2020年02月15日

日米同盟は“癒着の柱”

日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。

いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。

いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。

独裁者にとって、都合の良い仕組みがそこにあるのでしょう。
平和と繁栄をもたらす等と必死の主張を続けています。ただ、
平和と繁栄とは、一握りの利権共同体にもたらされるもので、
殆どの人にとって、戦争と後退がもたらされるだけでしょう。

日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。

――◇◆◇――

トランプ米国大統領による、ソレイマニ氏の暗殺は、正当化
出来る行動だったと言えるでしょうか。確かに、イランとの
争いの中で米国の施設や米国人が攻撃を受けた事実はあった
のでしょう。

米軍、イラン司令官殺害(中略)
米国防総省は(1月)2日、敵対するイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。トランプ大統領の指示を受けた措置で「海外の米国人を守るためだ」と説明した。(中略)

国営イラン放送やロイター通信によると、イラクでの親イラン勢力の支援のためにイラクにいたとみられるソレイマニ氏は首都バグダッドの国際空港で現地時間の(1月)3日未明、同氏の車列に対する米軍の攻撃により殺害された。イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者であるアブ・マフディ・アルムハンディス氏も死亡した。

トランプ氏は(1月)3日、ツイッターで(中略)米国を標的にした攻撃の停止を促すとともに、非核化などに関する交渉に応じるよう求めたものだ(と指摘した)。米国防総省は声明で、ソレイマニ氏が中東地域で米外交官や米兵を標的に攻撃を企ててきたと主張し「防衛的行動」を取ったと説明した。

国防総省は先月末(12月末)に起こったイラクの米大使館襲撃もソレイマニ氏が承認していたと指摘。米国務省によるとイラクでは2019年秋以降に駐留米軍などを標的にした攻撃が10回以上あったが、これらにも同氏が関与していたという。

ソレイマニ氏が率いてきたコッズ部隊はイランの最高指導者であるハメネイ氏の直属組織、革命防衛隊の中核を占め、イランの対外工作を担ってきた。米国は同氏がイランの中東地域での影響力拡大において中心的役割を担ってきたとみなし、制裁対象にも指定してきた。(後略)


〈日経新聞 1月4日 朝刊 1面〉

トランプ米国大統領は、ソレイマニ氏の関与を主張し、自衛
の為と言っている様です。しかし、件の攻撃にソレイマニ氏
が関与した証拠は示されていないし、これから先、示される
事も無いでしょう。何故なら、民間人には決して明かす事の
出来ない、諜報活動によって得られた情報であると思われる
内容だからです。証拠が示されない嫌疑だけで、正当化する
論理では、とても納得出来ません。説明出来ない嫌疑による
攻撃は、理由のない先制攻撃と一緒です。

続報で暗殺の背景が報じられる様になってきました。

(前略)なぜ、トランプ大統領はイランを敵視するのか?

実は、ビジネスマン時代、トランプ氏はイラン革命防衛隊傘下の建設企業と提携し、アゼルバイジャンのバクーに超高級のトランプタワーを建設しようとしていた。当時からイラン革命防衛隊はアメリカ政府からテロ組織と認定されており、そうした組織とのビジネスは違法行為に他ならなかった。娘のイバンカが責任者となり、世界中から高価な建築資材や内装品を集め、ホテルはほぼ完成していたが、オープン直前にワイロ問題が発覚し、アゼルバイジャン政府高官やイラン関係者が逮捕されたため、トランプタワー建設計画は破綻してしまった。2015年のことだ。

トランプ氏は、「イラン人のやり方がまずく、大きな損失を被った。この落とし前は必ずつけてもらう」と捨てゼリフを残し、バクーから撤退している。イラン革命防衛隊への恨みが骨髄に染みたようだ。

しかし、アメリカの法律に違反して、イランとの裏取引を進めていたことは事実であり、こうした「不都合な真実」を暴かれると11月の大統領再選にも危険信号がともるだろう。イランの英雄・ソレイマニ司令官の命を奪ったのも、同司令官がトランプ大統領の過去の悪行を知っていたからに違いない。(筆者:経済学者 浜田和幸)


〈日刊ゲンダイ 1月15日(1月14日 夕刊) 2面〉

トランプ米国大統領は先日の弾劾裁判で、うまいこと訴追を
かわして、無罪を勝ち取った様ですが、取り沙汰されていた
雲をつかむような話より、こちらの話の方が、明白な犯罪と
認定出来る内容なのではないでしょうか。

(前略)ソレイマニ司令官がイラクのバグダッドの飛行場でアメリカのドローン攻撃で殺害されたのはなぜなのか? バグダッドを訪問した目的は何だったのか?

実はイラク政府がイランとサウジとの対立を解消するための仲介役を担っていたのである。長年、対立をつづけてきたイランとサウジが和解すれば、中東の地図は大きく変わる。

ソレイマニ司令官は、イラン政府としての調停案への回答文書を携えていた。イラクのアブドルマハディ首相に手渡すためだった。水面下でサウジとイランの交渉が始まっていたと推察される。

残念ながら、こうした動きはアメリカの望むものではなかった。なぜなら、イランとの対立があるからこそ、サウジはアメリカの武器を大量に買ってくれるからだ。イランとサウジの間で和解が成立すれば、トランプ大統領を支えるアメリカの軍需産業は大きなビジネスを失うことになる。アメリカのモットーは「戦争ほど儲かるビジネスはない」というわけだ。(筆者:経済学者 浜田和幸)


〈日刊ゲンダイ 1月16日(1月15日 夕刊) 5面〉

戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。

用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。

米国で、ワシントン・ポスト紙が入手した米機密文書「アフガン・ペーパーズ」が関心を集めている。(中略)内容は、米政府の「アフガン復興担当特別監察官室」が、政府や軍の高官、外交官ら600人以上から聞き取りした調査をまとめたものである。

米国は、2001年9月11日の同時多発テロ事件から約1カ月後の10月7日に軍隊をアフガニスタンに派遣。この戦争は今日まで18年間続いている。朝鮮戦争(約3年)、ベトナム戦争(約14年)と比べても異常に長期にわたる戦争である。この間、戦死者は2300人、戦闘中の負傷者は2万589人で、米国防総省などはこれまでに、9340億ドル(約102兆円)〜9780億ドル(約107兆円)を出費した。ここにはCIA(米中央情報局)や、負傷退役者を扱う退役軍人省の予算は含まれておらず、これらを含めると総経費はゆうに1兆ドル(約109兆円)を超える。

この戦争で米国は何を達成したかといえば、何もない。

そもそもアフガン戦争の目的が明確ではない。「9.11」の同時多発テロを実施したのは国際テロ組織のアルカイダとされている。アルカイダの主力はサウジ人らであり、アフガンが訓練基地として使用されていたことが攻撃の理由だったが、アルカイダは国外に逃げ、この時点で戦争目的は消滅していた。そして、この時から、米軍はアフガンで戦う目的が不明になった。(中略)

「アフガン・ペーパーズ」は、米軍が多額の戦費を投じ、大量の戦死者を出したものの、得られた成果がなかったことを赤裸々に示している。それでは米国で利益を得た人が誰もいなかったのかといえば、実はいる。米国は徴兵制をやめ、部隊を戦闘に専念させた。物資運搬などのロジスティックは民間企業が行うことになったのだ。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 5面〉

「アフガン・ペーパーズ」が表に出て来た、と言う出来事は、
米国にとって大きな区切りになったのではないかと思います。

「9.11」に続いて10月7日に行われた先制攻撃を皮切りにして、
18年間続いて来た戦争を俯瞰する視点が米国人の共通認識に
なったと言う事です。

しかしながら同時に、戦争利権にとって存亡の危機でしょう。

報道によれば、ソレイマニ氏暗殺の選択肢はその他の選択肢
を引き立たせる為に織り交ぜられた選択肢のひとつに過ぎず、
トランプ米国大統領が、選択肢を実行に移した事に、周りの
高官も驚いたとの報道が、続報で流れていました。

もしかしたら本当にそうなのかもしれませんが、結果として
新たな戦争利権が生み出されたと言えるし、米国はその種の
利権を欲していたはずだろうと思います。

(前略)現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「イランが本気になれば、イラクにある米軍基地やペルシャ湾の米艦船に弾道ミサイルを撃ち込むことが考えられる。イランと同調するイラクの民兵集団も同時多発的に攻撃するでしょう。米軍は巡航ミサイルでの攻撃が考えられますが、イランはロシア製の対空防衛システムや空軍戦力を持っており、空爆は簡単ではありません。過去の歴史を見ても、米軍は犠牲者が出るともろい。国内の反戦世論が盛り上がり、撤退を余儀なくされます。イランは国土が広く、太刀打ちできないでしょう。全面戦争になれば、イランに決定打を与えることはできず、長期化が必至です」(後略)

〈日刊ゲンダイ 1月11日(1月10日 夕刊) 2面〉

――◇◆◇――

戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。

用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。

自衛隊の中東派遣 閣議決定(中略)
政府は(12月)27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。(中略)

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「中東地域の平和と安定は我が国を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要だ」と語った。

自衛隊の活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーへの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。(中略)海賊対処と情報収集を兼務する。(中略)

自衛隊の活動は来年(2020年)1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人(センチネル)作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。


〈日経新聞 12月27日 夕刊 1面〉

日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。

――◆◇◆――

新型コロナウイルスの流行で、日本での報道はすっかり雲散
霧消となってしまいましたが、いまから約1か月前、ロシアで
「憲法改正」騒動が起こった事を覚えていますか。

プーチン氏、院政移行着手(中略)
ロシアで(1月)15日、プーチン大統領が2024年の退任後も実権を維持する「院政」への体制移行が始まった。(中略)プーチン氏が憲法改正で権限を強化する下院の議長などとして事実上の最高権力者の地位を保つシナリオが浮上した。(中略)

プーチン氏が(1月)15日の年次教書演説で、大統領が持つ首相と閣僚の人事権を下院に移す憲法改正を提案。大統領の諮問機関で、重要な国家戦略を協議する「国家評議会」を主要な国家機関として制度化する改憲案も示し、自らそのトップに就く選択肢も出てきた。大統領に代わって政府の人事権を握る下院の議長になれば、プーチン氏は最高権力者の地位を制度的に維持できる。下院を掌握すれば、自らの権力基盤の安定につながる憲法改正も容易だ。政府や議会に並ぶ権限を持つ可能性がある国家評議会の議長を兼ねることができるかもしれない。(中略)

憲法改正を提案した年次教書演説の直後、プーチン氏はメドベージェフ首相と会談し、内閣の突然の総辞職もあっさり決まった。(中略)内閣の総辞職を公表した直後にはプーチン氏は次期首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官(53)を提案した。(中略)主に経済政策を担当する政府も体制移行に向けますますクレムリンの強い管理下に置かれるとみられる。(後略)


〈日経新聞 1月17日 朝刊 9面〉

(前略)イタル・タス通信によると、プーチン氏が前日の年次教書演説で提案した憲法改正の具体化に向けた作業部会が(1月)16日発足し、第1回会合が開かれた。作業部会は政府職員や議員、学者ら75人で構成され、今後の手続きなどを検討するという。

〈産経新聞 1月17日 朝刊 6面〉

プーチン氏 スピード改憲案(中略)
ロシアのプーチン大統領(67)は(1月)20日、憲法改正案を議会下院に提出した。大統領の3選を禁止し、首相任命権を議会に与えるなど権力を分散する体制改革が柱。(中略)改憲案では大統領になるために必要なロシアの居住歴を10年以上から25年以上に延長し、外国からロシアに編入された地域は例外とするなど厳格化。(中略)

今回の憲法改正案に対して肯定的な声も目立つが、多くの人は改正案がもたらすものを理解していない。(後略)


〈朝日新聞 1月22日 朝刊 8面〉

この「憲法改正」騒動、ちょっと出来過ぎなんじゃないかと
疑ってみる視点が必要だと思います。新型コロナウイルスの
流行があったからこそ、日本での報道はすっかり雲散霧消と
なってしまったものの、もし新型ウイルスの流行がなければ
ロシアの「憲法改正」騒動がここぞとばかりに日本の新聞や
テレビを賑わせていただろう事は容易に想像がつくでしょう。

それにしても、出来過ぎな側面は、他にもあります。日本の
新聞記者やテレビ編集者は、ちょっと優秀過ぎるのではない
かと思いませんか。

テレビで報道されたところによると、プーチン大統領が年次
教書演説で「憲法改正」を言い出す事は、ロシアの政権周辺
の人間でも、全く知られていなかった様で、演説を聞く間に
みるみる表情が変わっていく姿が観察出来たとの事です。

ロシアの政権周辺の人間が、全く知らなかった突然の内容で
あったにもかかわらず、日本の新聞記者はその第一報が載る
新聞に間に合う迄のごく短い時間の間に、ロシアの政権周辺
の人間でさえ、全く知らされていなかった演説の内容を読み
解き、咀嚼し、詳細で深い理解に基づいて記事を書いている
からです。特に日経新聞の第一報は、図解の解説入りで要点
をまとめ上げる程の完成度の高い記事となっていました。

ちょっと考えてみてください。もし、図解が間違っていたら、
どうするのですか。要点の理解が、プーチン大統領の見解と
違っていたら、どうするのですか。後で訂正しますか。

しませんね。新聞記事において、その間違いは致命的です。

では、何故、日経新聞の記者は、ロシアの政権周辺の人間で
さえ、全く知らされていなかった演説の内容を詳しく理解し、
記事を書くことが出来たのでしょうか。まるで、日本の官庁
付の記者が、官僚からレクチャーを受けてまとめ上げた記事
であるかのような完成度が、そこにはあったのです。

出来過ぎな側面は、他にもあります。件の「憲法改正」騒動
の第一報と同時に載っていた新聞記事です。

(前略)北村滋国家安全保障局長は(1月)15日(日本時間(1月)16日未明)、ロシアのプーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワで約3時間半にわたって会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、緊迫する中東、北朝鮮情勢についても意見交換したとみられる。

〈産経新聞 1月17日 朝刊 5面〉

(前略)パトルシェフ氏との会談は昨年9月以来2回目となる。

〈日経新聞 1月17日 朝刊 4面〉

北村滋氏が、これまでどの様な経歴を積み重ねて来たのかは、
謎に包まれていますが、諜報畑を進んで来たのであれば国の
裏側を知り尽くす立場である事は間違いないでしょう。

日本の航空機が撃墜され、自衛隊員が生存者を火炎放射器で
焼き殺し、五百人を超える日本国民が犠牲となった日航123便
撃墜事件が起きた1985年当時は、30歳前後。事件の企画立案
やその後の隠蔽工作に、下働きの職員として関わった可能性
もある
のではないかと思います。

平成の時代に入り、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていった時代には、中堅の職員として関わった可能性が
ある
のではないかと思います。これは、あくまで想像です。

しかし、それにしても出来過ぎだと思います。北村氏が、1月
15日に、ロシアでプーチン大統領の側近と会談したその日に
発表された「憲法改正」案の内容が、日本の国家のあり様が
骨抜きにされ解体されていった仕組みと、ほとんど同じなの
です。そして、日本の新聞記者は、日本で官僚にレクチャー
されて書かれた記事と遜色ない完成度の記事を書いたのです。

――◆◇◆――

(前略)立憲民主党との合流を巡り、社民党は(1月)21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。(中略)社民党はこの日の議論などを受け、今月(1月)29日に全国幹事長会議で地方の意見を集約し、2月の党大会で合流の是非を決める方針だ。

〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉

(前略)社民党は(1月)23日の常任幹事会で、立憲民主党との合流について判断を先送りする方針を決めた。(1月)29日に開く全国幹事長会議で方向性を出し、2月下旬の党大会で正式決定するとの当初のスケジュールにとらわれずに意見集約を進める。(後略)

〈読売新聞 1月24日 朝刊 4面〉

社民党は「護憲」を旗印に、「憲法をまもる」、特に「憲法
9条をまもる」事を繰り返し主張している様に見える政党だと
言えるのではないかと思います。

これは立憲主義を説明する言葉が未発達だった時代に、立憲
主義を主張する拠り所として「憲法をまもる」と言う言葉が
出てきたのだろうと想像します。

その意味で、立憲主義を掲げ党名にもなっている立憲民主党
と親和性が高い立ち位置にある、と言えるのかも知れません。
実際、社民党の主張と立憲民主党の主張は表面上共通する点
が多く、そのまま一緒の党になれるのではないか、と思える
一面があるのではないかと思います。

しかしながら、だからと言って社民党が立憲民主党と一緒の
党になり、「小異」に目をつむって「大同に就」いてしまえ
ば、多くの財産が闇に消えてしまうのではないかと思います。

(前略)立憲民主党との合流を巡り、社民党は(1月)21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。(中略)出席者からは(中略)「党員の高齢化などの問題があるが、社民党の理念・政策を大事にするべきだ」などの(意見)があったという。(後略)

〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉

高齢化した党員は、なぜ高齢になっても社民党を見放さない
のでしょうか。高齢になるまで、社民党の活動を支えてきた
拠り所は何だったのでしょうか。支持率が低迷しても、数々
の問題に見舞われても「いつか」に期待を寄せて支え続けて
来た理由があったのではないでしょうか。

ここで、私見ですが、昨年、2019年参院選に際して社民党と
立憲民主党が公表した選挙公約を読み比べながら、社民党と
立憲民主党の似て非なる違いについて、述べようと思います。

日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を
めざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視
の多国間の外交政策を進めます。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 7ページ〉

憲法の理念を活かし、国際的な平和構築に貢献します。日米安全保障体制を基軸と
しつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫きます。(後略)


〈立憲ビジョン2019(立憲民主党 2019年) 11ページ〉

社民党と立憲民主党の、明確、かつ最大の違いは、米国に対
する姿勢の違いだと思います。社民党には、米国に依存せず、
自立した日本を目指す意思があるのに対し、立憲民主党には、
その意思がありません。

直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、
派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 5ページ〉

官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。

〈立憲ビジョン2019(立憲民主党 2019年) 6ページ〉

平成と言う時代を通して拡大の一途をたどったもののひとつ
が、非正規雇用の労働者でした。経営者側の一方的な論理で
次々と、非正規雇用の対象が拡大され、その多くがある特定
企業の、と言うか、ある人物の利権となりました。

立憲民主党は、労働者の立場に立って待遇改善に努める姿勢
はみせるのですけれども、耳障りな主張は程々にして、あわ
よくば、利権の恩恵にあずかりたいとする態度をみせている
事を見過ごしてはなりません。

それは、利権を前提とした法律の審議が行われた際に、特に
反対する事も無く成立を許してしまう行動から読み取る事が
出来ます。がっかりさせられた事が何度もありました。

総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。

〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 8ページ〉

同じ理由で、立憲民主党は、ここまで踏み込まないでしょう。

安倍政権が「TAG」と称する、TPP以上に市場開放を迫られかねない日米2国間の新たな貿
易協定を阻止します。「TPP11」と日欧EPAからの離脱を求めていきます。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 7ページ〉

平成と言う時代に、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていく際には、専門知識を持った多くの人材がその本質
を見抜き、疑問を唱え、反対意見を述べた様ですが、最終的
には暗殺されてしまいました。全員ではないかも知れないけ
れども、暗殺が脅迫の役割を果たして、本気で抵抗する者が
いなくなってしまったのです。

TPPやEPAからの離脱は「TPPやEPAからの離脱が無ければ日本
に暮らす日本人にとっての未来は無い」と言えるくらい重要
かつ不可欠な到達点なのですが、もし、社民党が立憲民主党
と一緒の党になって、立憲民主党の議員が主導権を握る様に
なったとすれば、現実に流されて妥協し、いつまでたっても
成し遂げられる事は無いのではないかと思います。

 
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posted by miraclestar at 22:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月12日

日本政府が入港を断ったクルーズ船

新型のコロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいる、と
されるクルーズ船が、台湾で入港を拒否され、沖縄でも入港
を認められず、いまタイ東部の港に寄港しようとしていると
の事ですが、タイ政府も難色を示しているそうです。

この船を、横浜港で受け入れたら良いのではないでしょうか。

本日、国会では衆議院予算委員会が開かれる様なので、野党
の側から提案すると良いのではないかと思います。何故なら、
日本政府は、一度この船の入港を断っているからです。与党
の側からこの話を出すと、対応の一貫性が無くなり国民から
の信頼を失うでしょう。

出来れば、大阪周辺のどこかで受け入れる事が認められれば、
負荷分散の面でも、所要時間の面でも、より良いと思います。

 
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2020年02月03日

昨日行われた京都市長選の結果について

昨日投開票が行われて結果が出た京都市長選の結果について
触れる必要があると思い、急遽記事を作成する事にしました。

結果が出る前まで、二つの結果を予想し、そのどちらかだと
考えていました。しかしそのどちらでもない結果が出ました。

ひとつは、順当に現職Noの民意が示されて、民意を反映した
候補者が当選するという結果でした。順当にいけばこの結果
が出るだろうと、思っていました。

ひとつは、正面から得票数を書き換える不正選挙が行われて、
与党系の候補が当選とされてしまう結果でした。先週の選挙
でも、恐らく得票数を書き換える不正選挙が行われたのでは
ないかと思います。

得票数を書き換える不正選挙が二週続いたので、京都市長選
でも、やるんだろうな、と思っていました。

結果はどうだったのでしょうか。

現職Noの民意が示されました。現職の得票数より、現職以外
の候補者の得票数の合計が多かったからです。しかし現職が
当選しました。現職Noの民意が示されたけれども、現職Noの
民意を反映した候補者が当選しなかったのです。

得票数を書き換える不正選挙が行われていたとしたら、採用
しないシナリオだと思います。何故なら現職Noの民意だから
です。与党系の候補が当選とされる結果であっても、信任が
失墜する結果であったら政権運営に支障が出るでしょう。

昨日の京都市長選で、得票数を書き換える不正選挙が行われ
なかったとしても、今後は心を入れ替えて不正選挙が行われ
なくなると、考える事は間違いだと思います。

得票数を書き換える不正選挙で誕生してしまった首長は既に
多数存在し、不正に改ざんされた歴史を重ねてきてしまって
いるからです。たまに不正選挙が行われない選挙が混ざって
いたとしても、不正選挙は今後も行われ続けるはずです。

動かぬ証拠を突き付けなければなりません。ところで、平成
29年8月27日に投開票が行われた茨城県知事選挙で放送された、
NHKの開票速報のニュース映像を録画していまも残っていると
言う方はいらっしゃいませんか。

この手の記録は、テレビ局の貯蔵庫に行けば簡単に入手出来
るシロモノかも知れません。しかしながら、既に消去されて
いる可能性もありますし、即座に非常線が張られて消去され
るでしょう。運良く入手できたとしても、入手した者の生命
に危険が及ぶ事は間違いありません。出来れば、民間の人で
たまたま録画していて残っていた、と言う人が現れる事の方
が確実に入手出来る手段だと思います。

記憶が確かであれば23時から10分程度の臨時ニュースだった
と思います。与党系の新人候補の得票数と争った現職候補の
得票数の比率が、ほとんどの投票所でほぼ同じだったのです。

この事に触れた当時のSNSの投稿は、長い間気付かなかったの
ですけど、気付いたときには何者かによって消去されていて、
跡形もありませんでした。

そして、これも長い間経ってから気付いた事なのですけれど、
茨城県のWebサイトに掲載されている開票速報が改ざんされて
いました。

茨城県知事選挙の「投開票速報/茨城県」と言うタイトルの
Webページに以下の様な情報が掲載されています。

開票状況速報
【集計現在時】
21:00(エクセル:44KB) PDF版はこちら(PDF:132KB)
21:30(訂正)(エクセル:54KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:43KB)
22:00(訂正)(エクセル:55KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:44KB)
22:30(訂正)(エクセル:55KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:44KB)
【確定】
開票結果(訂正)(エクセル:55KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:45KB)

ちょっと考えてみてください。集計時間時毎の結果を、何故
訂正する必要があるのでしょうか。止むを得ない理由で確定
の開票結果を訂正する必要に迫られる事はあるのかも知れま
せん。しかしながら集計時間時毎の結果は時間の経過ととも
に更新されていく性質の数値です。そもそも次の集計時間時
の結果が前の集計時間時の結果の訂正になっているのです。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする