2020年01月04日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。


話し始めると長くなるので、本記事では続きは後日とします。


昨年末にかけて、昨年一年間を象徴する様な事件が立て続け
に起きました。ゴーン容疑者の海外逃亡とコストコの大規模
システムトラブルです。

ゴーン容疑者は正義を主張しました。一方、コメンテーター
達は、正義等無い、正しくない、と批判しました。その通り
正義等無い、と思いますよ。でも、それを裁こうとしていた
日本国政府にはもっと正当性が無かったと言う事です。犯罪
行為で人の上に立ち忖度する利権共同体の構成員が嘘で塗り
固めて虚勢をはり存続しているだけの政体が、ゴーン容疑者
より正当性が無かったから、逃げ通せたと言う事なのです。

再三になりますが、引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 2019年12月20日 (朝刊) 21面〉

現実認識がズレていると全く違った方向に解釈されてしまう
可能性があるので、いま一度思い出して頂きたいのは、いま
目に前にいる日本国政府と称する政体は、犯罪組織そのもの
であり、未だ誰一人として責任を問われていません。

思えば、甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん等、本来なら検察が動いてもおか
しくない案件で頑として検察が動かない中、どうしてゴーン
容疑者だけを裁く事が出来るのでしょうか。

コストコの大規模システムトラブルは、社会が抱える矛盾を
目に見える現象として示しましたが、社会を変える程の事件
にはならないのではないかと思います。少し改良して、また
同じ生活に戻るだけでしょう。

便利で低コストを追求した結果一部の人間だけが仕事で成果
をあげる事が出来る世の中が現れました。自民党政権の仕事
とは、仕事で成果をあげる一部の人間が未来永劫にわたって
社会の中心でいられる様に、その他の人間を、不遇な立場に
押しやり、適当な嘘でごまかす事なのです。

自民党政権が就職氷河期世代対策と称して、カネを投入して
いますが、天に竹槍を突き刺す様な行為です。利権共同体の
手足として組み込む仕組みには触れずに、ごく一握りの人数
の待遇を正社員に切り替えても、社会の底辺に押しやられる
現実は変わらないでしょう。

これまで新卒採用の対象である20代の若者についてきた嘘を
就職氷河期世代に合わせて焼き直すだけです。騙される人の
数だけ嘘の残存期間が延びるかも知れませんが、それだけの
話です。新卒採用で、猛烈に嘘を聞かされ続けて来た20代の
若者に入社してみてどうだったか聞いてみれば良いでしょう。

この話が信じられない人は、これからも変わらず自民党に票
を投じれば良いと思います。不遇な立場にも何かしらがある
のかも知れません。

この話が、その通りだ、と共感出来る人は、自民党に代わる
選択肢として、国民民主党や立憲民主党に、票を投じるので
しょうか。

残念な事に、国民民主党や立憲民主党に票を投じても、一部
の人間だけが仕事で成果をあげる事が出来て、その他の人間
が不遇な立場に押しやられる構造が、変わる事はありません。
何故なら、国民民主党や立憲民主党は、歴史的にも実力的に
も、大企業の労働者が多く加入する労働組合を、主要な支持
基盤としているからです。

労働組合を主要な支持基盤とする国民民主党や立憲民主党は
組織と異なる考えを持った個人の言う事を、必ずしも聞いて
くれるわけではないのです。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、国民民主党
や立憲民主党を頼りにする事は出来ません。もちろん、地域
によっては国民民主党や立憲民主党の候補者しかいない場合
もあるかも知れません。その場合は、その候補者に、奮起を
期待するしかないかも知れません。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、考えを正確
に代弁してくれる政治家を、大きな固まりとなった組織以外
で見出さなければならないと思います。

 
一昨年の事件を扱った一年前の記事ですが、いま新しい意味
付けが出来ると思、引用します。検察による「捜査をしない
自由」の行使によって幕引きとなった事例です。

「さすがの証券取引委員会(SEC)も、相手が大物すぎて手を
出すことができなかったのだろう。なんたって東証トップが
直接関与するインサイダー取引疑惑だ。見て見ぬふりを決め
込むしか無かったのだろう」メガバンク首脳(中略)

昨年(2018年)11月30日、日本取引所グループ(JPX)は、同社の清田瞭
(あきら)最高経営責任者(CEO)が内規に違反する行為を
行ったとして、同CEOに対して月額報酬を3カ月30%減額する
ことを決定したと発表した。(中略)

「結論を言えば、SECは動きません。なぜなら、金融庁とJPXが、
清田CEOについて内規で処分するということで“手打ち”して
しまったからです。これでこの一件は幕引きです」
(SEC関係者)(中略)

「そればかりではありません。インサイダー情報を漏洩させ
た側、つまり日銀にも累が及ぶことになる。そんなことに
なれば、それこそ収拾がつかなくなってしまいます」
(JPX関係者)(後略)

〈夕刊フジ 2019年1月8日 4面〉

件の清田瞭氏はその後どうなったかご存知ですか。ご存知も
何も、雲隠れするどころか、積極的に、表に出ていますよね。
新聞を読んでいる人であれば、紙面に登場しているところを
目にするのではないかと思います。

社会の主流派の間で、最も公正であると信じられている市場
が、実際には犯罪を隠蔽し嘘で塗り固められた組織によって
運営されている事実があるのです。

 
posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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