2020年12月29日

全体像が見えにくい「大きな○○○○」利権の構造

いまから一年前の記事を振り返ってみると、以下の様な事を
書いていた事が分かります。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。


〈2019年12月29日〉

あれから一年がたち、まさにその通りである事が確認出来る
新聞記事を発見しました。こちらをお読み下さい。

(前略)「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、1時間あまりに及んだ安倍晋三前首相の記者会見。おわびの言葉とともに強調されたのは、自らの関与の否定だった。(中略)市民の不満は根強く、疑問も尽きないままだ。(中略)

横浜市の看護師の女性(22)は「正直、何が問題なのかよく分からない」と明かす。(中略)

東京都内のネットカフェに身を寄せる派遣労働者の男性(61)は、(中略)「不起訴に興味はないよ」と話し(中略)た。



〈朝日新聞 12月25日 朝刊 27面〉

権力に巣食い、うまい嘘で国民を騙して富を掠め取り、その
富を、自分を中心とする親しい仲間に分配する活動を通して
利権共同体をつくり、その利権共同体とその利権共同体に群
がって甘い汁を吸うやつらがつくる勢力が、一貫して続けて
来たやり方とは、「自分以外の他者が受け取るはずの豊さを
すり潰して自分のものにする」と言う営みだったと思います。

ある者は、労働者が受け取るはずの豊さを、労働者の立場を
正社員から派遣社員の立場に置き換える事によってすり潰し、
自分のものにするやり方を編み出しました。編み出したやり
方によって甘い汁を吸う事が出来る者達が群がり、一大勢力
を形づくりました。

労働者が受け取るはずの豊かさを、すり潰しただけでとどま
りません。日本国民が受け取るはずの豊かさを、地域住民が
受け取るはずの豊かさを、未来世代が受け取るはずの豊かさ
を、中小規模事業者が受け取るはずの豊かさを、すり潰して
自分のものにするやり方も次々と編み出しました。

(前略)「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、1時間あまりに及んだ安倍晋三前首相の記者会見。おわびの言葉とともに強調されたのは、自らの関与の否定だった。(中略)市民の不満は根強く、疑問も尽きないままだ。(中略)

川崎市の主婦(64)は(中略)10年ほど前に株式への投資を始めると、アベノミクスの影響もあって株価が上昇。数百万円の利益を得て、恩恵を受けてきた。(後略)


アベのやり方は、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

アベノミクスの元で、株価を上げた企業がやって来た事とは、
未来世代が受け取るはずの豊かさを、すり潰して株価に変換
する粉飾でした。いや、変換しようとする粉飾と言った方が
良いでしょうか。それが続かなくなると、アベは本物の粉飾
に手を染めました。数百万円の利益とは、未来世代に対する
莫大なツケ回しの賜物だと言う事です。

(前略)「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、1時間あまりに及んだ安倍晋三前首相の記者会見。おわびの言葉とともに強調されたのは、自らの関与の否定だった。(中略)市民の不満は根強く、疑問も尽きないままだ。(中略)

横浜市の看護師の女性(22)は(中略)「桜を見る会は、もう終わった話だと思ってた。とにかく今はコロナ対策。そこにお金と時間をかけてほしい」と話す。(後略)


〈朝日新聞 12月25日 朝刊 27面〉

権力に巣食い、利権を貪る者達が好んで貪る分野があります。
医療と福祉です。アベの時代に始まった話ではないとは思う
のですが、アベの時代に加速した事は間違いないと思います。

アベ政治で、利権屋に医療と福祉を好き放題に貪らせ、肥え
太らせて来たのです。大きな民間病院が開業するとの知らせ
を良く目にする様になったと思いませんか。

その多くは、広大な敷地に巨大な施設を備え大学や専門学校
を併設している場合もあります。中には新しい大学の設置を
認めた事例もあります。この枠を、親しい仲間達に分配した、
と言う事なのです。

そして、大きな民間病院が開業した事に伴い、代わりに削ら
れようとしている分野があります。ご存知でしょうか。

政も官も業も、そろってこの利権を貪る仲間だから、全体像
が見えにくいのです。野党が目先の疑惑を追及したところで
この構造にはたどり着かない、と言う事です。

証拠はありませんが、野党議員の中にも、この利権の恩恵に
あずかっている者がいるのではないかと思っています。なぜ
なら、野党議員の選挙区の中にも、特徴を同じくする大きな
民間病院が開業した事例があるからです。

 
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2020年12月19日

犯罪者によって支配されている国

この期に及んで、独裁者はにわかに若い人ウケを狙った政策
を打ち出している様です。

(前略)議論が最終盤を迎えているのが、75歳以上の後期高齢者の医療費負担の見直し問題。政府は現状の1割負担を2割に引き上げる方向で、その所得基準をめぐって与党内が揉めているのだ。首相は対象者が520万人(全体の31%)となる年収170万円以上を主張し、公明党は対象が200万人(同13%)の年収240万円以上で譲らず、綱引きとなっている。

新型コロナは高齢者になればなるほど重症化リスクが高い。年収の線引きがいくらになろうが、コロナ禍のさなかに高齢者イジメのような社会保険制度“改悪”とは、許しがたい暴挙なのだが、菅は制度見直しに並々ならぬ意欲を示し、年収170万円以上にこだわっているらしい。現役世代の負担軽減額が1220億円と大きく、若い人たちにアピールできると思っているようなのだ。(後略)


〈 日刊ゲンダイ 12月10日(12月9日 夕刊) 2面〉

デジタル化による完成度の高い圧政を目論む独裁者にとって、
戦前・戦中の記憶が無い、もしくはその記憶に触れる機会が
まだ少ない若い人達は容易に感化させる事が出来る可能性を
秘めた貴重な支持基盤だと考えているのではないでしょうか。

若い人達が本当に知らなければならない事は、独裁者が打ち
出す小手先の“エサ”ではなく、この国が、犯罪者によって
支配されている事と、奴らが打ち出す犯罪的な政策によって
若い人達が受け取るはずの豊さが、独裁者に近い、一握りの
オトモダチ企業に吸い上げられる様になる仕組みが、次々と
制度化されていっていると言う現実でしょう。

再三になりますが、引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が(2019年12月)18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また(2019年12月)18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。

〈日刊スポーツ 2019年12月20日 (朝刊) 21面〉

犯罪の隠蔽に加担した、共犯者・菅義偉は、いまや首相です。

いま若い人達が行動を起こしそうな場所には、それと分から
ない様にしながら、独裁者直結の盗撮カメラ・盗聴マイクが
次々と設置されていっています。豊さが、オトモダチ企業に
吸い上げられる様になる仕組みが制度化されているだけじゃ
ありません。若い人達の努力とアイデアが詰まったノウハウ
が独裁者の元に集められた情報処理の専門家らの手によって
盗み出され、オトモダチ企業に持ち込まれて若い人達に襲い
かかる様になる社会が、いま目の前に現れようとしています。
それこそ「ニューノーマル」だ等の言葉で謳って、無防備で
感化されやすい若い人達に拡げようとしているのです。

 
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posted by miraclestar at 18:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月17日

「○○な○○○○」からみえてくる立憲民主党の未来

いまから一年前、昨年末から年始にかけて、当時国民民主党
の議員に蔓延していた「大きな固まり」と言う病気と、当時
立憲民主党が呼びかけていた「小異を捨て大同につく」誘い
がもたらす結末について、断続的に記事を書いて警鐘を鳴ら
して来たのですが、その通りの現実が姿を現しつつあります。

もし利権共同体の声を代弁する政党に批判が起こって支持が
離れて、国民が他の選択肢を求めたとき、目の前にあるのは、
やはり利権共同体の声を代弁した茶番を展開する政党である、
という状態をつくりたいのです。


〈2019年12月26日〉

センスのある一部の人には理解していただけていると思うの
ですが、特に立憲民主党に所属し現場で活動する多くの議員
は、相変わらず能天気な発言を繰り返しています。

独裁者の意向に逆らわない範囲で政治活動を行う。その結果、
議員としての地位が得られ、人より良い給料がもらえる家計
が維持出来る。そうやって生きてきたから、独裁者にとって
都合の良い主張を取り入れる事に、疑問も抵抗も無い。


〈2020年11月15日〉

先日も、立憲民主党が独裁者にとって都合の良い主張を繰り
返している事を指摘する記事を書きましたが、記事公開後も、
独裁者にとって都合の良い“新たな”主張を発信する等して
おり、茶番の拡大が止まりません。

立憲民主党(旧)が国民民主党(旧)を飲み込もうとする動きが
強権的な迄に加速したのは、7月15日でした。

そもそも、年始の合流騒動に続いて、今回の合流騒動が急に
持ち上がったのは、7月15日でした。立憲民主党の動きをいま
からでも振り返ってみていただけたらと思いますけれども7月
15日を明らかな境として、合流に向けた発信を始めている事
が分かるのではないかと思います。ではなぜ7月15日なのか。

前日の7月14日に、当ブログの記事において、枝野幸男代表が
過去にTPP推進に前向きな姿勢を示していた事実を指摘した事
と無縁ではないでしょう。記事においては「過去の整理」を
期待する旨、書き記していたのですけれども、枝野幸男氏の
その後の行動は、「過去の整理」と言うよりは「過去の隠蔽」
を目論むものと言わざるを得ないでしょう。


〈2020年8月14日〉

いまの立憲民主党は、これまでの一連の指摘を完全無視して
独裁者の茶番劇の一翼を担う便利な存在として、地位を確保
する道を一直線に突き進んでいます。

ここで素朴な疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

どうして、こんなに簡単で明白な指摘を見て見ぬ振りをする
行動が、誰からも疑問を投げかけられる事も無く、やり続け
たまま放置されると言う“不可思議”が起こり得るのか、と。

最近、その疑問に答えをもたらす、興味深い新聞記事を発見
する出来事がありました。2019年政治資金収支報告書の内容
が公表された事をうけ、その詳細を解説する記事が掲載され
たのです。疑問を解く鍵は「○○な○○○○」だと思います。

2019年政治資金収支報告書から、昨年7月の参院選を巡り各党の戦略の違いが鮮明となった。(中略)立憲民主党は、17年の衆院選に続く大型国政選挙でも、費用捻出のため資金繰りに苦慮した。19年6〜8月に銀行などから借り入れた計25億円は収入全体の35.5%を占めた。政党交付金の51.7%(36億4千万円)に次ぐ割合だ。(後略)

〈日経新聞 11月28日 朝刊 9面〉

今回国政政党として扱われ紹介された政治団体の中で、25億
円と言う、これ程迄に「巨額な銀行借入」をしていた団体は
立憲民主党(旧)が唯一無二でした。日経新聞の読者層の方々
にとって、企業経営の現場では特に珍しい事ではなく、疑問
を持つ人はあまりいなかったのかも知れませんが、この事実
が「立憲民主党の未来を決定付ける重荷である」と言わざる
を得ない重大事実である事を指摘したいと思います。

キーワード政党交付金

政党助成法に基づく公的な助成金。特定の企業や団体との癒着を防ぐ目的で、1995年に政治改革の一環として導入された。(中略)政治活動の自由を尊重する観点から、国が使途を制限してはならないと規定。ただ借金返済や貸付には充てられない。(後略)


〈日経新聞 11月28日 朝刊 9面〉

日経新聞の同じ面に掲載されていたキーワード解説記事です。

立憲民主党(旧)の収入内訳をみると「政党交付金」と「その
他(借入金など)」がほぼ半々で「献金」や「事業収入」や
「党費」と言った収入が殆どないと言う実態がみてとれます。

この事から、立憲民主党は現時点(2019年末時点)において、
「政党交付金」と「その他(借入金など)」しか収入見込み
がない実態が、浮かびあがって来るのではないかと思います。

日経新聞の「政党交付金」解説記事に書かれた内容が、もし
建前ではなく厳密に適用される決まりであるのならば、立憲
民主党は「巨額な銀行借入」を返済出来る見込みが全くない、
と言えるのではないかと思います。

今年9月に、国民民主党(旧)の半分以上を飲み込んで「巨額な
政党交付金」を手中に収めましたが、これで目先の運転資金
を捻出する事は出来ても「巨額な銀行借入」を返済する事に
はつながらない、と言えるのではないかと思います。

立憲民主党にしても国民民主党にしても「献金」「事業収入」
「党費」が殆どない事は変わりありません。先日、元農水相
の立憲重鎮議員が、とある渦中の団体からの献金が明らかと
なり、その後引退を表明しましたが、表向き企業や業界団体
からの献金を、“良しとしない”事を標榜する立憲民主党に
おいて「(企業・団体)献金」が伸びる事は期待出来ません。

となると、あくまで、いまは殆どない「(企業・団体以外の)
献金」や「事業収入」や「党費」が、今後、伸びて行く事で
しか「巨額の銀行借入」を返済出来る様になる見込みがない、
と言えるのではないかと思います。

もう少し、考えを深めてみましょう。

果たして、「ボトムアップの政治」と言う旗印を掲げる立憲
民主党は、いまは殆どない「(企業・団体以外の)献金」や
「事業収入」や「党費」が、今後、伸びて行くのでしょうか。

立憲民主党は、2017年の国政選挙でにわかに得た国民からの
支持を、銀行に売って「巨額の銀行借入」に変え、2019年の
参院選では、それを、広告媒体の所有主に散財してしまいま
した。その事を、見ていないか、見て見ぬ振りをしてくれる
支持者から得ている収入が、いまは僅かでしかないか、殆ど
ない「(企業・団体以外の)献金」や「事業収入」や「党費」
なのです。

それは、今後、伸びて行くのでしょうか。

 
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2020年12月02日

疎開

posted by miraclestar at 19:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする