2020年05月26日

#辞めるなら今だぞ安倍晋三

「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」―。おととい(21日)、ツイッターのトレンド1位となったタグだ。

この日、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンを認め、辞表を提出。自民党幹部は「首相が『人事に介入した』と騒がれた人がいなくなり、むしろすっきりした」とホザいていたようだが、世論をナメている。「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモも当初は「世論のうねりは感じない」(政府高官)と軽視し、完全に読み間違えた。審議強行に世論の反発は大きな「うねり」となり、採決断念に追い込まれ、内閣支持率も急落。痛い目に遭ったばかりなのに、どれだけ学習能力がないのか。

違法な賭博行為をとがめられた黒川氏の辞任騒動は「すっきり」どころか、これからが本番だ。潔く任命責任を取り、安倍首相の辞任を求める声は沸騰しつつある。それでも懲りないのが安倍の恐ろしさだ。


〈日刊ゲンダイ 5月25日(5月23日 夕刊) 13面〉

ネットでは、盛り上がっている様ですが、アベは辞めないと
思います。このまま支持率が下落して10%台、20%台になって
もズルズルと居座り続け、任期終了まで全うするのではない
かと思います。そして、自分の息がかかった後継者を首相の
座に据えるまで、四選、五選と任期の延長を続け、その座を
譲ろうとはしないでしょう。

アベはそれが出来るだけの権力を手中に収めているからです。

全国を走るタクシーに据え付けられた、官邸直結のAI顔認識
カメラが、国民を監視しています。

タクシーから導入が始まった同じ仕組みのAI顔認識カメラは、
いまやバスや緑ナンバーのトラック、産廃業者、教習車等に
拡がっています。私鉄特急車の前方カメラや車内監視カメラ
にも同じ仕組みのAI顔認識カメラが導入されています。JR東
日本の一部普通車の運転台に据えられたカメラは、ホームに
立つ人の顔を記録する事が出来ます。駅のホームにある監視
カメラはAI顔認識カメラで、検知した結果を記録・報告して
います。常時オンラインではないカメラも駅員に知られる事
無く映像を吸い上げる事が出来る仕組みです。

いまや、官邸が視る事が出来ない経路を辿って移動する事は、
誰にも出来ない程迄に、官邸の監視網が街の隅々まで拡がり
張り巡らされている様です。

この監視網が、近い将来、国民を恐怖の淵に陥れる様になる
のではないかと思っています。いまはまだ余裕があってこの
監視網にあまり手をつけていないのかもしれませんが、今後
窮すれば、この監視網を最大限迄に使って延命を試みる事は
間違いありません。

いま記事を書いている職場の居室(終業後です)には三台の
赤外線カメラが仕掛けられていて、記事を書く瞬間を狙って
常時盗撮されている環境です。

永らく赤外線カメラは一台でしたが、急激に三台にまで増え
ました。一台目は昨年9月に仕掛けられたものです。AI認知
機能が含まれていなかった為、どの範囲が盗撮されているの
か、永らく知りませんでした。そこに筆跡読み取り機能が加
わったのが3月1日でした。

翌日、アベは新型インフルエンザ特措法の改正をブチあげま
した。二台目は一台目より一階低い場所から、背後から狙う
位置に設置されました。3月14日でした。情報を盗み出す味を
しめてより確実に情報を盗み出せる角度でした。設置された
その日のうちに気付きましたが。

三台目は一台目より遠くの位置から、死角を封じる様にして
設置されました。4月14日でした。

赤外線カメラは読唇機能と組み合わせる事が出来、遠くから
建物の中にいる人間がしゃべっている内容を再現出来る様で
す。居室にいるアルバイトの人たちがしゃべっている内容は、
アベの肥やしになっています。

5月4日前後に、盗聴器が仕掛けられ、室内の音声が直接録音
される様になりました。

職場の構内には、およそ20m間隔で監視カメラが仕掛けられて
いてその大半が赤外線カメラです。女性職員を守る目的では
ありません。女性職員の裸体が映るカメラで女性職員を守り
ますか。日本国内のテロ事件は主に警察が主導して起こして
来た経緯があるから、自分たちがやってきた事をやるんじゃ
ないかと考えている様です。

――◆◇◆――

以前の記事で、何故警察出身者が力を持つ様になったか、に
答えて、政敵を黙らせる情報を誰よりも得る権限が与えられ
ており、その情報を、自分自身に従順な人間が有利になる様
に、不正流用しているからですと言いましたが、黒川弘務氏
はその具体例と言えるでしょう。これから先、速やかに別の
話題が投入され、火消しされてしまう事は容易に想像できる
事で、国民の皆様の記憶の中から簡単に消え去る事の無い様、
ここに情報をまとめておこうと思います。

この1週間、「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきた」と珍妙な言い訳を続けてきた。助け舟を出すように、安倍の“寿司友”である政治コメンテーターも「無理な人事をやったのは、検事総長の稲田伸夫さんが、なかなか辞めないもので、無理な定年延長をせざるを得なくなったという人もいる」と、民放の情報番組で散々吹きまくった。

冷静に考えれば「そんなバカな」だ。検察庁法に違反し、政府の法解釈まで覆す人事を法務省が提案するわけがない。定年延長には安倍官邸の意向が強く働いたと読売も朝日も報じた。

昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた次期検事総長の人選。法務省提示の複数候補から、安倍と菅官房長官が黒川氏の昇格が望ましいとの意向を示したという。

官邸の意向に沿う様に編み出されたのが前例のない定年延長で、安倍が「法務省の判断」と強調するのはムリ筋である。しかも検事総長の在任期間は、2年前後が慣例だ。黒川氏の定年延長の閣議決定時点で、稲田氏の在任期間は約一年半。寿司友に「なかなか辞めない」と言われる筋合いはないが、今度は「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検の検事総長」と賭けマージャン騒動を機に稲田氏の責任問題を言い募る。

稲田氏は官邸べったりの「密」な関係を苦々しく思っていたのか、黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対。「なかなか辞めない」との指摘も、官邸が次期検事総長に“守護神”を据えようとする動きを阻むため、勇退を拒否したとされる逸話をネジ曲げたものだ。

盗人に追い銭のような高額退職金問題もくすぶる。早期の幕引きを図った政権側は、黒川氏の賭けマージャンを「訓告」、単なる注意にとどめた。大甘処分で懲戒を免れた黒川氏には退職金が満額支給。その額はナント、6700万円超だ。黒川氏は3年前から産経記者2人に朝日の元記者と月2〜3回ペースで賭けマージャンに興じ、1回の勝ち負けは1人数千円から2万円程度。単純計算で最大約200万円の金が動いたことになる。ギャンブル依存症を疑わせる「雀鬼」ぶりだが、常習賭博は懲役3年以下の量刑が科される立派な犯罪だ。人事院指針でも常習賭博は「停職」処分の対象となる。

ここで素朴な疑問が浮かぶ。政権内で誰も黒川氏のギャンブル狂いを知らなかったのか。元文科次官の出会い系バー通いを突きとめたように“官邸のアイヒマン”が動けば、すぐに判明したに違いない。ハレンチな罪の証拠を握られたため黒川氏は“守護神”として従順に動き、官邸も図に乗った。今回はたまたま、産経関係者に刺されただけではないのか。(中略)

「(中略)小渕優子元経産相や甘利明元経済再生相らの不祥事の捜査はなぜ潰されたのか。(中略)全てを知る立場(な)の(は)黒川氏(中略)」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)


〈日刊ゲンダイ 5月25日(5月23日 夕刊) 13面〉

(前略)思い出してみれば、朝日と産経は黒川氏に対して驚くような大甘記事を出していた。検察庁法改正案に対し、ネット上の批判が頂点に達して大きなうねりとなっていた今月13日、朝日は黒川氏の人物像を伝える記事を掲載。その内容は「官邸の守護神としてさまざまな政治案件を潰してきた」と世間で伝えられる悪評を否定し、黒川氏を擁護するものだった。<かつて上司だった検察OBは、黒川氏が「官邸に近い」と批判を浴びていることに「政治家の相手をやらせ過ぎた。我々も反省しないといけない」と話す><黒川氏は周囲に「私の知らないところで物事が動き、名前ばかり出ている」と困惑気味に話している>など、黒川氏を“被害者”扱いである。

産経は、黒川氏の定年延長が閣議決定されたことを野党が問題視し、国会での追及が激しくなっていた2月26日付の紙面で、解説記事を掲載。<黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮と言う重要な役割を担っている事もあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる><検事総長は内閣に任命権がある。検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ>などと、黒川氏の定年延長が次期検事総長への起用含みである事を是認するかのような内容だった。この記事を書いたのは、黒川氏と一緒にマージャンをしていたA記者である。さらに、ゴーン事件のために黒川氏の定年延長が必要不可欠という解説に関して付け加えると、産経と朝日はゴーン事件でも検察寄りの姿勢が際立っていた。ゴーン逮捕をスクープしたのは朝日で、社会面で展開された舞台裏に迫る記事は、まるで“従軍記者”が執筆したかのようだった。

産経も前述のB記者が、ゴーン事件を巡る日本の検察の「人質司法」批判に反論する記事を書いていた。つまり、こうしてメディアが当局に取り込まれ、検察にとって都合のいい記事や検察のシナリオに沿った記事が量産される。その結果、検察の情報操作にメディアが加担し、国策捜査は正当化されていくのである。(後略)


〈日刊ゲンダイ 5月23日(5月22日 夕刊) 2面〉

(前略)人事院の「懲戒処分の指針」は、<賭博をした職員は減給又は戒告><常習として賭博をした職員は、停職>と明記している。「品位と誇りを胸に」と題し、東京高検非違行為等防止対策地域委員会が作成した文書には、懲戒処分を受ける信用失墜行為の例として<麻雀等の常習賭博>と記載。<利害関係者とみなす者>には<マスコミ関係者>が挙げられ、無償で役務の提供を受けてはならない例として<ハイヤーによる送迎>がハッキリ書かれている。黒川氏の行動は「非違行為」にバッチリ該当しているのだ。

公訴権を独占する検察ナンバー2が違法の賭博行為を認めているのになぜこうも大甘なのか。黒川氏といえば、検察の悲願だった司法取引の導入に中心的な役割を担ったともっぱら。3密賭けマージャンをあっさり認めた見返りに、軽い処分で済んだのであれば、それこそ身内の“司法取引”だ。

検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う「検察官適格審査会」に黒川氏を諮るべきとの声があちこちから上がっている。検事長の場合は、職務不適格と議決され、法相の勧告を受けて罷免されれば、3年間弁護士として活動できない上、退職金は少なくとも減額される。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう言う。「本来ならば、政府は辞職を承認せず、検事長の職を解いた上で検適に諮るべきでした。訓告よりも厳正な処分が下されていたと考えられます」

安倍官邸は「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」「検事総長に監督責任がある」――と触れ回り、法務・検察サイドに責任をなすりつけて幕引きを図っているが、市民が黒川氏を刑事告発する可能性もある。(後略)


〈日刊ゲンダイ 5月25日(5月23日 夕刊) 15面〉

――◆◇◆――

(前略)悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった。(中略)わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか。これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第2の東京裁判が必要だ。(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 5月23日(5月22日 夕刊) 5面〉

NR JAPANとの契約に注ぎ込んだ500万円は、自分自身が「幸せ
な結婚をする為」の目的で積み上げてきた貯金だった。そこ
に現れた男は、自分自身が「幸せな結婚をする為」に必要と
する条件をすべて備えた男だった。「権力に近い男」と言え
ば良いのだろうか。その男の人生をすり潰して自分の一部と
するべく、即断即決でNR JAPANと契約した。ところが、男は
間もなく行方不明になった。貯めていたはずの500万円は何処
に行ったのか。家族に説明出来ない。

最初についた嘘が間違いだったのだ。NR JAPANとの契約で得
られる内容とは、「幸せな結婚」ではない。契約を担当した
人間が、どうやらそう言う説明をしたらしい。最初が間違い
だった。故にNR JAPANから得られるものは何も無いに等しい。
ところが、家族に説明出来ない。そこで、最初についた嘘を
正当化する為にひたすら権力を必要とする様になっていった。
黒川弘務氏の屈辱的な辞め方はこの延長線の一方の端にある。


〈この世に存在していない男の声を拾ってみた〉

新作AVおかず日記
(中略)童貞クンの筆おろしにチャレンジ!まずは昼間っから童貞クンの家にドッキリ自宅訪問。トレンチコートをパッと開くとセクシーなボンデージ衣装。しかもたわわなオッパイ丸出しだ。(中略)いきなりの登場に緊張でガチガチの童貞クン。リラックスさせるために近所の公園で世間話。一緒にブランコに乗りながら「ねぇ、なんで童貞なの?」なんて青春ドラマみたいだなぁ〜。気持ちもほぐれたところで部屋に戻って本番開始。手取り足取りで勃起させ、それから馬乗りになってソーニュー。「今日で童貞卒業だね」(後略)


〈日刊ゲンダイ 5月25日(5月23日 夕刊) 25面〉

もう一度。

「ねぇ、なんで童貞なの?」

アベは我々の希望である。女たちは権力とは何の関係も無い
我々を踏み台にして「権力に近い男」の元へ吸い寄せられて
いった。アベは「権力に近い男」を食い物にして生き永らえ
ている。これからも「権力に近い男」に寄生し続けて欲しい。


〈この世に数多に存在している男の声を拾ってみた〉

女の子が男の子に「ねぇ、なんで童貞なの?」って、絶対に
聞いてはいけません。男の子は傷つきます。相手を受け入れ
る覚悟のある女の子は聞いても大丈夫でしょう。無理な事は
しない方が良いと思います。

――◇◆◇――

「言葉」に逆襲される首相(中略)
1年前、元号は令和に替わった。選考の過程で、国書を典拠にしたかった安倍首相は「万葉集っていいね」と語ったという。令和の出典と同じ万葉集の巻五には「大和の国は……言霊の幸う国」という名高い詩句がある。言葉に宿る豊かな力で栄える国、と言う意味だ。万葉の昔から時は流れて、政体は民主主義へと変遷した。民主政治は血統や腕力ではなく言葉で行われる。リーダーを任ずる者なら、自分の言葉を磨きあげる意欲を持ってしかるべきだろう。ところが首相には、言葉で合意をつくったり、人を動かそうとしたりする印象がない。数で押し、身内で仕切れば言葉はもはや大事ではなくなるのか。国会では早口の棒読みか不規則発言。スピーチなどは「国民の皆様」と慇懃だが、中身は常套句の連結が目立ち、「言霊」を思わせる重み、深みは感じられない。作家の故・丸谷才一さんが14年前、安倍氏が最初に首相に就いたときに、新著「美しい国へ」の読後感を本紙で述べていた。「一体に言いはぐらかしの多い人で、そうしているうちに話が別のことに移る。これは言質を取られまいとする慎重さよりも、言うべき事が乏しいせいではないかと心配になった」辛口の批評だが、老練な作家の洞察力は、後に多くの人が気づく「首相の言葉の本質」をぴたりと言い当てている。(後略)(筆者:編集委員 福島 申二)


〈朝日新聞 5月24日 朝刊 3面〉

――◇◆◇――

この国のどこにも、アベに盾つく者にとっての居場所はなく
なるでしょう。そう言う未来に向かっています。

 
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2020年05月25日

NR JAPAN とは何だったのか

フッとインスピレーションが湧き、文章を書く事にしました。
NR JAPAN とは何だったのか。もちろん、恐らくNR JAPAN と
いう組織はいまも存続し、組織の体を成して存在しているの
でしょう。しかしながら、いまのNR JAPAN を構成する人間と
会っていない為、現在のNR JAPANがどういう状態なのか本当
のところは分かりません。ただ、漏れ伝わって来る情報から
予想する事は出来ます。

かつて、NR JAPAN の主流派を占めた、古きNR JAPAN構成員は
いまや見る影も無く壊滅状態にあるのではないかと思います。
代わりにNR JAPAN を席巻しているのは、お金を、右から左に
動かす事しか知らない、それしか出来ない、能力の無いただ
の人間の集まりになっているのではないかと思います。

それだけ。それ以上は出て来ない。

 
posted by miraclestar at 02:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月05日

10万円ではじめるプログラミング講座 1

小学校でプログラミングの授業が必修化される様です。目玉
として、ロボットの操作を通してプログラムの動作を学ぶ事
が出来る様になると謳っている様です。いきなり夢を壊す様
で申し訳ありませんが、将来、仕事を通してロボットの操作
に携われるようになる可能性は、星をつかむ位、奇跡の様な
話です。

世の中にあるプログラミングの仕事の殆どは、地味なデータ
処理の仕事で、地味なデータ処理の仕事でさえ、ごく限られ
た人数の人間がありつけば、あと他の人間はいらないと言う
性質の仕事なのです。人手不足や人材不足の側面が取り上げ
られる事はよくあります。でも、いざ仕事に人を充足させて
みようとしたときに、それほど多くの人数はいらないのです。

ところで、いまは昔程抱き合わせが行われなくなったのかも
知れませんが、Windowsで動くパソコンを買うとほぼ必ず何も
言わなくとも付いてくるソフトがありますよね。WordとExcel
です。Wordは言わずとも知れたワープロソフト。何か文書を
作成する機会に使った事がある、と言う人は多いと思います。
ではExcelはどうでしょうか。理科系の専門的な勉強で課題を
やった事がある人以外は、触った事がない人が多いかも知れ
ません。

実は、Excelには、超高機能なプログラミング環境(の簡易版)
が内蔵されている事をご存知でしょうか。Excelを開いて画面
を表示させた状態で「Alt + F11」キーを押してみてください。
普段見慣れない画面が表示されると思います。これは単体で
販売されているプログラミング環境をExcelに特化させたもの
で、これだけで色々な事が出来る様になっています。

何も言わなくとも付いてくるExcelのソフトの代金はパソコン
の価格に含まれていて、何も言わなくとも支払っている事に
なります。パソコンを一台買う度に、Excelのソフトの代金が
支払われているのです。しかしながら、使わず放置している
人が多いのかもしれません。これを使って、おもちゃの様な
プログラムの一つでもつくれるようになったら良いと思いま
せんか。

Excelを使う利点はパソコンに何も変更を加える必要が無い点
です。他のプログラミング環境は、どこかからプログラムを
購入したりダウンロードしたりして「インストール」と言う
作業をしなければなりません。これは、少し専門的で知識が
必要な作業になります。Excelなら何も言わなくとも最初から
入っている事が多いのです。

これから不定期更新で、Excelで「ゲームをやった時間を記録
して集計出来るプログラム」を自分で作れるようになる事を
目標に、記事を書いていこうと思います。

次回更新は未定です。自分の手元に10万円が届いたら、更新
する意欲が湧いてくるかもしれません。

 
posted by miraclestar at 20:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月15日

日米同盟は“癒着の柱”

日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。

いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。

いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。

独裁者にとって、都合の良い仕組みがそこにあるのでしょう。
平和と繁栄をもたらす等と必死の主張を続けています。ただ、
平和と繁栄とは、一握りの利権共同体にもたらされるもので、
殆どの人にとって、戦争と後退がもたらされるだけでしょう。

日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。

――◇◆◇――

トランプ米国大統領による、ソレイマニ氏の暗殺は、正当化
出来る行動だったと言えるでしょうか。確かに、イランとの
争いの中で米国の施設や米国人が攻撃を受けた事実はあった
のでしょう。

米軍、イラン司令官殺害(中略)
米国防総省は(1月)2日、敵対するイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。トランプ大統領の指示を受けた措置で「海外の米国人を守るためだ」と説明した。(中略)

国営イラン放送やロイター通信によると、イラクでの親イラン勢力の支援のためにイラクにいたとみられるソレイマニ氏は首都バグダッドの国際空港で現地時間の(1月)3日未明、同氏の車列に対する米軍の攻撃により殺害された。イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者であるアブ・マフディ・アルムハンディス氏も死亡した。

トランプ氏は(1月)3日、ツイッターで(中略)米国を標的にした攻撃の停止を促すとともに、非核化などに関する交渉に応じるよう求めたものだ(と指摘した)。米国防総省は声明で、ソレイマニ氏が中東地域で米外交官や米兵を標的に攻撃を企ててきたと主張し「防衛的行動」を取ったと説明した。

国防総省は先月末(12月末)に起こったイラクの米大使館襲撃もソレイマニ氏が承認していたと指摘。米国務省によるとイラクでは2019年秋以降に駐留米軍などを標的にした攻撃が10回以上あったが、これらにも同氏が関与していたという。

ソレイマニ氏が率いてきたコッズ部隊はイランの最高指導者であるハメネイ氏の直属組織、革命防衛隊の中核を占め、イランの対外工作を担ってきた。米国は同氏がイランの中東地域での影響力拡大において中心的役割を担ってきたとみなし、制裁対象にも指定してきた。(後略)


〈日経新聞 1月4日 朝刊 1面〉

トランプ米国大統領は、ソレイマニ氏の関与を主張し、自衛
の為と言っている様です。しかし、件の攻撃にソレイマニ氏
が関与した証拠は示されていないし、これから先、示される
事も無いでしょう。何故なら、民間人には決して明かす事の
出来ない、諜報活動によって得られた情報であると思われる
内容だからです。証拠が示されない嫌疑だけで、正当化する
論理では、とても納得出来ません。説明出来ない嫌疑による
攻撃は、理由のない先制攻撃と一緒です。

続報で暗殺の背景が報じられる様になってきました。

(前略)なぜ、トランプ大統領はイランを敵視するのか?

実は、ビジネスマン時代、トランプ氏はイラン革命防衛隊傘下の建設企業と提携し、アゼルバイジャンのバクーに超高級のトランプタワーを建設しようとしていた。当時からイラン革命防衛隊はアメリカ政府からテロ組織と認定されており、そうした組織とのビジネスは違法行為に他ならなかった。娘のイバンカが責任者となり、世界中から高価な建築資材や内装品を集め、ホテルはほぼ完成していたが、オープン直前にワイロ問題が発覚し、アゼルバイジャン政府高官やイラン関係者が逮捕されたため、トランプタワー建設計画は破綻してしまった。2015年のことだ。

トランプ氏は、「イラン人のやり方がまずく、大きな損失を被った。この落とし前は必ずつけてもらう」と捨てゼリフを残し、バクーから撤退している。イラン革命防衛隊への恨みが骨髄に染みたようだ。

しかし、アメリカの法律に違反して、イランとの裏取引を進めていたことは事実であり、こうした「不都合な真実」を暴かれると11月の大統領再選にも危険信号がともるだろう。イランの英雄・ソレイマニ司令官の命を奪ったのも、同司令官がトランプ大統領の過去の悪行を知っていたからに違いない。(筆者:経済学者 浜田和幸)


〈日刊ゲンダイ 1月15日(1月14日 夕刊) 2面〉

トランプ米国大統領は先日の弾劾裁判で、うまいこと訴追を
かわして、無罪を勝ち取った様ですが、取り沙汰されていた
雲をつかむような話より、こちらの話の方が、明白な犯罪と
認定出来る内容なのではないでしょうか。

(前略)ソレイマニ司令官がイラクのバグダッドの飛行場でアメリカのドローン攻撃で殺害されたのはなぜなのか? バグダッドを訪問した目的は何だったのか?

実はイラク政府がイランとサウジとの対立を解消するための仲介役を担っていたのである。長年、対立をつづけてきたイランとサウジが和解すれば、中東の地図は大きく変わる。

ソレイマニ司令官は、イラン政府としての調停案への回答文書を携えていた。イラクのアブドルマハディ首相に手渡すためだった。水面下でサウジとイランの交渉が始まっていたと推察される。

残念ながら、こうした動きはアメリカの望むものではなかった。なぜなら、イランとの対立があるからこそ、サウジはアメリカの武器を大量に買ってくれるからだ。イランとサウジの間で和解が成立すれば、トランプ大統領を支えるアメリカの軍需産業は大きなビジネスを失うことになる。アメリカのモットーは「戦争ほど儲かるビジネスはない」というわけだ。(筆者:経済学者 浜田和幸)


〈日刊ゲンダイ 1月16日(1月15日 夕刊) 5面〉

戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。

用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。

米国で、ワシントン・ポスト紙が入手した米機密文書「アフガン・ペーパーズ」が関心を集めている。(中略)内容は、米政府の「アフガン復興担当特別監察官室」が、政府や軍の高官、外交官ら600人以上から聞き取りした調査をまとめたものである。

米国は、2001年9月11日の同時多発テロ事件から約1カ月後の10月7日に軍隊をアフガニスタンに派遣。この戦争は今日まで18年間続いている。朝鮮戦争(約3年)、ベトナム戦争(約14年)と比べても異常に長期にわたる戦争である。この間、戦死者は2300人、戦闘中の負傷者は2万589人で、米国防総省などはこれまでに、9340億ドル(約102兆円)〜9780億ドル(約107兆円)を出費した。ここにはCIA(米中央情報局)や、負傷退役者を扱う退役軍人省の予算は含まれておらず、これらを含めると総経費はゆうに1兆ドル(約109兆円)を超える。

この戦争で米国は何を達成したかといえば、何もない。

そもそもアフガン戦争の目的が明確ではない。「9.11」の同時多発テロを実施したのは国際テロ組織のアルカイダとされている。アルカイダの主力はサウジ人らであり、アフガンが訓練基地として使用されていたことが攻撃の理由だったが、アルカイダは国外に逃げ、この時点で戦争目的は消滅していた。そして、この時から、米軍はアフガンで戦う目的が不明になった。(中略)

「アフガン・ペーパーズ」は、米軍が多額の戦費を投じ、大量の戦死者を出したものの、得られた成果がなかったことを赤裸々に示している。それでは米国で利益を得た人が誰もいなかったのかといえば、実はいる。米国は徴兵制をやめ、部隊を戦闘に専念させた。物資運搬などのロジスティックは民間企業が行うことになったのだ。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 5面〉

「アフガン・ペーパーズ」が表に出て来た、と言う出来事は、
米国にとって大きな区切りになったのではないかと思います。

「9.11」に続いて10月7日に行われた先制攻撃を皮切りにして、
18年間続いて来た戦争を俯瞰する視点が米国人の共通認識に
なったと言う事です。

しかしながら同時に、戦争利権にとって存亡の危機でしょう。

報道によれば、ソレイマニ氏暗殺の選択肢はその他の選択肢
を引き立たせる為に織り交ぜられた選択肢のひとつに過ぎず、
トランプ米国大統領が、選択肢を実行に移した事に、周りの
高官も驚いたとの報道が、続報で流れていました。

もしかしたら本当にそうなのかもしれませんが、結果として
新たな戦争利権が生み出されたと言えるし、米国はその種の
利権を欲していたはずだろうと思います。

(前略)現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「イランが本気になれば、イラクにある米軍基地やペルシャ湾の米艦船に弾道ミサイルを撃ち込むことが考えられる。イランと同調するイラクの民兵集団も同時多発的に攻撃するでしょう。米軍は巡航ミサイルでの攻撃が考えられますが、イランはロシア製の対空防衛システムや空軍戦力を持っており、空爆は簡単ではありません。過去の歴史を見ても、米軍は犠牲者が出るともろい。国内の反戦世論が盛り上がり、撤退を余儀なくされます。イランは国土が広く、太刀打ちできないでしょう。全面戦争になれば、イランに決定打を与えることはできず、長期化が必至です」(後略)

〈日刊ゲンダイ 1月11日(1月10日 夕刊) 2面〉

――◇◆◇――

戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。

用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。

自衛隊の中東派遣 閣議決定(中略)
政府は(12月)27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。(中略)

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「中東地域の平和と安定は我が国を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要だ」と語った。

自衛隊の活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーへの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。(中略)海賊対処と情報収集を兼務する。(中略)

自衛隊の活動は来年(2020年)1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人(センチネル)作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。


〈日経新聞 12月27日 夕刊 1面〉

日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。

――◆◇◆――

新型コロナウイルスの流行で、日本での報道はすっかり雲散
霧消となってしまいましたが、いまから約1か月前、ロシアで
「憲法改正」騒動が起こった事を覚えていますか。

プーチン氏、院政移行着手(中略)
ロシアで(1月)15日、プーチン大統領が2024年の退任後も実権を維持する「院政」への体制移行が始まった。(中略)プーチン氏が憲法改正で権限を強化する下院の議長などとして事実上の最高権力者の地位を保つシナリオが浮上した。(中略)

プーチン氏が(1月)15日の年次教書演説で、大統領が持つ首相と閣僚の人事権を下院に移す憲法改正を提案。大統領の諮問機関で、重要な国家戦略を協議する「国家評議会」を主要な国家機関として制度化する改憲案も示し、自らそのトップに就く選択肢も出てきた。大統領に代わって政府の人事権を握る下院の議長になれば、プーチン氏は最高権力者の地位を制度的に維持できる。下院を掌握すれば、自らの権力基盤の安定につながる憲法改正も容易だ。政府や議会に並ぶ権限を持つ可能性がある国家評議会の議長を兼ねることができるかもしれない。(中略)

憲法改正を提案した年次教書演説の直後、プーチン氏はメドベージェフ首相と会談し、内閣の突然の総辞職もあっさり決まった。(中略)内閣の総辞職を公表した直後にはプーチン氏は次期首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官(53)を提案した。(中略)主に経済政策を担当する政府も体制移行に向けますますクレムリンの強い管理下に置かれるとみられる。(後略)


〈日経新聞 1月17日 朝刊 9面〉

(前略)イタル・タス通信によると、プーチン氏が前日の年次教書演説で提案した憲法改正の具体化に向けた作業部会が(1月)16日発足し、第1回会合が開かれた。作業部会は政府職員や議員、学者ら75人で構成され、今後の手続きなどを検討するという。

〈産経新聞 1月17日 朝刊 6面〉

プーチン氏 スピード改憲案(中略)
ロシアのプーチン大統領(67)は(1月)20日、憲法改正案を議会下院に提出した。大統領の3選を禁止し、首相任命権を議会に与えるなど権力を分散する体制改革が柱。(中略)改憲案では大統領になるために必要なロシアの居住歴を10年以上から25年以上に延長し、外国からロシアに編入された地域は例外とするなど厳格化。(中略)

今回の憲法改正案に対して肯定的な声も目立つが、多くの人は改正案がもたらすものを理解していない。(後略)


〈朝日新聞 1月22日 朝刊 8面〉

この「憲法改正」騒動、ちょっと出来過ぎなんじゃないかと
疑ってみる視点が必要だと思います。新型コロナウイルスの
流行があったからこそ、日本での報道はすっかり雲散霧消と
なってしまったものの、もし新型ウイルスの流行がなければ
ロシアの「憲法改正」騒動がここぞとばかりに日本の新聞や
テレビを賑わせていただろう事は容易に想像がつくでしょう。

それにしても、出来過ぎな側面は、他にもあります。日本の
新聞記者やテレビ編集者は、ちょっと優秀過ぎるのではない
かと思いませんか。

テレビで報道されたところによると、プーチン大統領が年次
教書演説で「憲法改正」を言い出す事は、ロシアの政権周辺
の人間でも、全く知られていなかった様で、演説を聞く間に
みるみる表情が変わっていく姿が観察出来たとの事です。

ロシアの政権周辺の人間が、全く知らなかった突然の内容で
あったにもかかわらず、日本の新聞記者はその第一報が載る
新聞に間に合う迄のごく短い時間の間に、ロシアの政権周辺
の人間でさえ、全く知らされていなかった演説の内容を読み
解き、咀嚼し、詳細で深い理解に基づいて記事を書いている
からです。特に日経新聞の第一報は、図解の解説入りで要点
をまとめ上げる程の完成度の高い記事となっていました。

ちょっと考えてみてください。もし、図解が間違っていたら、
どうするのですか。要点の理解が、プーチン大統領の見解と
違っていたら、どうするのですか。後で訂正しますか。

しませんね。新聞記事において、その間違いは致命的です。

では、何故、日経新聞の記者は、ロシアの政権周辺の人間で
さえ、全く知らされていなかった演説の内容を詳しく理解し、
記事を書くことが出来たのでしょうか。まるで、日本の官庁
付の記者が、官僚からレクチャーを受けてまとめ上げた記事
であるかのような完成度が、そこにはあったのです。

出来過ぎな側面は、他にもあります。件の「憲法改正」騒動
の第一報と同時に載っていた新聞記事です。

(前略)北村滋国家安全保障局長は(1月)15日(日本時間(1月)16日未明)、ロシアのプーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワで約3時間半にわたって会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、緊迫する中東、北朝鮮情勢についても意見交換したとみられる。

〈産経新聞 1月17日 朝刊 5面〉

(前略)パトルシェフ氏との会談は昨年9月以来2回目となる。

〈日経新聞 1月17日 朝刊 4面〉

北村滋氏が、これまでどの様な経歴を積み重ねて来たのかは、
謎に包まれていますが、諜報畑を進んで来たのであれば国の
裏側を知り尽くす立場である事は間違いないでしょう。

日本の航空機が撃墜され、自衛隊員が生存者を火炎放射器で
焼き殺し、五百人を超える日本国民が犠牲となった日航123便
撃墜事件が起きた1985年当時は、30歳前後。事件の企画立案
やその後の隠蔽工作に、下働きの職員として関わった可能性
もある
のではないかと思います。

平成の時代に入り、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていった時代には、中堅の職員として関わった可能性が
ある
のではないかと思います。これは、あくまで想像です。

しかし、それにしても出来過ぎだと思います。北村氏が、1月
15日に、ロシアでプーチン大統領の側近と会談したその日に
発表された「憲法改正」案の内容が、日本の国家のあり様が
骨抜きにされ解体されていった仕組みと、ほとんど同じなの
です。そして、日本の新聞記者は、日本で官僚にレクチャー
されて書かれた記事と遜色ない完成度の記事を書いたのです。

――◆◇◆――

(前略)立憲民主党との合流を巡り、社民党は(1月)21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。(中略)社民党はこの日の議論などを受け、今月(1月)29日に全国幹事長会議で地方の意見を集約し、2月の党大会で合流の是非を決める方針だ。

〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉

(前略)社民党は(1月)23日の常任幹事会で、立憲民主党との合流について判断を先送りする方針を決めた。(1月)29日に開く全国幹事長会議で方向性を出し、2月下旬の党大会で正式決定するとの当初のスケジュールにとらわれずに意見集約を進める。(後略)

〈読売新聞 1月24日 朝刊 4面〉

社民党は「護憲」を旗印に、「憲法をまもる」、特に「憲法
9条をまもる」事を繰り返し主張している様に見える政党だと
言えるのではないかと思います。

これは立憲主義を説明する言葉が未発達だった時代に、立憲
主義を主張する拠り所として「憲法をまもる」と言う言葉が
出てきたのだろうと想像します。

その意味で、立憲主義を掲げ党名にもなっている立憲民主党
と親和性が高い立ち位置にある、と言えるのかも知れません。
実際、社民党の主張と立憲民主党の主張は表面上共通する点
が多く、そのまま一緒の党になれるのではないか、と思える
一面があるのではないかと思います。

しかしながら、だからと言って社民党が立憲民主党と一緒の
党になり、「小異」に目をつむって「大同に就」いてしまえ
ば、多くの財産が闇に消えてしまうのではないかと思います。

(前略)立憲民主党との合流を巡り、社民党は(1月)21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。(中略)出席者からは(中略)「党員の高齢化などの問題があるが、社民党の理念・政策を大事にするべきだ」などの(意見)があったという。(後略)

〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉

高齢化した党員は、なぜ高齢になっても社民党を見放さない
のでしょうか。高齢になるまで、社民党の活動を支えてきた
拠り所は何だったのでしょうか。支持率が低迷しても、数々
の問題に見舞われても「いつか」に期待を寄せて支え続けて
来た理由があったのではないでしょうか。

ここで、私見ですが、昨年、2019年参院選に際して社民党と
立憲民主党が公表した選挙公約を読み比べながら、社民党と
立憲民主党の似て非なる違いについて、述べようと思います。

日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を
めざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視
の多国間の外交政策を進めます。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 7ページ〉

憲法の理念を活かし、国際的な平和構築に貢献します。日米安全保障体制を基軸と
しつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫きます。(後略)


〈立憲ビジョン2019(立憲民主党 2019年) 11ページ〉

社民党と立憲民主党の、明確、かつ最大の違いは、米国に対
する姿勢の違いだと思います。社民党には、米国に依存せず、
自立した日本を目指す意思があるのに対し、立憲民主党には、
その意思がありません。

直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、
派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 5ページ〉

官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。

〈立憲ビジョン2019(立憲民主党 2019年) 6ページ〉

平成と言う時代を通して拡大の一途をたどったもののひとつ
が、非正規雇用の労働者でした。経営者側の一方的な論理で
次々と、非正規雇用の対象が拡大され、その多くがある特定
企業の、と言うか、ある人物の利権となりました。

立憲民主党は、労働者の立場に立って待遇改善に努める姿勢
はみせるのですけれども、耳障りな主張は程々にして、あわ
よくば、利権の恩恵にあずかりたいとする態度をみせている
事を見過ごしてはなりません。

それは、利権を前提とした法律の審議が行われた際に、特に
反対する事も無く成立を許してしまう行動から読み取る事が
出来ます。がっかりさせられた事が何度もありました。

総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。

〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 8ページ〉

同じ理由で、立憲民主党は、ここまで踏み込まないでしょう。

安倍政権が「TAG」と称する、TPP以上に市場開放を迫られかねない日米2国間の新たな貿
易協定を阻止します。「TPP11」と日欧EPAからの離脱を求めていきます。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 7ページ〉

平成と言う時代に、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていく際には、専門知識を持った多くの人材がその本質
を見抜き、疑問を唱え、反対意見を述べた様ですが、最終的
には暗殺されてしまいました。全員ではないかも知れないけ
れども、暗殺が脅迫の役割を果たして、本気で抵抗する者が
いなくなってしまったのです。

TPPやEPAからの離脱は「TPPやEPAからの離脱が無ければ日本
に暮らす日本人にとっての未来は無い」と言えるくらい重要
かつ不可欠な到達点なのですが、もし、社民党が立憲民主党
と一緒の党になって、立憲民主党の議員が主導権を握る様に
なったとすれば、現実に流されて妥協し、いつまでたっても
成し遂げられる事は無いのではないかと思います。

 
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posted by miraclestar at 22:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月12日

日本政府が入港を断ったクルーズ船

新型のコロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいる、と
されるクルーズ船が、台湾で入港を拒否され、沖縄でも入港
を認められず、いまタイ東部の港に寄港しようとしていると
の事ですが、タイ政府も難色を示しているそうです。

この船を、横浜港で受け入れたら良いのではないでしょうか。

本日、国会では衆議院予算委員会が開かれる様なので、野党
の側から提案すると良いのではないかと思います。何故なら、
日本政府は、一度この船の入港を断っているからです。与党
の側からこの話を出すと、対応の一貫性が無くなり国民から
の信頼を失うでしょう。

出来れば、大阪周辺のどこかで受け入れる事が認められれば、
負荷分散の面でも、所要時間の面でも、より良いと思います。

 
posted by miraclestar at 08:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする