2019年10月31日

いま既に「超監視社会」そのものである犯罪国家が中国を問題視出来るのか

途方もなく悪質な嘘付きに丸め込まれ、日本国民は深い霧の
中に閉じ込められ、まるで夢遊病患者の様な状態にあります。

中国の様に「顔パス」の改札をやらないだけで日本では鉄道
のホームの監視カメラがAI顔認識カメラ化されつつあります。

オフィスや学校で、入構時の本人確認や、勤怠・出席管理に、
顔認識技術を使っていなくとも、何の周知も無しにAI顔認識
カメラに置き換えられている場所があります。

警察が新たに設置するカメラは、間違いなくAI顔認識カメラ
である事はもちろん、何かしら別の目的を偽装して生活空間
の隅々にまでカメラを張り巡らせる、あの手この手の手口が、
次々と開発されています。民間住宅等民間の敷地にも、警察
に直通しているAI顔認識カメラが設置され、国民を盗撮して
います。逃亡犯の中で、発見された経緯に、曖昧な点がある
事例は、AI顔認識カメラの監視網が利用された可能性がある
と思います。

全国で走るタクシーのカメラは既にドライブレコーダーでは
無くAI顔認識カメラです。こう言った事が、何の周知も議論
も無く、勝手に推し進められているのが、いま皆様が生きる
日本国であり、それが目の前にいる独裁者の正体なのです。

先日、日経新聞に以下の様な記事が掲載されました。

中国の決済 顔認証主流に
(前略)中国で、(中略)「顔認証決済」が広がり始めた。(中略)中国では17年に「国家情報法」が施行し、政府は国家の安全保障を脅かすと判断した場合、中国企業から情報提供を受けることが可能になった。だが中国政府は同法を根拠に個人の信用情報などあらゆる情報を企業から入手しているとの批判が国内外から絶えない。(後略)

〈日経新聞 10月26日 朝刊 1面〉

なぜ、いわゆる共謀罪法を根拠にして、個人にまつわるあら
ゆる情報を企業から入手している日本国政府には批判が起き
ないのでしょうか。

情報統制されていて流通していないだけではないでしょうか。

(前略)こうしたなかで顔認証決済が生活に浸透すればするほど、中国政府は今後、犯罪者のほか一般人さえも、全土に張り巡らした約2億台の監視カメラと連動させ、人の動きや居場所、志向をより正確に把握し、監視する事が可能になる。14億人の中国は「超監視社会」に近づく。(後略)
〈日経新聞 10月26日 朝刊 1面〉

日本国政府は、既に、一般人さえも全国に張り巡らしたAI顔
認識カメラで、動きや居場所、志向を把握し監視しているし、
赤外線カメラを使って、建物の中の動きまでも監視し始めて
いるのに、どうして中国が問題なのでしょうか。

この記事を読んだ日本国民の皆様は、当然の事だ、と共感し、
この様な議論が、自由に出来る新聞が発行されている日本は
安心できる社会だ、と思わされてしまうのかもしれません。

しかしながら、中国は隠さず堂々とやる一方で、日本国政府
は日本国民に知られない様に細心の注意を払っているだけで
中国を批判する事等到底出来ない程、監視しています。ただ
隠蔽しているから知られていないだけなのです。

日本国民が生きるこの社会は、既に「超監視社会」なのです。
途方もなく悪質な嘘付きは、存在している事を知らなければ
なりません。いま目の前にいるのです。

 
posted by miraclestar at 23:55 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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