2020年01月22日

日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか

また先日も一人、得票数書き換えによる不正選挙で、首長が
誕生しました。民主主義の破壊が、日を追う毎に進行してい
ます。いつまで、この様な蛮行を続けるのでしょうか。

日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。

果たして、本当にその資格があるのでしょうか。

(前略)現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。(中略)20年に入り両政府間で同盟の重要性を発信する機会が目立つ。(後略)

〈日経新聞 1月19日 朝刊 5面〉

資本主義の考えを持つ人間と、共産主義の考えを持つ人間は
お互いを、相容れない考え方を持つ人間だと批判していがみ
合っていました。資本主義体制を敷く国家と共産主義体制を
敷く国家は本気で対立していました。それが冷戦でした。

資本主義の考えを持つ人間は、資本主義には自由があり民主
主義が実現されていると考えていました。共産主義には自由
が無く民主主義が実現出来ないと考えていました。

日米同盟、日米安全保障条約は、自由と民主主義を確保する
基軸としての役割を担ってきたとされています。その一面は
あったかもしれません。しかし時代は変わりました。

日本にとって、日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか。

――◇◆◇――

日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。

いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。

いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。

日本国民の生活とは、富を掠め取られる物語です。日本国民
は与えられた物語の中で勤勉に働きます。ときに世界を驚か
せる成果を生む事もあります。しかし社会全体の仕組みには
関心を示さない人が多く、こっそり掠め取られていくのです。
掠め取られた富は、親しい利権共同体の構成員の間で山分け
されます。独裁者は、時間稼ぎをして、国民から、富を掠め
取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の利
権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声を
あげる国民をすり潰す体制を、より強固なものとしています。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(中略)会見終了時には、記者からカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件についての質問が飛んだが、首相は足を止めることなく立ち去った。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

アベが国民にしゃべる言葉は、最早すべて時間稼ぎでしょう。
しゃべる言葉に、振り回されていたら、踊らされるだけです。
しゃべらなかった事が何だったかに注目する必要があります。

(前略)IRを巡っては現職の国会議員が事業者の参入に関する贈収賄事件で逮捕された。(中略)菅義偉官房長官は事件について「IR以前の問題だ。規制の公平性や中立性は確保されている」と述べ(た。)(後略)

〈日経新聞 1月11日 朝刊 4面〉

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
法律を知りつくした上で、国民に見える部分には隙がない様、
細心の注意を払って隠蔽しているのだと思います。

カジノを含むIR事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。(中略)

一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしていないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。(中略)検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 1月10日(1月9日 夕刊) 5面〉

(前略)カジノを巡る怪しい癒着と言えば、秋元事件など比較にならないのが、トランプ米大統領と安倍首相との“密約”だ。反対意見が根強いにもかかわらず、日本でカジノ解禁を急いだのは、トランプの強い要求があったからである。2017年2月に安倍が訪米し、フロリダ州のトランプの別荘で会談した。その際、トランプは自身を支える大口献金者・アデルソン会長が経営する米カジノ企業「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう安倍に強く迫ったとされる。これは米国の調査情報サイト「プロパブリカ」に報じられたものだが、日経新聞電子版でも、同会談時にトランプが「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と言いながら、サンズや「MGMリゾーツ」などのカジノ企業の名前を列挙したと報じられたから、本当なのだろう。(中略)

米カジノ企業については、「シーザーズ・エンターテイメント」のアドバイサーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」も過去に週刊文春で報じられている。脱法というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているから。アドバイザーは麻生太郎財務相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相のパーティー券を購入していた。(中略)

大阪市長の松井一郎代表が率いる維新は、2025年の大阪万博とカジノの誘致を、大阪経済発展の起爆剤に位置づけている。その実現のために、国会審議や政権運営でどれだけ安倍自民に協力してきたことか。2016年のカジノ推進法成立では与党の一角の公明党が消極姿勢を示す中で、維新が自民の背中を押した。17年の共謀罪法の強行採決では、維新が賛成に回ったため、自公は「一部でも野党が入っているのだから強行採決ではない」と言い張った。極めつきは安倍の悲願の改憲への協力。「大阪での万博とカジノはそのバーター材料」というのは、永田町では誰もが認めるところである。

カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。「維新は“第2自民党”としてさまざまな場面で安倍政権に力を貸してきた。松井氏、橋下徹元大阪市長、安倍首相、菅官房長官の4人で定期的に食事をして関係を維持してきてもいます。その見返りで、いまや『3カ所』のIR整備地域の1カ所として、大阪は“当確”とされる。維新は自民党と一緒にカジノ利権をむさぼる仲間ということです」(中略)

新法まで作って米国企業に儲けさせてあげる安倍とトランプがやっていることは、国家レベルの贈収賄じゃないか。(後略)


〈日刊ゲンダイ 12月28日(12月27日 夕刊) 2面〉

「国家レベルの贈収賄」と言われても、何となく悪い事の様
だと言う事は分かっても、何が悪いのか理解が出来ない人は
多いかもしれません。明確なお金のやり取りが無いからです。
贈収賄は、お金のやり取り又は容易に価値をお金に換算出来
る品物のやり取りを立証しなければ罪に問う事が出来ません。

そこで、お金について、少し掘り下げて、考えてみましょう。
そもそも、お金とは、価値のある物同士を交換する物々交換
に代わる交換手段として、誕生した経緯があります。つまり、
価値のある“何か”のやり取りがあれば、贈収賄の罪は成立
しないかも知れませんけれども、贈収賄の概念の当てはまる
悪事であると言えるでしょう。

(前略)維新の松井一郎代表(大阪市長)は6日夕、(中略)大阪で維新の会議があり、(中略)名指しはしなかったが、次のような年始めの訓示をした。「お金にまつわる問題は、絶対にダメだ。維新の党是は『身を切る改革』であり、金銭の不祥事は絶対に許されない」(後略)(筆者:政治評論家 鈴木棟一)

〈夕刊フジ 1月9日(1月8日 夕刊) 5面〉

そこまで言うのだから、金銭に関しては、クリーンなのかも
知れません。しかしながら、同盟関係にある誰かに、何かを
独占的に営む権利を認める行為は、あっせんと利得が一体と
なったあっせん利得と言えるのではないでしょうか。

(前略)贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。(中略)

首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。

唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のMGMリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。

官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ(JDI)はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充CEO時代の2015〜16年にかけ、累計100億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。3000億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は(不審死)。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は179億円に達する。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 1月22日(1月21日 夕刊) 5面〉

意思決定者と同盟関係にある事業者に、公的資金を提供する
行為は、その内容が適切かどうか慎重に判断しなければなら
ないと思います。特に、公的資金の提供者、つまり納税者で
ある国民や市民にとって、納得が出来る説明が出来なければ
ならないと思うのです。

クールジャパン機構については東京新聞が報じました。報道
では、機構の株主企業に出資した件が、客観的に問題ありと
認定出来る事例として取り上げられていますが、氷山の一角
に過ぎないのではないかと思います。

(前略)政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。(後略)

〈東京新聞 1月6日 朝刊 1面〉

(前略)機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコHD、三越伊勢丹HD、パソナグループ。機構に5億円を出資したH2Oは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して110億円の出資を受けた。同じく5億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に40億円超の出資があった。(後略)

〈日刊ゲンダイ 1月7日(1月6日 夕刊) 3面〉

クールジャパン機構も、既にある利権共同体が、未来永劫に
わたって既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと
思います。クールジャパン機構によってやつらが総取りする
仕組みが出来上がるのだと思います。

クールジャパン機構の出資内容を詳しく調べれば、次の発言
の真意も理解出来るのではないかと思います。

(前略)日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相がきのう(6日)、贈賄の疑いを持たれている中国企業「500ドットコム」からの現金受領を認めた。(中略)下地は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。14年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば(カジノを)誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。(中略)

維新創設者の橋下徹元大阪市長(は、)(中略)下地の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。19年1月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ!これで沖縄は再生する。」(朝日出版)の中で橋下氏はこう書いている。<(カジノの)法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずIRを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました><もし沖縄のみなさんが、IRを沖縄でやらせてくれ!と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします>(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月8日(1月7日 夕刊) 2面〉

ヤク中なのか、それとも「バカに付ける薬はない」との理解
で済ませれば良い話なのか、どうやら「カジノ」・「IR」と
言う言葉が示す対象を、例えば、「イエス」・「ブッダ」と
言ったいわゆる「神」とされる様なものすごく有り難い対象
と捉えている様に思えてなりません。まさか、現実世界から
トリップした快楽の世界から、物事をみているのでしょうか。

カジノが出来れば、ギャンブル依存症になる人が、増えると
言われています。その治療に何と、公的医療保険を適用する
と言う話が飛び出しました。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、ギャンブル依存症の治療を4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月11日 朝刊 3面〉

もちろん、既にギャンブル依存症になってしまっている人に
とっては朗報なのかも知れません。しかし、ギャンブル依存
症になる人が、増える事が分かっている施設をつくっておき
ながら、一方で、その治療に公的医療保険を適用すると言う
構造は、日本国民の富を掠め取って、利権共同体の構成員の
間で山分けする新しい仕組みとして、糾弾されなければなら
ないでしょう。

それと同時に、疑問を持ち声を上げる国民をすり潰す体制を、
より強固なものとする仕組みづくりも推し進められています。

カジノとギャンブル依存症対策に関して、疑惑が報じられて
いますが、その中で、顔認証システムによる入場者管理体制
が議論されている様です。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が(中略)、複数議員にカネを渡していたことが発覚。(中略)維新が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は確実だ。(中略)

維新とドットコム社との関係性。(中略)両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)だ。ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。

ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月5日(1月4日 夕刊) 12面〉

カジノを含む統合型リゾート(IR)は構想段階に過ぎません
が、既に行われている公営ギャンブルは、いくつかあります。

既にある公営ギャンブルでは、顔認証によるギャンブル依存
症対策の実験が行われている様です。

ギャンブル依存症対策で実証実験
ボートレース(競艇)を主催する自治体の全国組織はギャンブル依存症対策として、画像解析技術を活用する実証実験を始めた。レース場や場外発売場に設けたカメラで来場者を撮影。そのなかから、依存症に苦しむ本人らが提供した写真と同じ顔を自動検知し、施設職員が声をかけて注意を促す仕組みを目指す。(中略)場外舟券売り場で実施する。ネットワークカメラを通じて顔や来場日時、推定年齢などを解析する。実証実験では関係者の写真を使う。来場者には撮影を伴う実験中であることを周知する。協議会は結果を検証し、各地の競艇場での導入を検討する。導入時は依存症の相談拠点に訪れる本人や家族らの写真提供を想定している。

政府は4月にまとめたギャンブル依存症対策の基本計画で、競馬や競艇の主催者やパチンコ事業者に顔認証を活用した対策の研究などを求めた。


〈日経新聞 11月29日 朝刊 42面〉

顔認証によって不特定多数の人が出入りする場所を撮影した
映像の中から特定の人間を探し出す実験が行われている事に
警戒を緩めてはなりません。

自分はギャンブルをやらないから関係無い、と思う人もいる
かも知れません。しかしもし家族や友人がギャンブル依存症
になったら、こういった施設に出入りする事になるでしょう。

ギャンブル依存症対策と言ってつくられた仕組みが他分野で
人が集まる場所にも適用される様になるでしょう。もちろん
知らされる事の無いまま、一般国民に対して適用される様に
なるのは時間の問題だと思います。

アベは、先日の施政方針演説で、道路にカメラを設置すると
言いました。あおり運転が問題になっている事を理由に挙げ
ました。理由はいくらでも挙げるでしょう。国民の生活空間
の隅々に至るまで監視網を張り巡らせようとしているのです。

新しく設置される監視カメラが、AI顔認識カメラである事は
疑いの余地がありません。

――◇◆◇――

日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。

しかしながら、日本は中国の様に誰にでも分かる様なやり方
はせず、そうと知られない様に細心の注意を払って隠蔽しな
がら、人権の蹂躙を行っているのです。

先日、ある事業所内の、トイレの入口に、監視カメラが付き
ました。何の前触れも、目的の説明も無く、突然付きました。

これについて、色々な噂が流れましたが、最終的にある話に
落ち着きつつある様です。それは、隣の組織に女性が配属さ
れると言う噂があり、その防犯対策ではないかと言う話です。

しかしながら、監視カメラはAI顔認識カメラでした。

事業所を管理する主体が映像を記録し、何かあったときだけ
取り出す仕組みのカメラ、ではなく、映像はネットワークを
介して外部に送信され、警察か警察に近い権限が与えられた
組織が、24時間365日、盗撮・盗聴する仕組みのカメラだった
のです。

監視カメラは女性トイレ入口の直上に取り付けられ、トイレ
に出入りする女性の顔と時刻が外部に送信されるだけでなく、
廊下全体を見渡す事も出来、廊下を通る、すべての人の顔と
時刻が外部に送信され、警察が閲覧する事が出来る仕組みに
なっているのです。

もちろん、AI顔認識機能で、誰が、いつ、トイレに行ったか、
戻ったかまで、自動で解析して、確認できる様になっている
のではないかと思います。

おかしい点はたくさんあります。

まず、女性が配属される噂があるだけで、まだ実際には配属
されていないのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。

隣の組織に女性が配属されるのは初めてかも知れないけれど、
別の組織では昔から何人もの女性が働いており、監視カメラ
など無かったのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。

従業員の多くは、そこまでの悪意を想像する事は出来ないし、
選択肢も無いので、噂でしか無い説明を受け入れて、自分の
認識を正当化している様です。そのうちの何人かは、選挙に
なると騙されて、狂乱の独裁者を支持する一票を投じるので
しょうか。

学内の女子トイレ盗撮か 慶応大の職員逮捕
慶応大キャンパスのトイレで女性を盗撮したとして同大職員が逮捕された。警視庁がきのう(20日)までに、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕したのは同大病院経営企画室課長の(容疑者)(49)。秘書担当課長だった2018年12月、東京・港区にある三田キャンパスの女子トイレに侵入し、天井付近に小型カメラを設置して女性を盗撮した。(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月22日(1月21日 夕刊) 3面〉

一般国民が女性トイレにカメラを仕掛けて盗撮すると警察は
犯人を逮捕しますが、警察が女性トイレにカメラを仕掛けて
盗撮しても、誰にも逮捕されない様です。もちろん、トイレ
入口の外側なので服を脱いだ女性は撮影出来ません。しかし、
トイレに入る女性の顔をはっきり撮影出来、姿や時刻、頻度
も分かるのです。持ち物で何をする為にトイレに来たかまで
分かるでしょう。

一般国民による女性トイレの盗撮は断罪されるけれども警察
による女性トイレの盗撮は断罪されなくて良いのでしょうか。

――◆◇◆――

現政権は、広く国民から不正に情報を窃盗して好き勝手な事
をしている犯罪集団である事を、告発しなければなりません。

最も初期から行われていた情報窃盗の手口のひとつは、携帯
電話の位置情報の窃盗でしょう。令状も捜索願も関係ありま
せん。好き勝手な判断で自由自在に位置情報を窃盗している
のです。

元号が変わった頃から本格的に行われるようになった手口は、
AI顔認識カメラによる盗撮と盗聴です。日本全国のタクシー
に据え付けられたカメラはドライブレコーダーではなくAI顔
認識カメラです。何度も繰り返し指摘しているにもかかわら
ず、勢いが収まる気配がありません。一部では路線バスにも
同じ仕組みのカメラが搭載されています。自動車学校の車に
搭載されている事例もあります。産廃業や運送業のトラック
に搭載されている事例もあります。一部の鉄道路線では駅の
ホームのカメラがAI顔認識カメラです。主要駅ではAI顔認識
カメラが広範囲で稼働しているところがあります。もちろん、
令状も法律も関係ありません。

法律に詳しい人間は、いま現在、捜査で盗聴が広く認められ
ているわけではないと認識している様ですが、特定の人間が
出入りする場所に、盗聴の仕組みを導入する事が認められて
いないだけで、不特定多数が出入りする場所に仕掛けられた
AI顔認識カメラから窃盗した映像や音声を、好き勝手な判断
で自由自在に解析して、情報を盗み出しているのです。令状
も法律も関係ありません。無法地帯でのさばっているのです。

――◆◇◆――

先日、1月19日に投開票が行われた、滋賀県大津市長選挙では、
得票数を書き換える不正選挙が行われ、民意に反して自民系
の候補者が当選とされてしまった事を告発したいと思います。

その様に結論付けるだけの充分な痕跡がありました。手口の
詳細迄は、分かりませんが、投票率が低い数字だった事から
対立候補の得票を間引いたのかも知れません。

秘密を知る数人を黙らせる事が出来たら、民意等すり潰して
しまえばいいと考えているのでしょう。数人さえ黙らせれば
これまで甘い汁を吸っていた人間が甘い汁を吸い続ける事が
出来るのです。やらない理由は無いでしょう。

絶対にバレ無いと考えていたはずです。犯行は緻密で痕跡は
みのがしていた可能性もありました。いまもバレていないと
考えているはずです。恐らく、痕跡を発見した人間は一人で
唯一だからです。一人の人間が告発したところで信じる人は
少ないでしょう。嘘付きと切り捨てる事は、たやすい事です。

再集計さえも行われる事は無いでしょう。日本国民にとって
その結末は容易に想像がつく結末です。何度も見ているから
です。今回の民意も闇に葬られて、書き換えられた結果だけ
が残るのだと思います。

先日行われた台湾の総統選挙では、テレビカメラの前で一票
一票開票作業が行われ得票数を集計している様子が報道され
ました。国民党候補者陣営はすべての開票作業所に立会人を
派遣し、その報告をもって敗北宣言をした様です。そこまで
やらない限り信用に値しないと言う事なのだと思います。

 
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posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月12日

日本では民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ている

先日、台湾の総統選挙が行われ中国に対抗姿勢を示している
現職候補が過去最多得票で当選しました。同じく中国を後ろ
盾とする政府に抗議活動を続ける香港にとっては、追い風で、
賛意を表明する発言が相次ぎました。

それは結構な事なのですが、自由と民主主義を求めて戦った
台湾人の勝利に対して、自由と民主主義の言葉尻だけを共通
項として、日本国政府の高官が賛意を表明した事に、強烈な
違和感を感じざるを得ませんでした。

日本で行われている“民主主義の見た目をした茶番劇”とは、

「正面から得票数を書き換える不正選挙と強行採決によって
 運用されている、民主主義とは似て非なる全く別の仕組み」

であるからです。

日本では、民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ています。

具体例を紹介しましょう。

東京五輪・パラリンピックが半年後に迫った。1千万人超が観戦を予定し、セキュリティー(中略)対策など取り組む課題は多い。(中略)JR東日本の深沢祐二社長に取り組みを聞いた。(中略)「山手線など首都圏の大半の鉄道車両や駅に防犯カメラの設置を進めている。駅の映像は警備会社が常に遠隔監視し、不審な荷物などがあればすぐに駅員や警備員が駆けつける仕組みを取る。遠隔監視は線路や車両基地でも実施する。」(後略)

〈日経新聞 1月8日 朝刊 15面〉

東京五輪が終わったら、JR東日本等の様な公共の役割を担う
事業者が「遠隔監視」をして良いのか否か、考え直す必要が
あるでしょう。クーリングオフして「遠隔監視」を解体する
べきだと考えます。

遠隔監視は、容易に警察の監視網に組み込まれて、AI顔認識
カメラと化すでしょう。すぐには始めないのかも知れません。
嘘の説明でごまかすかも知れません。いずれにしろ、時間の
問題なのです。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月11日

ジャパンライフの悲劇は終わっていない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

現実を思い出していただく為に、再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。

〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識と、目の前で起きている事、との間を埋める為、
昨年末にかけて起きた事を振り返りながら、犯罪組織の実態
を浮かび上がらせていこうと思います。

安倍首相の通算在職日数が戦前の桂太郎元首相を抜き、憲政史上最長の政権になった。安倍晋三という首相が優れているからではない。むしろ逆だ。(中略)

モリカケ疑惑から「桜を見る会」をめぐる公金私物化疑惑に至るまで、高級官僚や自民党幹部がバカボンの後始末に駆けずり回り、公文書や統計を隠蔽・改竄したり、招待者名簿を慌ててシュレッダーにかけたりしている。

あまりに哀れで惨めな姿だ。こんな異常事態は史上なかったことだろう。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 5面〉

思い出しましたか。新聞やテレビは日々新しい事件や話題を
提供し、何事も無かったかのように偽装していますが、異常
事態が、国の中心では起きているのです。

国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。

「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を800人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均1000円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第199条の2第1項<公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない>の規定に違反する。

だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。(中略)バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月13日(12月12日 夕刊) 5面〉

新聞やテレビの報道は、日々新しく判明した事実を、伝える
から、内容が断片的だったり、重要な論点を省いて伝えてい
たりして、事の本質が理解しにくい面もあるかもしれません。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

あれだけの事があって、どうして澄ました顔で、続投を当然
の事の様に宣明出来るのでしょうか。ただの厚顔無恥では無
い何かがあるのではないかと騙される国民もいる事でしょう。

丁寧な対応とは、一体、何を示すのでしょうか。分かりにく
く散逸した情報の中から、実態を浮かび上がらせていこうと
思います。

記事の続きにはこうあります。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

どうして、犯罪行為を犯した人間が、憲法に手を付ける等と
あらゆる角度から、誤っている言葉を、吐けるのでしょうか。
脳機能の働きが僅かでも残っている人間であれば、生じるで
あろう疑問さえも、挟む余地を与えない、意味が漂白された
言葉を投げつけて来ています。

(前略)安倍と周辺の一味は最初から説明するつもりはない。時間稼ぎをして、次々と新しいトピックを打ち出すことで、国民が忘れるのを待っているだけだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 12月21日(12月20日 夕刊) 5面〉

そう言う事なのでしょう。

一昔前に「おバカブーム」があった。クイズ番組でタレントがわざと答えを間違え、全力で「私はバカです」とアピールする。こういう番組が成り立っていたのは、バカに共感する人間が一定数いるからだろう。(中略)先日、某テレビ番組の司会者が「桜を見る会」に関し、「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか? っていう子がけっこういました」と呆れていたが、日本のメディアの病はすでにパンデミックの様相を示している。大の大人が公の場で、バカアピールを始めたのだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

30年にわたり被害者がいるジャパンライフは破産し被害者の
救済は進めていかなければならないものの、ジャパンライフ
による詐欺被害は一旦消し止められた、と安心して良い状況、

ではありません。

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ている犯罪の話をしようと思います。ある金融商品の話です。

この金融商品には皆様の認識を錯乱させる不完全で、誤って
いて、デタラメな情報が溢れています。そこでこれらの情報
に騙されて理解が妨げられる様な事が無い様に、この犯罪を
読み解く鍵となる言葉をあらかじめ明示しようと思います。

『ねずみ講』『使い込み』『暗殺』『脅迫』です。

まず、『ねずみ講』について述べましょう。当初、この金融
商品は「ある一定期間毎月お金を支払えば、決められた期限
以降、毎月少しずつお金が貰える様になる」との触れ込みで、
始まりました。

当然の事ながら、最初は、希望してお金を支払った人のみが
参加する仕組みでした。

ちょっと考えれば分かる事ですがこれはいわゆる『ねずみ講』
(無限連鎖講)の仕組みそのものであると分かると思います。

確かに見た目の上ではお金を支払う期間と比べお金が貰える
期間の方が短いはずだと言う前提で考えて、しかも毎月支払
う額と比べ毎月貰う額が大きくなり過ぎなければ『ねずみ講』
とは違って安全だ、という考えも成り立つのかもしれません。

ところが実際は違いました。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが、皆が共同で使う
事が出来る何かしらで得られる、と言う“おまけ”が付いて
いたのです。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが得られると謳って、
新規加入者を集め、実際に最初のうちは約束通りの見返りが
得られるのでしょう。ところが、支払った額以上の見返りが
必ず得られる等と言ううまい話がそう簡単にあるはずも無く
やがて新規加入者が支払ったお金で支払った額以上の見返り
が、得られるようにする、自転車操業状態に陥ります。新規
加入者を永遠に獲得し続ける事等出来るはずも無く、やがて
破綻する事になります。これまでに数多くの『ねずみ講』が
立ち上がって、破綻して、を繰り返してきました。

当然のことながら、『ねずみ講』は法律で明確に禁止されて
いるのですが、それとは気付きにくい新しい手口が生まれて
は消えていっているのです。

そのような『ねずみ講』の中でもこの金融商品は取り締まり
の対象にはならず、それどころか肥大を続けてきました。希
望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだったものが、
原則国民であれば参加しなければならないとされるようにな
りました。一定以上の収入がある人だけが参加すれば良いと
言う仕組みだったものが少しずつ収入の条件が引き下げられ、
お金に余裕が無い人さえも、参加しなければならないとされ
るようになっています。骨の髄まで搾り取るやり方が、年を
追う毎に強化されていっているのです。

次に、『使い込み』についてです。

これまで立ち上がって破綻していった『ねずみ講』が、お金
を集めてから見返りを支払うまでの間に、実態として、そも
そも長続きするものでは無いし、新規加入者を獲得し続ける
事は容易では無い故に余裕が生まれる事等稀で、使い込むと
言っても、たかが知れていて、気が遠くなる程の使い込みを
する事も無く、自転車操業状態に陥り破綻していった状況が
ある中で、この金融商品については気が遠くなる程の『使い
込み』で加入者に支払われるはずの資産が目減りしたのです。

いまでも街を歩くとこの金融商品の名前が入った建物を見か
ける事があると思います。あれはこの金融商品に新規加入す
る人の数が多くて資産がたくさんあった時代に使い込まれた
証しなのです。

次に、『暗殺』についてです。

この金融商品の実態について、正確で精密な情報を得ようと
試みた者は、皆、間違い無く『暗殺』されています。本当は
この金融商品が出来てから、加入者がどのくらいいて、加入
者が支払った総額はどのくらいで、加入者に支払われた総額
はどのくらいで、支払い準備金の総額と内訳についてはどう
なっていて、それらの年次推移が明々白々になってはじめて、
この金融商品の良し悪しが分かるはずなのに、誰にも本当の
事が分からないのです。だから気が遠くなる程の『使い込み』
がなされている事は、最早疑いの余地が無いにもかかわらず、
その実態は厚いキリの様な壁の中に隠されていて、考える事
さえままならないのです。

最後に、『脅迫』についてです。

これは説明不要でしょう。詐欺そのもの犯罪そのものの金融
商品の購入を強要し、従わない者にはあの手この手の『脅迫』
をして迫っているのです。

専門の全国組織と拠点を構え、職員は底辺の何倍もの給料を
貪っています。全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ
講』の新規加入者に仕立てあげるべく『脅迫』をして迫って
いるのです。

大変な役割の仕事は、底辺の人間と、あまり変わらない給料
しか貰えない誰かに押し付けているから、痛くも痒くもない
のでしょう。

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

今月(11月)13日に厚労省が発表した「医療経済実態調査報告」によると、昨年度の民間病院の院長の平均年収は3042万円、医療法人の診療所(クリニック)の院長の平均年収は2807万円だ。国公立病院の院長の年収は、民間病院より少ないが、それでも国立1918万円、公立2131万円と高額である。また、勤務医の年収は、民間病院が1641万円、国立1432万円、公立1514万円、医療法人の診療所が1054万円で、他の職業に比べて高収入を得ている。(中略)

その高給取りの“賃上げ応援団”と化したのが自民党の厚労族議員。象徴的なのは、10月9日の「人生100年時代戦略本部」での三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)会長へのヒアリングである。「普段は政調会関連の会合には数人しか議員が参加しないのに、この日は厚労族議員が大挙して押しかけ、医師会などへの応援演説をぶった。特に日医の横倉会長に全員が“お世話になっています”と頭を下げていたのが、印象的だった」(自民党関係者)(中略)

過去10年、国民医療費は毎年2%を大幅に上回るペースで増加。2017年度は約42兆円。国民一人当たり約34万円の負担である。「国民医療費とは、要は診療報酬の総額のことです。診療報酬の大半は医師らの人件費なので、国民医療費を減らすには、医師の高賃金にメスを入れる作業が欠かせない。自民党厚労族は自分の選挙のために、医師の高賃金に目をつむっている」(厚労省関係者)(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

(前略)政府は2年に1度、診療報酬を改定するが、過去に医師の賃金カットに手を付けたのは(中略)2度だけ。それ以外は、医師の賃金を引き上げる「“高給医師に追い銭”政策を一貫して取ってきた」(厚労省関係者)というのが実態である。(中略)

現役世代は少子高齢化による負担増に苦しんでいる。厚労省資料を基に健康保険組合連合会が作成した資料によると、2009年から16年の間に、50〜54歳の医療保険料は1人当たり8.4万円増加。55〜59歳は9.7万円も負担額が増えている。これに対し、80〜84歳は、1人当たりの医療費が5万円も増えたにもかかわらず保険料の負担増は、たった1000円。つまり、現役世代が肩代わりしているのだ。

現役世代の負担について、もう少し詳しく説明すると、例えば75歳以上の高齢者の医療費は現役世代の4倍で、その財源の8割以上が現役世代の援助金と税金で賄われている。16年を例に取ると、75歳以上の1人当たりの医療費は平均約91万円。うち高齢者自身の負担は、保険料を含め約13万円で、残りは税金(約42万円)と援助金(約35万円)で賄われている。(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 12月3日(12月2日 夕刊) 5面〉

――◆◇◆――

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ているある金融商品について、被害はいまも拡大しています。

ダメ押しの『使い込み』についてです。

金融商品が『ねずみ講』である実態と『使い込み』の事実が
知れ渡り、『暗殺』によって守り抜いてきた秘密が守り切れ
なくなるといよいよ破綻が現実味を帯びてくる事になります。
この事を防ぐ為にこれまでとは違う種類の『使い込み』をす
る様になっている事にお気づきの方はいらっしゃいましたで
しょうか。

端的に言うと「換金出来ない“別の金融商品”を買うように
なった」と言う事なのです。

「換金出来ない“別の金融商品”」は紙切れ同然なのですが、
金融取引の慣例上、資産として見せかける事が、出来るので
「資産は減っていない」と強弁し続ける事が可能となってい
ます。

“別の金融商品”自体、将来は紙切れ同然、とまではいかな
いかも知れませんが、価値が上がり続ける事はあり得ません。

将来価値が下がるのか上がるのか、様々な意見がある事は理
解しますが、「永遠に上がり続ける事だけは無い」と言う現
実は受け入れざるを得ないはずです。その様な性質を帯びた
金融商品が、将来のいつか「いまよりもの凄く価値が上がる
瞬間がやって来る」と言う事もあり得ない訳です。

では少なくとも、いまと比べて価値が大きく上がる事は無い
として、売る事は出来ますか。売る事によって、価値が大幅
に下がる運命を受け入れる覚悟無しに売る事は出来ないはず
なのです。つまり、換金出来ないのです。

そもそも『ねずみ講』である仕組みを、見て見ぬ振りをして
取り締まりの対象とせずに、国民を騙し富を吸い上げる方便
として温存し、『使い込み』をして、一握りの利権共同体の
構成員を手なずけました。国民の富は、こっそり掠め取られ、
山分けされていたのです。

当初希望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだった
ものが、原則国民であれば参加しなければならないとされる
ようになり、全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ講』
の新規加入者に仕立てあげようとしています。

しかも、新規加入する人の数が多くて資産がたくさんあった
時代は過ぎ去り、使い込む余裕等無いはずなのに、換金出来
ない“別の金融商品”に、加入者に支払われるはずの資産を
投入して目減りさせています。

これ程迄の犯罪行為が、堂々と行われているにもかかわらず、
まじめに実態を暴こうとする者は、知る限り、皆無なのです。

――◆◇◆――

安倍政権の経済政策はもはやマヒ状態だ。日銀と5頭のクジラが株価を買い支え、官製相場で景気を粉飾している。(中略)経済政策は支離滅裂の一言に尽きる。消費増税による税収増は軽減税率分を除くと4.6兆円なのに、赤字国債や財投債の発行で13兆円の借金をつくり、26兆円の経済対策を打つという。対策の中身は小中学校に1人1台のパソコン支給とか、効果が疑わしいものばかり。安倍政権はスローガン政治で“やってる感”を演出してきたが、すべて失敗し、タネ切れになった。

政権そのものもマヒ状態に陥っている。臨時国会閉会後の安倍首相の会見では提灯メディアがヤラセ質問をするだけで、「桜を見る会」についてはロクに説明せずにオシマイ。菅官房長官は会見で前夜祭問題を8回突っ込まれると、「承知していない」「知らない」を5回も繰り返し、「首相が国会で答弁されたと思っている」と5回も逃げた。安倍が公選法、政治資金規正法に違反した疑いは濃厚で説明しようがないのだ。

首相を筆頭に政権周辺では何でもあり。菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員は明らかに公選法違反を犯しており、議員辞職が当然なのに、国会を欠席して雲隠れ。アベ側近の萩生田文科相は「身の丈」発言に続き、後援会が地元有権者向けにグラウンドゴルフ大会などの“赤字イベント”を毎年開催して公選法違反疑惑も浮上。アベ親衛隊の和泉洋人首相補佐官には公金不倫疑惑まで持ち上がる始末である。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月18日(12月17日 夕刊) 5面〉

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

丁寧な対応をしているから、疑問を持ち声をあげる国民がい
たとしてもすり潰されて、残った国民も時間稼ぎをしている
間に忘れてくれるだろうと、思う事が出来ているのでしょう。

(前略)産経新聞元政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登は、ネット動画番組で「僕は正直、桜を見る会の何が問題かさっぱりわからない」「政治外交にレセプションは欠かせない」などと発言。(中略)問題になっているのはレセプションの是非ではない。安倍が地元支援者を接待したことだ。私費だろうが公費だろうが、これは公職選挙法違反である。

産経新聞社のサイトにある「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」では、花田が「なぜこんなことで大騒ぎしているのかがわからない」と猛烈にバカアピール。<(11月)21日の朝日新聞(東京版)、1面トップで白抜きの大見出し「首相、招待関与認める」。総理が何か悪いことでもしたようだが、総理主催の「桜を見る会」なのだから「関与」は当たり前、印象操作もいいところだ>(中略)安倍は「招待者の取りまとめには関与していない」と言っていた。しかし、嘘をついていたのが明らかになったから大きく報道されたのである。印象操作しているのは花田だ。

本当はわかっているのに「わからない」と言うなら悪質なデマゴークだし、本当にわからないならわかる人に聞けばいい。多くの法曹関係者や学者が安倍の行為が犯罪にあたることを具体的に指摘している。(後略)(筆者:作家 適菜収)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

何が問題なのか、わかる人が説明した文章を読んで、理解を
深めましょう。新聞で、連載枠を持っている論客の解説です。

(前略)「桜を見る会」における安倍首相の犯罪性、政治的責任は森友問題や加計問題よりはるかに深刻だ。

国会は、国権の最高機関である。ここが腐敗したら、国全体が腐敗する。その腐敗を起こさないため、議員の選出に関する法律とその運用はこれまで厳しかった。公職選挙法第199条の2第1項は「公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」と規定している。(中略)

安倍首相は1回当たり、800人以上の地元の選挙民を「桜を見る会」に招待した。飲食費は1人当たり千数百円に相当するとされているので、100万円以上の「供応」を税金で行ったことになる。

「桜を見る会」の前夜祭は、ホテルニューオータニの最高のレセプションホール「鶴の間」で開かれていた。安倍首相は「安倍事務所が1人当たり5000円を受け取り、そのままホテルに渡した」と説明している。しかし、ホテルニューオータニのパーティープランは「料金(1人):立食プラン1万1000円〜」とある。従って、少なくとも、何らかのかたちでこの補填がなされているとみるのが当然だ。これも公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが出てくる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月6日(12月5日 夕刊) 5面〉

 
posted by miraclestar at 02:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月06日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき 続き

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。世の中には、相応しい能力が備わってい
ないにもかかわらず、嘘をついて出来ると偽り、押しきって
その地位に就いてしまう人がいます。その様な行動力であれ
ば無い方が健全だと思います。そう言う意味では正直で健全
な人間の集まりと言えるのでしょう。つまり、いわゆる優秀
と判断される基準では測れない能力の不足が決定的なのです。

――◇◆◇――

(前略)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡む汚職事件を受け、立憲民主党県連は27日、IR誘致を中止するよう、横浜市に申し入れた。(後略)
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 2面〉

立憲民主党は、カジノ・IRについては明確な方針を打ち出し、
行動もしていますが、いまだけ、言うだけ、パフォーマンス
だけで、最終的には、決壊して、暴走を止められない結果に
終わるのではないかと危惧しています。何故ならば、連合を
主要な支持基盤としているからです。昨年末には国民民主党
との合流騒動が起きましたが、最後まで進んで、国民民主党
の議員と一緒の党になってしまったら、これまでの様に明確
な反対を打ち出す事は、難しい雰囲気になる事は間違いない
でしょう。国民民主党には、内心では、カジノ・IRに賛成の
考えを持つ議員が、少なからずいるからです。半年以上前の
記事ですが、引用します。

(前略)4月の神奈川県知事選をめぐり、現職の黒岩祐治知事は立憲民主党に出していた推薦依頼を取り下げた。カジノを含む統合型リゾート(IR)で方向性が一致しなかったという。知事選では自民党と公明党、国民民主党が黒岩氏の推薦を決めている。(中略)黒岩氏は「我々が約束したことではないことが条件になって推薦されている」と説明した。(中略)横浜市が誘致を検討しているIRの賛否で意見が一致しなかったという。黒岩氏はIR誘致について「基礎自治体である横浜市の判断だ」という姿勢を続けている。(後略)
〈日経新聞 2019年3月12日 朝刊 35面〉

この記事から三つの決定的な事実が読み取れます。ひとつは、
昨年の神奈川県知事選挙で再選した、現職の黒岩祐治知事は、
事実上、IR推進派であると言う事実。ひとつは、立憲民主党
は、知事選で推薦をする際に候補者がIR反対であるかどうか、
確認していると言う事実。そしてもうひとつは、国民民主党
は確認していないと言う事実です。

実は、いわゆるカジノ議連と呼ばれる超党派の議連には少な
からぬ人数の国民民主党の議員が、いまも名を連ねているの
です。IR法の審議が行われた際に国民民主党は、一応反対の
立場をとりましたが、反対理由は法の論理をこねくり回した
様な内容で、内心ではカジノ・IRに後ろ髪をひかれるところ
があるのではないかと感じさせる有様でした。

ここで、昨年の大阪クロス選で大阪市長となった松井一郎氏
のコラムを引用します。

(前略)IR誘致を目指す大阪府・大阪市では、事業者選定の公正・公平性を確保するため、対応ルールを厳格化している。議員ら公職者から特定の事業者に関する要望を受けた場合、すべてを記録して公開している。担当職員は役所以外で事業者に会うのは禁止だ。(中略)IRには、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、エンターテイメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども期待できる。(後略)
〈夕刊フジ 12月26日(12月25日 夕刊) 2面〉

昨年末にもかつての盟友・ハシモト氏を伴ってアベらと密会
していた様ですが、その会合で、特定の事業者に関する要望
等の情報交換をしているのではないでしょうか。想像ですが。

(前略)首相・安倍晋三は(中略)27日の夜には日本維新の会代表・松井一郎大阪市長や同党前代表・橋下徹元大阪市長と都内のレストランで会談した。官房長官・菅義偉も同席した。この4人は年末になると会合を重ねることが多く、(中略)またこの4人はカジノ推進で一致して(いる。)(後略)
〈日刊スポーツ 12月30日 (朝刊) 23面〉

あまりにも堂々と利権を確保する話をした後は、その他の話
をシャットアウト出来て、逆に都合が良いのかも知れません。

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
議員や首長が持っている価値観や直面する課題を調べ上げて
周到に練られた説明は魅力的に映り、目に見えるハコの部分
も華やかです。

国民民主党の少なからぬ人数の議員は、この様な説明を聞き、
結果として推進の考えを持つ事となったのではないかと思い
ます。このとき、内容の真偽を疑う事をしなかったか、疑い
の余地を見出す能力が欠けていたかのどちらかで、納得させ
られてしまったのだと思います。

では、実態はどうなのでしょうか。

(前略)カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。「カジノは『囲い込み』のビジネスモデル。恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。米国でもカジノが造られた都市が大変な状況になっています。(中略)」(中略)政府のインチキ話にだまされて、IR誘致が成功すれば経済波及効果が数千億〜1兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、冷静に考えればカジノは負けた客のカネが、勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。(中略)地域住民がギャンブル依存症になれば間違いなく地域は崩壊だ。80年代後半、地域振興などと称して「リゾート法(総合保養地域整備法)」が制定され、地方でも乱開発が進んだ結果、自治体や地元企業が多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、カジノも同じ道をたどるだろう。(中略)遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月23日(12月21日 夕刊) 13面〉

IRの周到に練られた説明も、冷静に考えれば過去繰り返され
てきた失敗の中に、本質を見出す事が出来るのではないかと
思います。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)について、海外のカジノ事情に詳しい米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性(52)が26日夜、横浜市南区(中略)で、誘致に反対の立場から講演した。カジノの設計に15年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。男性は(中略)米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。2004年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど30近くのカジノに関わってきたという。IRでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから1歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。(中略)会場には市民ら約100人が集まった。
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 17面〉

カジノ・IRのノウハウの核心部分をバラしてしまったのでは
ないか、と思います。「街に還元はあり得ない」と言う言葉
は、少なくとも米国で運営されているカジノの経営戦略その
ものに通じる内容でしょう。「あれば、僕らデザイナーの負
けです」と言う表現が意味する事とは、依頼者が、特に要求
した内容であると言う事だと思います。

――◇◆◇――

「山本太郎人気」自民も警戒
(中略)たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。7月の参院選時は(中略)4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の講演に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。(中略)山本氏の主張は、(中略)「消費税廃止」(中略)など(中略)。(後略)

〈日経新聞 12月15日 朝刊 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税廃止や消費税減税の話をすると、
渋い顔をします。昨年10月、ついに、こんな事が起きました。

(前略)無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵も5%への減税が持論だ。2人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、あす(30日)夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。先週25日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。<他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます>何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵が野党統一会派に所属している以上、山本を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。(中略)逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一言かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月30日(10月29日 夕刊) 2面〉

文書の意味を考えると衆参の議員に共通の内容であり、逢坂
議員の名前が記されているのは理解出来ますが、蓮舫議員は
参院幹事長であり、名前が記されている必然性に疑問が生じ
ます。しかも、どうやら蓮舫議員が主導した文書の様ですね。

立憲民主党は、「ボトムアップの政治」を掲げているだけに、
組織に所属せず個人として生きる国民の間で共感が広がって
いる内容には積極的に耳を貸し、政策として取り入れる事に
何の障害も無いはずだ、と思いきや、そうではないのです。

消費税廃止は、急進的過ぎるかもしれないけれども、消費税
5%に減税する旗印は、旧民主党政権が発足した当初の水準
であり、経験のある税率である事から受け入れられない理由
は何一つない様に見えるのに、頑なに拒み続けているのです。

不思議で仕方ないと思っていたところ、先日ついにその疑問
に答える記事に出会いました。

立憲民主党の国会議員から「れいわ新選組の消費税5%論をどう思うか」と問われたので、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)は「消費税増税には賛成だ」と返答した。当然、これには順を追った議論の積み重ねが必要で、それを全部飛ばして「消費税をゼロに」「取りあえず5%に」というのはポピュリズム的短絡である。まず第1に、日本はどんな福祉社会を目指すのかという構想がなければならない。それによってフランスや北欧のような高負担・高福祉なのか、英独などの「中負担の高めあたり」なのか。それによって、まず「国民負担率」が決まる。第2に、その負担を豪州やデンマークのように全額、もしくはほとんどを税で賄うのか、社会保障支払いとどう分け合うのかを決める。第3に、その税の部分を何税(の増税)からひねり出すのかの決断が必要となり、そこで出てくるのが「直間比率」、すなわち税全体の中での直接税・間接税の割合をどうするかの問題である。私は、税体系は産業構造とマッチしていなければならないと思う。日本が戦後、復興から高度成長へと爆走した産業社会の時代は、製造業の大企業が経済の推進力であり、所得税・法人税など直接税中心の税体系がふさわしかった。しかし、ポスト産業社会=情報社会の時代となり第3次産業の比率が6〜7割にも達した成熟国になると、主役は中小・ベンチャー企業やサービス企業となり、間接税が一定の割合を占めるような税体系にしないと徴税が難しくなる。その上で(中略)食料品など基礎生活物資については消費税の減免を徹底して、いわゆる逆累進性に対処する。(中略)以上のようなことを議論して、安心して暮らせる21世紀のこの国の姿を実現していこうというのが、野田政権が言い出した「税と社会保障の一体的改革」ではなかったのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月26日(12月25日 夕刊) 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税の話を投げかけたときに、出て
来る考えを一通り網羅しているのではないかと思えるくらい
盛りだくさんの内容を短い文章に凝縮した完成度の高い記事
だと思いました。それだけ議論が重ねられて来ている議題で
あり、煮詰まっている事が分かりました。

この議論から分かる事とは、組織の存続にとって都合の悪い
領域には踏み込まないし、そもそも考えが及ばないのだろう、
と言う現状がある事です。

国民民主党もそうですが、立憲民主党は労働組合が集まって
出来た連合と言う組織を主要な支持基盤としています。連合
を構成する労働組合の多くは、大企業の労働組合です。中小
企業の労働者が加入する組合も無いわけではないでしょうけ
れども、大きくはありません。職場も境遇もバラバラの中小
企業の労働者が集まって何かを話し合うのは大変だからです。
ましてや零細企業となれば経営者と労働者の区別もあいまい
でしょう。大企業を筆頭に、ある程度大きな組織に所属する
労働者の共通点は組織に所属している事です。だから、組織
の存続にとって都合の悪い話は受け入れられないのでしょう。

――◆◇◆――

国民民主党は、「格差是正」「家計第一」等の大義を掲げて
いますが、これを本当にやろうと思ったら、大資本の利権を
引きはがして、国民に配る仕事を断行する必要があり、果た
して、国民民主党にそこまでの力と覚悟があるのか、疑問を
持たざるを得ません。

国民民主党の議員と言えば、労働者を主要な支持基盤とする
議員が多く含まれています。ただ労働者と言っても組織票を
期待できるのは労働組合に加入する労働者であり、労働組合
とは多くの場合大資本によって運営される会社組織によって
大きくは異ならない境遇下にある労働者の集まりである故に、
大資本による利権共同体の構成員としての一面を有している
のです。つまり、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、
自らが享受している利権の恩恵に切り込んで、利権共同体に
含まれていない人に配る事になる、と言う事です。そんな事、
本当に出来るのでしょうか。せいぜい見た目だけ取り繕った
目先の「家計第一」を実現して止まるのではないでしょうか。

昨年の参院選で、国民民主党から当選した数少ない労働組合
組織内候補の中に、小売店の従業員が加入する組合の組織内
候補がいました。具体名は、調べて頂ければわかるので触れ
ませんが大手ショッピングモールを運営する会社の複数店舗
で働いた経験をお持ちの様で、まさに当該会社の代表選手と
言える人物でしょう。

もちろん労働者として働いてきた経験を活かした議員活動が
望まれるところですが、この事がまるで喉元に突き刺さった
魚の骨の様に、国民民主党の自由度を狭める事になるのでは
ないかと危惧しているところです。

もちろん全ての関係者に悪意はないかも知れません。しかし
自然と当該会社、業界の利権にとって有利な政策が打ち出さ
れていく事になるでしょう。不利な内容には歯止めがかかる
からです。それこそが利権を代弁する議員を当選させる目的
そのものと言えるでしょう。

ただ、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、いわゆる
ショッピングモールと呼ばれるいまの大規模複合小売店舗の
組織は、未来のいつかの時点において、何かしらの力を行使
して、解体に追い込まなければならないでしょう。そのとき、
国民民主党は、どう言う判断をするのでしょうか。

――◆◇◆――

立憲民主党の枝野幸男代表は年が明けてからの会見で、国民
民主党との合流について早期(=「そう遠くない時期」)に
合流の結論を出す事に、改めて意欲を表明しました。一方で、
国民民主党の玉木雄一郎代表は、吸収合併(=「どちらかの
考え方にどちらかを寄せていく」)はあり得ないとの考えを
表明しました。

枝野代表には自らが掲げる「ボトムアップの政治」に対する
理解の浅さから来る焦りがあるのかも知れませんが、ここで
既に議席を有している者同士の合流に踏み出してしまったら、
いわゆる自民党の組織と同様の、利権共同体同士の利害調整
から生まれる「トップダウンの政治」を行う組織を生じさせ
る結末へ踏み出す事になるでしょう。

労働組合を主要な支持基盤としてきた両党が、これから先も
労働組合の組織票を期待し、組織票に頼った選挙活動を続け
るのであれば、既に議席を有している者同士の合流によって
大きな固まりをつくる事が有利に働くのかも知れません。

ところで、「ボトムアップの政治」と言う旗印に、人は結集
出来ると言えるのでしょうか。「ボトムアップの政治」とは、
抽象的な概念の話で、それ自体には具体的な利害の話は含ま
れていません。国民民主党が掲げる「つくろう、新しい答え」
も同様に、具体的な利害の話は含まれていません。「ボトム
アップ」の結論や「新しい答え」が自分自身の利害に反して
いたら困るでしょう。「ボトムアップの政治」と言う旗印を
掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した考え
を持っていたら嫌だし、「つくろう、新しい答え」と言う旗
印を掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した
考えを持っていたら、これも嫌でしょう。もし、両党が合流
して、両党の旗印を合わせた旗印が出来た、としても、政党
に集まる人間が自分自身の利害に反した考えを持っているか
確認するのではないですか。人数が増えた分自分自身の利害
に反した考えを持っている人間がいない可能性は低くなるで
しょう。他に選択肢がない状態にされてしまった、とすれば、
妥協せざるを得ないかも知れません。最後に残るのは、最も
大きな、利権共同体同士の利害調整の結果でしょう。それは
まさに自民党と言う組織そのものでは無いのでしょうか。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月04日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。


話し始めると長くなるので、本記事では続きは後日とします。


昨年末にかけて、昨年一年間を象徴する様な事件が立て続け
に起きました。ゴーン容疑者の海外逃亡とコストコの大規模
システムトラブルです。

ゴーン容疑者は正義を主張しました。一方、コメンテーター
達は、正義等無い、正しくない、と批判しました。その通り
正義等無い、と思いますよ。でも、それを裁こうとしていた
日本国政府にはもっと正当性が無かったと言う事です。犯罪
行為で人の上に立ち忖度する利権共同体の構成員が嘘で塗り
固めて虚勢をはり存続しているだけの政体が、ゴーン容疑者
より正当性が無かったから、逃げ通せたと言う事なのです。

再三になりますが、引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 2019年12月20日 (朝刊) 21面〉

現実認識がズレていると全く違った方向に解釈されてしまう
可能性があるので、いま一度思い出して頂きたいのは、いま
目に前にいる日本国政府と称する政体は、犯罪組織そのもの
であり、未だ誰一人として責任を問われていません。

思えば、甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん等、本来なら検察が動いてもおか
しくない案件で頑として検察が動かない中、どうしてゴーン
容疑者だけを裁く事が出来るのでしょうか。

コストコの大規模システムトラブルは、社会が抱える矛盾を
目に見える現象として示しましたが、社会を変える程の事件
にはならないのではないかと思います。少し改良して、また
同じ生活に戻るだけでしょう。

便利で低コストを追求した結果一部の人間だけが仕事で成果
をあげる事が出来る世の中が現れました。自民党政権の仕事
とは、仕事で成果をあげる一部の人間が未来永劫にわたって
社会の中心でいられる様に、その他の人間を、不遇な立場に
押しやり、適当な嘘でごまかす事なのです。

自民党政権が就職氷河期世代対策と称して、カネを投入して
いますが、天に竹槍を突き刺す様な行為です。利権共同体の
手足として組み込む仕組みには触れずに、ごく一握りの人数
の待遇を正社員に切り替えても、社会の底辺に押しやられる
現実は変わらないでしょう。

これまで新卒採用の対象である20代の若者についてきた嘘を
就職氷河期世代に合わせて焼き直すだけです。騙される人の
数だけ嘘の残存期間が延びるかも知れませんが、それだけの
話です。新卒採用で、猛烈に嘘を聞かされ続けて来た20代の
若者に入社してみてどうだったか聞いてみれば良いでしょう。

この話が信じられない人は、これからも変わらず自民党に票
を投じれば良いと思います。不遇な立場にも何かしらがある
のかも知れません。

この話が、その通りだ、と共感出来る人は、自民党に代わる
選択肢として、国民民主党や立憲民主党に、票を投じるので
しょうか。

残念な事に、国民民主党や立憲民主党に票を投じても、一部
の人間だけが仕事で成果をあげる事が出来て、その他の人間
が不遇な立場に押しやられる構造が、変わる事はありません。
何故なら、国民民主党や立憲民主党は、歴史的にも実力的に
も、大企業の労働者が多く加入する労働組合を、主要な支持
基盤としているからです。

労働組合を主要な支持基盤とする国民民主党や立憲民主党は
組織と異なる考えを持った個人の言う事を、必ずしも聞いて
くれるわけではないのです。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、国民民主党
や立憲民主党を頼りにする事は出来ません。もちろん、地域
によっては国民民主党や立憲民主党の候補者しかいない場合
もあるかも知れません。その場合は、その候補者に、奮起を
期待するしかないかも知れません。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、考えを正確
に代弁してくれる政治家を、大きな固まりとなった組織以外
で見出さなければならないと思います。

 
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posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする