニエンスストアで、百円で購入
出来る商品が昔は結構たくさんあった
事を覚えていらっしゃいますか。

例えばおにぎり。もちろん税込価格に
なると百円を超えますが、本体価格は
百円のおにぎりがありました。

いまでも大手フランチャイズチェーン
に加入せず中小のまま古くからの仕入
ルートを維持しているコンビニエンス
ストアに行ってみれば、百円で購入出
来るおにぎりを見つける事が出来ます。

大手フランチャイズチェーンでは何故、
百円で購入出来ていたおにぎりが無く
なり、同じ具材の商品が、百十円とか
百二十円とか出さ無いと購入出来無く
なったのでしょうか。

もちろん商品の改良で美味しくなった
対価と言う主張はあるでしょう。具材
を変更した為原価が上がったと言う事
もあるのかもしれません。

ただ百円で購入出来るおにぎりがいま
も確かにある事から具材の価格が高騰
したと言う主張はちょっと怪しいかも
しれません。

まさか、口が裂けてもこういう説明は
しないでしょうけれども、キャッシュ
レス決済の導入によって、小売価格の
3%超の割合の手数料を決済事業者に
取られるようになった為、利益を確保
出来なくなり、上げざるを得なかった
と言う側面もあるのかもしれません。

他にも流通コストの増大等の店舗運営
にかかる費用の増加を小売価格に転嫁
して消費者に負担してもらう事にした
と言う側面も含め事情は色々でしょう。

――◆◇◆――

手数料は消費者が負担する事になりま
す。小売価格が上がり値上がりした分
から消費者が手数料を支払う事になる
のです。キャッシュレス決済によって

消費税が【3%上がる】以上の負担増

が消費者にのしかかるでしょう。

この点について、為政者がキャッシュ
レス決済を推進する動機が分かりにく
いと思う人がいるかもしれません。

何故ならば、消費者がキャッシュレス
決済によって手数料の負担が増えたと
してもそれが為政者が使う事が出来る
お金にはならないからです。手数料は
決済事業者の収入になります。

この点について、恐らく為政者の利権
になっているのでは無いかと思います。

為政者の親族・支援者が決済事業者の
関係者で手数料収入を利益供与する事
で支持基盤を固める事が出来ると言う
事だと思います。

――◆◇◆――

古くからカード決済を導入している店
でもキャッシュレス決済を利用する人
が増えていけば、小売価格を上げざる
を得なくなるでしょう。

いま設定されている小売価格は、いま
店が決済事業者に支払っている手数料
を元に設定されている小売価格である
と言う事です。

キャッシュレス決済を利用して支払う
人が増え現金決済で支払う人が減れば、
その分店が決済事業者に支払う手数料
が増える事になります。

費用が増えて、利益が減ってしまった
現実を目の当たりにしたとしましょう。

自分自身の報酬を削りますか。それは
しないでしょう。従業員の賞与を削り
ますか。それは出来るかもしれません。

業績が厳しかったと説明してこっそり
削ればいいだけの話ですから。

従業員の賞与を削っても、利益が確保
出来なかったとしたら、どうしますか。

小売価格を上げて、消費者に負担して
もらうしかないでしょう。回り回って
手数料は最終的には消費者が負担する
事になるのです。

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2019年04月17日

記事

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