2017年02月16日

加工食品廃棄撲滅努力義務条例

条例案を提供します。どこの自治政府がこの条例を制定するか現在のところ不明です。

加工によって販売可能期間が一週間(※1)以内となる食品について以下の努力義務を課す。
  1. 販売可能期間が少なくなったら廉価販売すること
  2. 販売可能期間が終了した食品で食べられる食品(※2)は従業員に無償提供すること
努力の結果、それでも残った食品については廃棄することができる。

度重なる指導を受け入れず、努力をしない食品廃棄の常態化が認められる場合は『販売可能期間が一週間(※1)以内となる食品の加工をした事業者』に対して、廃棄した食品の販売価格と同額の罰金を科す。

※1
期間については実効性を考慮して検討が必要。
※2
食べられるかどうかの判断は従業員の自己責任において行う。無償提供された食品を食べた結果として受けた損害について雇用主に賠償請求することがあってはならない。

発案者コメント
  • 廉価販売について、企業はブランドイメージが毀損することを嫌ってやりたがりませんが、条例で明文化すればやらざるを得なくなるでしょう。
  • 食べることに困った人は加工食品を扱う現場で従業員として働けば高い確率で食品にありつくことができるようになります。経営者によっては廃棄食品の無償提供を嫌う人もいるようですが、合法化することによって堂々と要求することができるようになります。
  • 加工食品を扱う現場で従業員として働くことを希望する日本人が増えれば、移民を受け入れる議論を提起する必要がなくなります。

 
posted by miraclestar at 19:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/447061655
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック