2019年12月26日

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間はケツの穴を盗撮される国

あえて下ネタをねじ込んだわけではありません。事実をあり
のまま、言葉にしただけです。あいつらの言う自由に沿って
踊らない人間を、社会から葬り去る仕組みが、日を追う毎に
ひとつ、またひとつ、と増えています。

(前略)政府は成田空港、羽田空港、関西国際空港で2020年春から、顔認証の技術を使い、国際線に搭乗するまでの手続きを簡素化する。チェックイン時に顔写真を撮影してパスポートの顔写真と照合すれば、保安検査場や搭乗ゲートなどを通る際にパスポートや搭乗券を提示しなくてよくなる。すでに顔認証を導入済みの出国審査とともに、空の玄関での「顔パス」が大きく広がる。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

あいつらの自由に沿って踊る事に、迷いが無い人は、新しい
技術がもたらす利便性に身を任せれば良いのではと思います。
しかし、それは一度踏み込んだら、恐らく抜け出す事が困難
な迷宮の入口となるのではないかと思います。

警察は、全国の公道や公共交通機関にAI顔認識カメラを張り
巡らせています。民間の住宅や建物にも警察に直通している
AI顔認識カメラがあります。最近は、大手チェーンの飲食店
等でも、警察に直通しているAI顔認識カメラを見る様になり
ました。タクシーはほぼ全てバスにも搭載が始まっています。

空港の顔認証を一度でも利用したら、これらAI顔認識カメラ
で、全国どこにいてもあなたの居場所を特定出来てしまう様
になるでしょう。その監視網に利用出来る顔写真として警察
のデータベースに登録されてしまう可能性が、極めて高いと
思います。すぐには監視や検索を始めないのかも知れません。
しかし、何かあったときに利用出来る様にしておくでしょう。

警察に説明する義務も責任もありません。持てる限り最大限
の個人情報データベースを持っていると考えて間違いないと
思います。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由とは、あいつらの周りにいる、一握りの
利権共同体の構成員の自由の事であり、あなたの自由が奪わ
れて、利権共同体の構成員に自由が転がり込む事で生まれる
自由の事です。

来年度から大学入試センター試験の代わって実施される「大学入学共通テスト」の国語と数学の記述式問題が、ついに導入見送りに追い込まれた。(中略)元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏はこう話す。「もともとやる必要のない改革だったのです。英語で話す能力を見るのが大事だというのはまだ分かる。(中略)しかし、国語と数学の記述式は全く必要ない。(中略)それでも無理に導入しようとした背景には、やはりベネッセの存在があるのか、と疑われても仕方ありません」(中略)英語民間試験活用は安倍首相側近の下村文科相時代に方向性が決まった。前川喜平元文科次官は週刊誌の取材に「とにかくセンター試験を『変える』というのが、下村氏と安西氏(中央教育審議会会長だった元慶応義塾塾長の安西祐一郎氏)の路線だった」と証言している。その安西氏はベネッセとともに英語民間試験「GTEC」を共催する「進学基準研究機構」の評議員になった。下村文科相時代の鈴木寛補佐官はベネッセグループの福武財団理事に就いている。(中略)ベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」は国・数記述式の採点業務を61億円(2023年度まで)で請け負い、その機構の代表はベネッセ本体の商品企画開発本部長を兼務するという露骨な利益相反(批判を受け今月1日に解消)。そのうえ、共通テストの関連業務受託の事実を、高校教員向けの研究会で配布したPR資料にわざわざ記載し、営業活動に利用していたのだからタチが悪い。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 1・2面〉

この件については、たまたま導入寸前になって止まりました
が、もし導入されていたら、「やる必要のない改革」に税金
が吸い取られる構造が出来上がっていたと言う事です。

あいつらの言う自由に沿って踊る人間とは、この手の利権に
疑問を持たず、声をあげず、従順に働いて、税金等を納める
人間の事であり、あいつらの言う自由に沿って踊らない人間
とは、異なる考えを持ち、実現を模索する人間の事なのです。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間に、この国はどう
言う態度で臨むか知っていますか。

自宅と仕事場の間には、無数のAI顔認識カメラが仕掛けられ、
街を走る、タクシーとバスは、AI顔認識カメラになりました。

生身の人間で、尾行してくる人間は、これまで見かけた事は
ありませんでしたが、先日初めてお目にかかりました。飲食
店の席についていたところを、スマホのカメラで、盗撮され
ました。スマホの光が見えた事もあり、すぐに盗撮に気付き、
睨みつけていたら、しげしげと退席しました。不審の決め手
となったのは、松葉杖を持っていたのに、杖を地面に付けず
に歩いていた事でした。

自宅と勤務先の入口にはAI顔認識カメラが仕掛けられ赤外線
カメラで中の動きまで盗撮しています。

監視カメラ等、ほとんど無かった勤務先の構内には、無数の
AI顔認識機能が付いた監視カメラが、しかも20メートル毎位
の間隔で仕掛けられ、24時間365日分析に励んでいるのです。

いま自宅はどうなっているか紹介しましょう。先日、工作員
が同じ建物に入居し建物内部から赤外線カメラで盗撮する様
になった事を記事にしましたが、隣接する空き家となってい
た廃屋で工事が始まり、様々な角度から無数の赤外線カメラ
で盗撮する様になりました。高いところからはもちろんです
が、地下深くまで掘って赤外線カメラを埋設したのか、低い
ところからも盗撮される様になりました。

何と、自宅のトイレの便器の地下には、専用の赤外線カメラ
が埋設され、便器に座って放尿、放糞する瞬間を、盗撮する
様になったのです。もはや変態です。嫌がらせのつもりなの
でしょうか。


――◆◇◆――

いまこの国は一体どのような方向に持っていかれようとして
いるのでしょうか。最近の話題を起点に考えてみましょう。

ジャーナリスト・伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長・山口敬之から性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は330万円の支払いを命じたが、思えばこの事件も首相や副総理とじっこんの記者が官邸に泣きついたところから始まった。山口には逮捕状が出ていたが官房長官・菅義偉の秘書官を長く務めた当時の警視庁刑事部長・中村格の決済で「逮捕不要」とし、逮捕直前に中止となった。(後略)
〈日刊スポーツ 12月19日 (朝刊) 20面〉

(前略)中村氏は(中略)順調に出世を重ね、昨年は警察庁ナンバー3の官房長に就任。(中略)警察庁長官も視野に入る。(中略)一貫した説明もできずに“完敗”した山口氏が(中略)「すぐに控訴する!」と息巻いているのは、政権のオトモダチが増える上級審なら今回の判断が覆る自信があるからなのか。この事件では、(中略)疑惑について取材を受けた山口氏が、(中略)警察官僚の北村内閣情報官(現・日本版NSC局長)に助けを求めた可能性も指摘されている。取材のメールを送った「週刊新潮」に、<北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します>というメールが送られてきたというのだ。焦った山口氏が誤って、「北村さま」に転送すべきところ、新潮に返信してしまったものとみられる。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

この国の中枢では、何故か警察出身者が重用されている事に
お気付きの方は、多くいらっしゃるのではないかと思います。
では、何故警察出身者は、力を持つ様になったか、ご存知で
しょうか。

鍵は何と言っても情報です。政敵を黙らせる情報を誰よりも
得る権限が与えられており、その情報を、自分自身に従順な
人間が有利になる様に、不正流用しているからです。

(前略)著書に安倍ヨイショ本の「総理」がある山口氏はTBS退社後、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」を売りにテレビに出まくっていた。その彼に嫌疑がかかった(中略)逮捕状が下りるまで証拠が揃った事件で、なぜ急に逮捕が取り消され、最終的に不起訴になったのか。(中略)「この政権下では本来捜査されるべき案件がきちんと捜査されてきていない。甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題を筆頭に、小渕優子元経産相の政治資金問題、財務省の公文書改ざんなど、本来なら起訴されてもおかしくない案件で“国策不捜査”とでも言うしかない事態が続いています。(中略)警備・公安部門を中心とした警察官僚が(中略)次々抜擢され、官邸中枢に深く食い込んでいる。本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません」(ジャーナリストの青木理氏)(中略)「この政権では、法の下の平等という憲法の基本概念さえ蹂躙されている。権力の私物化が捜査も歪め、オトモダチの犯罪をもみ消したという疑いを持たれるだけでも大問題ですが、それがもし事実ならば政権が吹っ飛ぶ話です。警察官僚が官邸を支配する暗黒政権の最大の急所といっていい。この長期政権で、権力側の疑惑は常に『問題ない』『違法性はない』のセリフで片付けられてきた。司法を抑え込んで、やりたい放題なのです。一方で、権力に盾突けば社会的に抹殺されかねない恐怖社会になってしまった。首相に近い山口氏の性犯罪を告発した詩織さんにも、おぞましいまでの誹謗中傷がありました。(中略)」(政治評論家・本澤二郎氏)(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

権力側の疑惑を常に『問題ない』『違法性はない』のセリフ
で片付けてしまう事を可能にする、警備・公安部門を中心と
した警察官僚の力は、何を源泉として生み出されているので
しょうか。

交番を狙った襲撃事件が相次いだことを受け、警察庁は来年度から、先端技術を活用して、交番周辺の不審者を検知するモデル事業を始める。効果を検証し、全国への拡大を検討する。路上でうろついたり、長時間滞在したりしている不審者を交番に設置した防犯カメラが検知し、交番や管轄の警察署にアラームを鳴らす仕組み。今後、配備先の交番を選定する。(後略)
〈読売新聞 8月30日 朝刊 28面〉

力の源泉の謎を解き明かす為に、この記事が全くの嘘・デタ
ラメ・フェイクニュースである事を告発するところから始め
なければならないでしょう。何故なら、この記事が出るより
もずっと前から、交番に設置された監視カメラは、超高機能
な、AI顔認識カメラ兼赤外線カメラだったからです。「今後、
交番を選定する」等と、これから設置を行って実験を始める
かの様な書き方をしていますが、少なくとも一部の交番には、
既にAI顔認識カメラ兼赤外線カメラが設置され、様々な機能
の実験を進めて来ていたのです。

最寄り駅と会場を結ぶ区間は「ラストマイル」(最後の道のり)と呼ばれ、五輪・パラリンピックで観客の混雑が予想される。(中略)大勢の観客が集まるだけにテロに狙われたり、事故が起きる可能性も否定できない。警視庁はラストマイルでの警備のため、昨秋から有明エリアだけでなく、東京体育館(渋谷区)など競技会場がある区域を中心に防犯カメラの設置を進めている。撮影した画像は同時刻に各競技会場の警察指揮所にも送信され、警視庁本部で集約される仕組み。人工知能(AI)に映像を分析させて不審物の発見などにつなげることも検討されているという。(後略)
〈産経新聞 12月20日 朝刊 28面〉

人工知能の利用が検討されている、と言う時点で、もうその
技術は利用可能な段階まで完成していて、あとはやるかやら
ないかの判断をするだけであると考えて間違いないでしょう。

(前略)京王線飛田給駅と(会場)の間の交差点1カ所に8月に新設されたのが、カメラで横断歩道の人混みの状況を解析する歩行者用信号機だ、青信号の時間を自動的に最大50秒間延長する機能を持つという。(後略)
〈朝日新聞 9月20日 朝刊 25面〉

新聞記事になった、三つの事例に共通するのは、警察が一般
国民の生活圏内の深く迄入り込んだ場所に無数の監視カメラ
を設置する企てに、大義名分をもたらす内容である事、また、
人工知能(AI)と言えば、現時点では、複雑大規模な計算が
必要であり、中央の装置に、情報を集約するか、少なくとも
連携して動作するものだと思われている為、ネットワークを
介して映像が中央の組織に送信され、蓄積する仕組みが伴う
事、そして捜査を行う権限が与えられた組織を隠れ蓑として、
いかなる違法行為・脱法行為が行われていても分からないし、
誰からも捜査される可能性が見込めない事、等が挙げられる
でしょう。

外向けの説明は、見せかけに過ぎず、どんな高性能なカメラ、
回線、中央装置を使って、組織的に国民の行動を監視、解析、
蓄積を行っていたとしても、説明する義務等無く分からない
のです。

力の源泉は、ここにあるのです。一般国民には全く何の説明
もしないか、しても全く異なる説明で安心・納得させて欺き、
実際には、大多数の一般国民を黙らせるだけの情報収集活動
をしているのです。だから、権力側の疑惑を常に『問題ない』
『違法性はない』のセリフで片付けてしまう事が出来ている
のです。

明確な反対運動や抗議の言論に邪魔される事無く、情報網を
通して、一般国民から盗み出した情報を使って、新しい目く
らましをブチあげる事も出来るし、自分自身に従順な人間に
情報を横流しして肥え太らせる事も出来るし、いざとなった
らねじ伏せるだけの情報も得ているでしょう。

そのような大多数の一般国民を黙らせ忖度した生活を送る様
に仕向ける情報収集活動を、これまでもやって来たし、将来
においても、少なくとも、新聞記事になって公になった情報
の範囲内で考えたとしても、充分密な情報収集活動が出来る
情報網を、維持・拡大していく見通しに自信があるからこそ、
何をやっても、何を言っても、ただ居直っているのでしょう。

東急電鉄は2020年に各車両内の防犯カメラの数を(中略)4台に増やす。蛍光灯と一体になったカメラを設置。(中略)通信システムを活用し、管理事務所などでほぼリアルタイムに映像を確認できる。(中略)タイムラグは最大1分で、(中略)電灯に供給する電力で作動する。
〈日経新聞 11月12日 朝刊 39面〉

警察の情報網に組み込まれるのは、時間の問題でしょう。

――◆◇◆――

立憲民主党と国民民主党の合流騒動に疑問を投げかける論客
が遂に現れました。

立憲民主党と国民民主党の「合流」について、(中略)合流するのが当たり前であるかの論調が圧倒的に多いが、それは果たして本当か。第1に、まずは両党のそれぞれが、どんな日本にしたいのかという意味での理念と基本政策をはっきりさせるべきではないか。(中略)理念・政策がはっきりしない者同士がどうやって新しい党の理念・政策を擦り合わせるのか。第2に、(中略)政権構想は早く立てたほうがよい。しかしそれは、壮大な未来ビジョンを語るというよりも、アベノミクスはじめ安倍政治の害毒を断ち切るための緊急対策が中心となるもので、しかも共産党を含めて合意し、それに基づく強力な選挙協力態勢で裏打ちされなければならない。従ってそれは、立憲・国民の合流いかんとは直接関係ない。第3に、それでも野党第1党は大きいほうがよいと思っている人が多いのは、「2大政党制」による政権交代こそベストだとする幻想が根強く残っているからだ。日本と同じ時期に同じような選挙制度を導入したイタリアでは、連立政治が当たり前で、保守側もリベラル側も複数の政党が連合して政策を掲げ、場合によっては首相候補も明示して選挙を戦い、頻繁な政権交代を実現している。日本も、巨大野党の出現を待望するより、連立政治の技法に習熟すべきではないか。(後略)(筆者:ジャーナリスト 高野孟)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 5面〉

公式サイトが発表したところによると、先日、立憲民主党と
国民民主党の代表と幹部が、日本共産党の代表と幹部と相次
いで会談し、意見交換を行った様です。これまで、第三者を
介した協力にこだわり、日本共産党とは、一線を引いていた
両党にとって、何かしらの変化を感じさせる出来事です。

連合の神津里季生(りきお)会長は18日、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と都内のホテルでそれぞれ会談した。枝野、玉木両氏は両党が合流に向けた協議入りで合意したと報告した。(中略)神津氏は党合流について「究極的には望ましい姿だ」と語った。(後略)
〈日経新聞 12月19日 朝刊 4面〉

(前略)神津氏は「(中略)両党の小さな違いが目立ってきてしまっている。政権与党との考え方の違いを分かりやすく示すべきだ」と両代表に伝えた、と記者団に明らかにした。
〈朝日新聞 12月19日 朝刊 4面〉

連合と聞いて、何の組織かイメージ出来ない人も増えて来て
いるかも知れません。連合とは、労働組合が集まった組織の
事です。労働組合さえ、縁が無い人も多いかも知れませんね。

労働者と比べて優位な立場になりがちな経営者に、賃上げや
待遇改善等の要求を通す為に、労働者が集まってつくる組織
の事です。ほとんどの組織人が正社員だった時代に発展した
仕組みである為、そもそも正社員である事を前提とした組織
です。非正規社員の人に、門戸を開いている場合もあるかも
知れませんが、正社員と非正規社員では、置かれている状況
が大きく違います。非正規社員の増加に伴って、まとまりが
なくなり弱体化し、弱体化に伴って、若い世代からの関心も
薄れる傾向にあります。それでも労働者が何かしらの旗印に
結集する数少ない切り口である為に、政治の分野ではいまも
存在感を示しているのです。

ここで、私案ですが、立憲民主党や国民民主党、日本共産党
が共通して訴える事が出来、かつ自民党が真似する事が出来
ない論点のひとつとして「立憲主義の回復」を掲げたら良い
のではないかと思うのです。

監視カメラの高性能化、通信の高速化、人工知能(AI)の急速
な進化に伴い、個人の尊厳、人権、民主主義がかつてない程
迄に、その侵害の危機にさらされている
様に思います。

あくまで私見ですが、公権力による、顔認識技術等の個人を
特定する技術の使用を、全面的に禁止する事はもちろんの事、
公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や音声に人工
知能技術を適用して何かしらの情報を得る事を全面的に禁止
する事や、公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や
音声で、個人を特定できる情報が含まれるものを人間がその
都度の操作をする場合以外で、自動で遠隔地に送信して収集
する仕組み自体を禁止する事を法律に明記する必要があると
思います。

もし、その様な仕組みが、既にあるならば、例外なく解体し
撤去する様にさせ、その様な仕組みが、再びつくられる事が
無い様にさせる、不断の努力が必要になると思います。

監視カメラの映像と音声を自動で収集する仕組みは、認める
事が出来ません。何かあった際に、捜査員が、監視カメラが
ある場所まで出向いて収集する手間を、惜しませてはいけま
せん。捜査員が収集する様子を国民が目にする事で、捜査員
の動きを国民が監視するのです。

他に、個人の尊厳、人権、民主主義をその侵害から守る旗印
によって、公共の場所で必要とされる手続きにおいて顔認証
を使った仕組みへの参加や登録を強要してはならず、顔認証
に依らない手段で手続きが出来る選択肢を、必ず用意しなけ
ればならない事と、公共の場所で必要とされる金銭の支払い
において、現金の利用を断ってはならない事も、法律に明記
しなければならないでしょう。

他に、実態を踏まえて赤外線カメラの使用禁止も法律に明記
しなければならないでしょう。社会秩序を破壊するからです。

この様な事を書くと、警察は、いますぐにでも新しい隠れ蓑
をつくり、更に深い闇の中へと逃げ込むでしょう。何故なら、
これまでも秘密裏に行われている犯罪行為を告発される度に
AI顔認識カメラの台数を増やし赤外線カメラの台数も増やし
て来たからです。監視カメラの禁止が法制化されたとしても、
何かあったときに、映像を回収しに出向くパフォーマンスを
やりつつも、外から見破れない秘密組織をつくって、監視網
を維持し続けるのかも知れません。

圧倒的な力ととめどないしつこさがある様に見える公権力と、
逃げ回る独裁者を前に、一体どの様に対抗していったら良い
のでしょうか。

実は、いますぐ出来る小さな行動があります。それは、

ほんのわずかな利便性やご褒美と引き換えに自分自身の個人
情報を明け渡してしまう事になる小さな誘いに乗らず、そう
ではない選択肢を選び取る生活を実践する事
です。

具体例を挙げましょう。一番最初に引用した記事の続きです。

空港 顔認証広がる(中略)国際線の旅客がチェックインする際に顔画像を撮影し、IDを作成。搭乗券やパスポートの情報を顔認証システムに登録する。その後、手荷物の預け入れ機、保安検査場の入り口、搭乗ゲートを通過する際には、パスポートや搭乗券を提示する必要がなくなる。(中略)保安検査場や搭乗ゲートなどを含む空港内の一連の手続き全般に顔認証システムを採用するのは世界でも異例だという。顔認証システムの大幅な活用により、空港での煩雑さが解消され、保安検査場などでの待ち時間が短縮される効果を狙う。空港内の手続きが今よりスムーズに進むようにして、20年夏の東京五輪に伴う外国人客の増加に備える。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

記事の書き方から受ける印象では、空港利用者は必ず顔認証
システムに参加し顔写真の登録を強要され顔認証に依らない
手段で手続きする事が出来なくなるかの様に、思えてしまう
かも知れません。しかし、これまで通りの手段で手続きする
選択肢も残ると思います。何故なら、世界には顔を隠す文化
を持つ国が少なからず存在し、それらの国から来訪した人に
対しても、顔出しと写真撮影を強要する仕組みをつくってし
まったら、世界に通用しないからです。

ひとつひとつの行動は小さいかもしれませんが、必ず大きな
力を生む様になるでしょう。

 
「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

桜を見る会をきっかけに明らかになった、ジャパンライフを
介した人間の協力関係とは何なのか、考えてみる必要がある
と思います。それこそが、あからさまな犯罪を国家ぐるみで
続けてきた理由であり、ばれた後も、他人事の様な言い方で
煙に巻き、国民を騙し続ける事が出来る、と思っている理由
でもあるのです。

立憲民主党と国民民主党の「年内合流」はなくなったようだ。(中略)当初、枝野氏は国民民主党との合流について、「来るなら拒まない。政党同士の協議には応じない」と言っていた。議員個人が来るのは歓迎というスタンス。関係者の話。「それが党と党の協議に急変したのは、選挙を意識してカネが欲しくなったからだ」国民民主党は旧民進党の遺産を引き継ぎ、参院選での出費があったが、まだ80億円を握っていると伝えられる。一方の立憲民主党は金がなく、「年末のモチ代も払えない」と言われる。候補者擁立の金も不足している。次の指摘もある。「かつて新進党のとき、公明が衆参別々になり、参院に資金とともに公明党が残った。立憲民主党は『衆参一体の合併』を主張している。国民民主党が衆参に分裂して、参院に国民民主党が残れば、80億円も参院の国民民主党に残って、立憲民主党には来ないからだ」(中略)「連合は、早急な合流には賛成してはいない。特に、立憲民主党による国民民主党の吸収合併には難色を示している。(中略)」(中略)今後の見通しは。「国民民主党は基本的には『協議に参加して応じるが、合流には反対』だ。もともと、来年の通常国会の会期末が合流のメドだった。長い協議になるだろう」(筆者:政治評論家 鈴木棟一)
〈夕刊フジ 12月25日(12月24日夕刊) 5面〉

立憲民主党も、国民民主党も、その歴史的経緯から言っても、
実力の面から言っても、連合と言う組織の意向を色濃く反映
した組織であると言えるでしょう。もし、立憲民主党と国民
民主党と社民党、そして旧民進党出身の無所属議員が、合流
して巨大政党になったとしたならば、やはり歴史的にも実力
的にも、連合と言う組織の意向を色濃く反映した組織となる
事は間違いないでしょう。では、連合とはどう言う組織なの
でしょうか。

ところで、社民党がどう言う政党であるかご存知でしょうか。
役職の名称等から、日本共産党に近い組織の様にも見えます。
先日の参院選では、候補者に労働組合関係の出身者もいた事
等から、労働者の声を聞き、代弁する組織の様にも見えます。
ただ、現職の国会議員の数は国政政党として認められる条件
のひとつである五人を下回り、あまり目立つ政党では無いの
かも知れません。根強い支持者の力で踏ん張っている状態で
あると言えるのではないかと思います。

実は、社民党の前身である、社会党は、かつて大勢力を誇る
巨大政党でした。ところが、小選挙区比例代表制と言う現在
も続く、衆議院の選挙制度が導入されて以降、凋落の一途を
たどり、いまの人数まで減ってしまったのです。

テレビ番組の聞き取りで当時の議員が明かしたところによる
と、社会党の中では、小選挙区比例代表制の導入に反対する
意見が優勢だったにもかかわらず、最終的に党として賛成の
票を投じる側に、回ったそうです。その決め手となったのが、
小選挙区比例代表制と抱き合わせで、導入が議論されていた
政党交付金と言う、国から政党の活動資金が支給される制度
だったと言うのです。聞き取りに答えた当時の議員は、党の
方針に反して、反対票を投じたそうです。

結果を見れば、判断を誤ったと言うしかありません。社会党
の実情を知る、当時の議員の多くが、小選挙区比例代表制に
反対していたのは、新しい制度が、社会党に不利である事を
知っていたからこそでしょう。それが、カネに目がくらんで
ねじ曲げられてしまったのです。

労働者の声を代弁していた一大勢力が、新しい制度のもとで
しぼんでいったのです。一方、同じく労働者の声を代弁する
とされる別の勢力、いまの連合につながる流れが、途絶えず、
かろうじて生き残っているのは何故なのでしょうか。

同じく労働者を主な支持基盤とする社民党と、立憲民主党や
国民民主党が頼る連合との間には、労働者と、ひとくくりに
するわけにはいかない、質の違いがあると言えるのではない
でしょうか。

この質の違いを明らかにする為に、自民党の支持基盤の構造
から、順に整理していきましょう。自民党の最も大きな支持
基盤は大企業でしょう。大企業の周りには、関連業務を請け
負う中小企業があります。そして、組織に属さずに専門的な
業務を請け負う士業等の業界団体もあります。これらが全て
ひとつの大きな生態系を成していて、運命共同体です。他に
農林水産業の支持基盤もありますが、これは地主を軸とした
地域社会から発展してきた歴史的経緯によるものです。自民
党の政治とは、この生態系の中で利害調整であり、生態系の
維持であり、生態系に可能な限りの多くを組み込んで利益を
増大させようとする営みなのです。

連合が抱える労働組合の多くは、大企業の労働者が参加する
労働組合です。しかも、社員と言えば、ほとんど正社員しか
いなかった時代に、発展した組織である為、正社員を前提と
した考え方を持った組織です。もちろん、裾野(すその)を
広げる努力はしているでしょうけれども、最初に打ち立てた
考え方は、なかなか変わらないものです。つまり、自民党の
支持基盤と同じ生態系を共有する運命共同体だと言う事です。

ここに、利権共同体より新聞社やテレビ局に記者として送り
込まれた工作員から、国会議員として送り込まれた工作員に
至る迄、「二大政党制」の大合唱が、起こる理由があります。
もし利権共同体の声を代弁する政党に批判が起こって支持が
離れて、国民が他の選択肢を求めたとき、目の前にあるのは、
やはり利権共同体の声を代弁した茶番を展開する政党である、
という状態をつくりたいのです。

政権を操る黒幕が、例えどんな犯罪行為が明らかになっても、
最終的には国民を押し潰せると思っているのは、立憲民主党
と国民民主党をすり潰して二大政党制の茶番に組み込む未来
を前提として考えているからなのでしょう。

※文中、名称の誤りを一ヶ所訂正しました。
 
posted by miraclestar at 22:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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