2020年01月06日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき 続き

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。世の中には、相応しい能力が備わってい
ないにもかかわらず、嘘をついて出来ると偽り、押しきって
その地位に就いてしまう人がいます。その様な行動力であれ
ば無い方が健全だと思います。そう言う意味では正直で健全
な人間の集まりと言えるのでしょう。つまり、いわゆる優秀
と判断される基準では測れない能力の不足が決定的なのです。

――◇◆◇――

(前略)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡む汚職事件を受け、立憲民主党県連は27日、IR誘致を中止するよう、横浜市に申し入れた。(後略)
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 2面〉

立憲民主党は、カジノ・IRについては明確な方針を打ち出し、
行動もしていますが、いまだけ、言うだけ、パフォーマンス
だけで、最終的には、決壊して、暴走を止められない結果に
終わるのではないかと危惧しています。何故ならば、連合を
主要な支持基盤としているからです。昨年末には国民民主党
との合流騒動が起きましたが、最後まで進んで、国民民主党
の議員と一緒の党になってしまったら、これまでの様に明確
な反対を打ち出す事は、難しい雰囲気になる事は間違いない
でしょう。国民民主党には、内心では、カジノ・IRに賛成の
考えを持つ議員が、少なからずいるからです。半年以上前の
記事ですが、引用します。

(前略)4月の神奈川県知事選をめぐり、現職の黒岩祐治知事は立憲民主党に出していた推薦依頼を取り下げた。カジノを含む統合型リゾート(IR)で方向性が一致しなかったという。知事選では自民党と公明党、国民民主党が黒岩氏の推薦を決めている。(中略)黒岩氏は「我々が約束したことではないことが条件になって推薦されている」と説明した。(中略)横浜市が誘致を検討しているIRの賛否で意見が一致しなかったという。黒岩氏はIR誘致について「基礎自治体である横浜市の判断だ」という姿勢を続けている。(後略)
〈日経新聞 2019年3月12日 朝刊 35面〉

この記事から三つの決定的な事実が読み取れます。ひとつは、
昨年の神奈川県知事選挙で再選した、現職の黒岩祐治知事は、
事実上、IR推進派であると言う事実。ひとつは、立憲民主党
は、知事選で推薦をする際に候補者がIR反対であるかどうか、
確認していると言う事実。そしてもうひとつは、国民民主党
は確認していないと言う事実です。

実は、いわゆるカジノ議連と呼ばれる超党派の議連には少な
からぬ人数の国民民主党の議員が、いまも名を連ねているの
です。IR法の審議が行われた際に国民民主党は、一応反対の
立場をとりましたが、反対理由は法の論理をこねくり回した
様な内容で、内心ではカジノ・IRに後ろ髪をひかれるところ
があるのではないかと感じさせる有様でした。

ここで、昨年の大阪クロス選で大阪市長となった松井一郎氏
のコラムを引用します。

(前略)IR誘致を目指す大阪府・大阪市では、事業者選定の公正・公平性を確保するため、対応ルールを厳格化している。議員ら公職者から特定の事業者に関する要望を受けた場合、すべてを記録して公開している。担当職員は役所以外で事業者に会うのは禁止だ。(中略)IRには、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、エンターテイメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども期待できる。(後略)
〈夕刊フジ 12月26日(12月25日 夕刊) 2面〉

昨年末にもかつての盟友・ハシモト氏を伴ってアベらと密会
していた様ですが、その会合で、特定の事業者に関する要望
等の情報交換をしているのではないでしょうか。想像ですが。

(前略)首相・安倍晋三は(中略)27日の夜には日本維新の会代表・松井一郎大阪市長や同党前代表・橋下徹元大阪市長と都内のレストランで会談した。官房長官・菅義偉も同席した。この4人は年末になると会合を重ねることが多く、(中略)またこの4人はカジノ推進で一致して(いる。)(後略)
〈日刊スポーツ 12月30日 (朝刊) 23面〉

あまりにも堂々と利権を確保する話をした後は、その他の話
をシャットアウト出来て、逆に都合が良いのかも知れません。

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
議員や首長が持っている価値観や直面する課題を調べ上げて
周到に練られた説明は魅力的に映り、目に見えるハコの部分
も華やかです。

国民民主党の少なからぬ人数の議員は、この様な説明を聞き、
結果として推進の考えを持つ事となったのではないかと思い
ます。このとき、内容の真偽を疑う事をしなかったか、疑い
の余地を見出す能力が欠けていたかのどちらかで、納得させ
られてしまったのだと思います。

では、実態はどうなのでしょうか。

(前略)カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。「カジノは『囲い込み』のビジネスモデル。恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。米国でもカジノが造られた都市が大変な状況になっています。(中略)」(中略)政府のインチキ話にだまされて、IR誘致が成功すれば経済波及効果が数千億〜1兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、冷静に考えればカジノは負けた客のカネが、勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。(中略)地域住民がギャンブル依存症になれば間違いなく地域は崩壊だ。80年代後半、地域振興などと称して「リゾート法(総合保養地域整備法)」が制定され、地方でも乱開発が進んだ結果、自治体や地元企業が多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、カジノも同じ道をたどるだろう。(中略)遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月23日(12月21日 夕刊) 13面〉

IRの周到に練られた説明も、冷静に考えれば過去繰り返され
てきた失敗の中に、本質を見出す事が出来るのではないかと
思います。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)について、海外のカジノ事情に詳しい米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性(52)が26日夜、横浜市南区(中略)で、誘致に反対の立場から講演した。カジノの設計に15年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。男性は(中略)米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。2004年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど30近くのカジノに関わってきたという。IRでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから1歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。(中略)会場には市民ら約100人が集まった。
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 17面〉

カジノ・IRのノウハウの核心部分をバラしてしまったのでは
ないか、と思います。「街に還元はあり得ない」と言う言葉
は、少なくとも米国で運営されているカジノの経営戦略その
ものに通じる内容でしょう。「あれば、僕らデザイナーの負
けです」と言う表現が意味する事とは、依頼者が、特に要求
した内容であると言う事だと思います。

――◇◆◇――

「山本太郎人気」自民も警戒
(中略)たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。7月の参院選時は(中略)4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の講演に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。(中略)山本氏の主張は、(中略)「消費税廃止」(中略)など(中略)。(後略)

〈日経新聞 12月15日 朝刊 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税廃止や消費税減税の話をすると、
渋い顔をします。昨年10月、ついに、こんな事が起きました。

(前略)無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵も5%への減税が持論だ。2人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、あす(30日)夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。先週25日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。<他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます>何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵が野党統一会派に所属している以上、山本を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。(中略)逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一言かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月30日(10月29日 夕刊) 2面〉

文書の意味を考えると衆参の議員に共通の内容であり、逢坂
議員の名前が記されているのは理解出来ますが、蓮舫議員は
参院幹事長であり、名前が記されている必然性に疑問が生じ
ます。しかも、どうやら蓮舫議員が主導した文書の様ですね。

立憲民主党は、「ボトムアップの政治」を掲げているだけに、
組織に所属せず個人として生きる国民の間で共感が広がって
いる内容には積極的に耳を貸し、政策として取り入れる事に
何の障害も無いはずだ、と思いきや、そうではないのです。

消費税廃止は、急進的過ぎるかもしれないけれども、消費税
5%に減税する旗印は、旧民主党政権が発足した当初の水準
であり、経験のある税率である事から受け入れられない理由
は何一つない様に見えるのに、頑なに拒み続けているのです。

不思議で仕方ないと思っていたところ、先日ついにその疑問
に答える記事に出会いました。

立憲民主党の国会議員から「れいわ新選組の消費税5%論をどう思うか」と問われたので、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)は「消費税増税には賛成だ」と返答した。当然、これには順を追った議論の積み重ねが必要で、それを全部飛ばして「消費税をゼロに」「取りあえず5%に」というのはポピュリズム的短絡である。まず第1に、日本はどんな福祉社会を目指すのかという構想がなければならない。それによってフランスや北欧のような高負担・高福祉なのか、英独などの「中負担の高めあたり」なのか。それによって、まず「国民負担率」が決まる。第2に、その負担を豪州やデンマークのように全額、もしくはほとんどを税で賄うのか、社会保障支払いとどう分け合うのかを決める。第3に、その税の部分を何税(の増税)からひねり出すのかの決断が必要となり、そこで出てくるのが「直間比率」、すなわち税全体の中での直接税・間接税の割合をどうするかの問題である。私は、税体系は産業構造とマッチしていなければならないと思う。日本が戦後、復興から高度成長へと爆走した産業社会の時代は、製造業の大企業が経済の推進力であり、所得税・法人税など直接税中心の税体系がふさわしかった。しかし、ポスト産業社会=情報社会の時代となり第3次産業の比率が6〜7割にも達した成熟国になると、主役は中小・ベンチャー企業やサービス企業となり、間接税が一定の割合を占めるような税体系にしないと徴税が難しくなる。その上で(中略)食料品など基礎生活物資については消費税の減免を徹底して、いわゆる逆累進性に対処する。(中略)以上のようなことを議論して、安心して暮らせる21世紀のこの国の姿を実現していこうというのが、野田政権が言い出した「税と社会保障の一体的改革」ではなかったのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月26日(12月25日 夕刊) 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税の話を投げかけたときに、出て
来る考えを一通り網羅しているのではないかと思えるくらい
盛りだくさんの内容を短い文章に凝縮した完成度の高い記事
だと思いました。それだけ議論が重ねられて来ている議題で
あり、煮詰まっている事が分かりました。

この議論から分かる事とは、組織の存続にとって都合の悪い
領域には踏み込まないし、そもそも考えが及ばないのだろう、
と言う現状がある事です。

国民民主党もそうですが、立憲民主党は労働組合が集まって
出来た連合と言う組織を主要な支持基盤としています。連合
を構成する労働組合の多くは、大企業の労働組合です。中小
企業の労働者が加入する組合も無いわけではないでしょうけ
れども、大きくはありません。職場も境遇もバラバラの中小
企業の労働者が集まって何かを話し合うのは大変だからです。
ましてや零細企業となれば経営者と労働者の区別もあいまい
でしょう。大企業を筆頭に、ある程度大きな組織に所属する
労働者の共通点は組織に所属している事です。だから、組織
の存続にとって都合の悪い話は受け入れられないのでしょう。

――◆◇◆――

国民民主党は、「格差是正」「家計第一」等の大義を掲げて
いますが、これを本当にやろうと思ったら、大資本の利権を
引きはがして、国民に配る仕事を断行する必要があり、果た
して、国民民主党にそこまでの力と覚悟があるのか、疑問を
持たざるを得ません。

国民民主党の議員と言えば、労働者を主要な支持基盤とする
議員が多く含まれています。ただ労働者と言っても組織票を
期待できるのは労働組合に加入する労働者であり、労働組合
とは多くの場合大資本によって運営される会社組織によって
大きくは異ならない境遇下にある労働者の集まりである故に、
大資本による利権共同体の構成員としての一面を有している
のです。つまり、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、
自らが享受している利権の恩恵に切り込んで、利権共同体に
含まれていない人に配る事になる、と言う事です。そんな事、
本当に出来るのでしょうか。せいぜい見た目だけ取り繕った
目先の「家計第一」を実現して止まるのではないでしょうか。

昨年の参院選で、国民民主党から当選した数少ない労働組合
組織内候補の中に、小売店の従業員が加入する組合の組織内
候補がいました。具体名は、調べて頂ければわかるので触れ
ませんが大手ショッピングモールを運営する会社の複数店舗
で働いた経験をお持ちの様で、まさに当該会社の代表選手と
言える人物でしょう。

もちろん労働者として働いてきた経験を活かした議員活動が
望まれるところですが、この事がまるで喉元に突き刺さった
魚の骨の様に、国民民主党の自由度を狭める事になるのでは
ないかと危惧しているところです。

もちろん全ての関係者に悪意はないかも知れません。しかし
自然と当該会社、業界の利権にとって有利な政策が打ち出さ
れていく事になるでしょう。不利な内容には歯止めがかかる
からです。それこそが利権を代弁する議員を当選させる目的
そのものと言えるでしょう。

ただ、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、いわゆる
ショッピングモールと呼ばれるいまの大規模複合小売店舗の
組織は、未来のいつかの時点において、何かしらの力を行使
して、解体に追い込まなければならないでしょう。そのとき、
国民民主党は、どう言う判断をするのでしょうか。

――◆◇◆――

立憲民主党の枝野幸男代表は年が明けてからの会見で、国民
民主党との合流について早期(=「そう遠くない時期」)に
合流の結論を出す事に、改めて意欲を表明しました。一方で、
国民民主党の玉木雄一郎代表は、吸収合併(=「どちらかの
考え方にどちらかを寄せていく」)はあり得ないとの考えを
表明しました。

枝野代表には自らが掲げる「ボトムアップの政治」に対する
理解の浅さから来る焦りがあるのかも知れませんが、ここで
既に議席を有している者同士の合流に踏み出してしまったら、
いわゆる自民党の組織と同様の、利権共同体同士の利害調整
から生まれる「トップダウンの政治」を行う組織を生じさせ
る結末へ踏み出す事になるでしょう。

労働組合を主要な支持基盤としてきた両党が、これから先も
労働組合の組織票を期待し、組織票に頼った選挙活動を続け
るのであれば、既に議席を有している者同士の合流によって
大きな固まりをつくる事が有利に働くのかも知れません。

ところで、「ボトムアップの政治」と言う旗印に、人は結集
出来ると言えるのでしょうか。「ボトムアップの政治」とは、
抽象的な概念の話で、それ自体には具体的な利害の話は含ま
れていません。国民民主党が掲げる「つくろう、新しい答え」
も同様に、具体的な利害の話は含まれていません。「ボトム
アップ」の結論や「新しい答え」が自分自身の利害に反して
いたら困るでしょう。「ボトムアップの政治」と言う旗印を
掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した考え
を持っていたら嫌だし、「つくろう、新しい答え」と言う旗
印を掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した
考えを持っていたら、これも嫌でしょう。もし、両党が合流
して、両党の旗印を合わせた旗印が出来た、としても、政党
に集まる人間が自分自身の利害に反した考えを持っているか
確認するのではないですか。人数が増えた分自分自身の利害
に反した考えを持っている人間がいない可能性は低くなるで
しょう。他に選択肢がない状態にされてしまった、とすれば、
妥協せざるを得ないかも知れません。最後に残るのは、最も
大きな、利権共同体同士の利害調整の結果でしょう。それは
まさに自民党と言う組織そのものでは無いのでしょうか。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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