2020年01月11日

ジャパンライフの悲劇は終わっていない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

現実を思い出していただく為に、再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。

〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識と、目の前で起きている事、との間を埋める為、
昨年末にかけて起きた事を振り返りながら、犯罪組織の実態
を浮かび上がらせていこうと思います。

安倍首相の通算在職日数が戦前の桂太郎元首相を抜き、憲政史上最長の政権になった。安倍晋三という首相が優れているからではない。むしろ逆だ。(中略)

モリカケ疑惑から「桜を見る会」をめぐる公金私物化疑惑に至るまで、高級官僚や自民党幹部がバカボンの後始末に駆けずり回り、公文書や統計を隠蔽・改竄したり、招待者名簿を慌ててシュレッダーにかけたりしている。

あまりに哀れで惨めな姿だ。こんな異常事態は史上なかったことだろう。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 5面〉

思い出しましたか。新聞やテレビは日々新しい事件や話題を
提供し、何事も無かったかのように偽装していますが、異常
事態が、国の中心では起きているのです。

国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。

「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を800人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均1000円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第199条の2第1項<公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない>の規定に違反する。

だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。(中略)バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月13日(12月12日 夕刊) 5面〉

新聞やテレビの報道は、日々新しく判明した事実を、伝える
から、内容が断片的だったり、重要な論点を省いて伝えてい
たりして、事の本質が理解しにくい面もあるかもしれません。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

あれだけの事があって、どうして澄ました顔で、続投を当然
の事の様に宣明出来るのでしょうか。ただの厚顔無恥では無
い何かがあるのではないかと騙される国民もいる事でしょう。

丁寧な対応とは、一体、何を示すのでしょうか。分かりにく
く散逸した情報の中から、実態を浮かび上がらせていこうと
思います。

記事の続きにはこうあります。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

どうして、犯罪行為を犯した人間が、憲法に手を付ける等と
あらゆる角度から、誤っている言葉を、吐けるのでしょうか。
脳機能の働きが僅かでも残っている人間であれば、生じるで
あろう疑問さえも、挟む余地を与えない、意味が漂白された
言葉を投げつけて来ています。

(前略)安倍と周辺の一味は最初から説明するつもりはない。時間稼ぎをして、次々と新しいトピックを打ち出すことで、国民が忘れるのを待っているだけだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 12月21日(12月20日 夕刊) 5面〉

そう言う事なのでしょう。

一昔前に「おバカブーム」があった。クイズ番組でタレントがわざと答えを間違え、全力で「私はバカです」とアピールする。こういう番組が成り立っていたのは、バカに共感する人間が一定数いるからだろう。(中略)先日、某テレビ番組の司会者が「桜を見る会」に関し、「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか? っていう子がけっこういました」と呆れていたが、日本のメディアの病はすでにパンデミックの様相を示している。大の大人が公の場で、バカアピールを始めたのだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

30年にわたり被害者がいるジャパンライフは破産し被害者の
救済は進めていかなければならないものの、ジャパンライフ
による詐欺被害は一旦消し止められた、と安心して良い状況、

ではありません。

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ている犯罪の話をしようと思います。ある金融商品の話です。

この金融商品には皆様の認識を錯乱させる不完全で、誤って
いて、デタラメな情報が溢れています。そこでこれらの情報
に騙されて理解が妨げられる様な事が無い様に、この犯罪を
読み解く鍵となる言葉をあらかじめ明示しようと思います。

『ねずみ講』『使い込み』『暗殺』『脅迫』です。

まず、『ねずみ講』について述べましょう。当初、この金融
商品は「ある一定期間毎月お金を支払えば、決められた期限
以降、毎月少しずつお金が貰える様になる」との触れ込みで、
始まりました。

当然の事ながら、最初は、希望してお金を支払った人のみが
参加する仕組みでした。

ちょっと考えれば分かる事ですがこれはいわゆる『ねずみ講』
(無限連鎖講)の仕組みそのものであると分かると思います。

確かに見た目の上ではお金を支払う期間と比べお金が貰える
期間の方が短いはずだと言う前提で考えて、しかも毎月支払
う額と比べ毎月貰う額が大きくなり過ぎなければ『ねずみ講』
とは違って安全だ、という考えも成り立つのかもしれません。

ところが実際は違いました。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが、皆が共同で使う
事が出来る何かしらで得られる、と言う“おまけ”が付いて
いたのです。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが得られると謳って、
新規加入者を集め、実際に最初のうちは約束通りの見返りが
得られるのでしょう。ところが、支払った額以上の見返りが
必ず得られる等と言ううまい話がそう簡単にあるはずも無く
やがて新規加入者が支払ったお金で支払った額以上の見返り
が、得られるようにする、自転車操業状態に陥ります。新規
加入者を永遠に獲得し続ける事等出来るはずも無く、やがて
破綻する事になります。これまでに数多くの『ねずみ講』が
立ち上がって、破綻して、を繰り返してきました。

当然のことながら、『ねずみ講』は法律で明確に禁止されて
いるのですが、それとは気付きにくい新しい手口が生まれて
は消えていっているのです。

そのような『ねずみ講』の中でもこの金融商品は取り締まり
の対象にはならず、それどころか肥大を続けてきました。希
望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだったものが、
原則国民であれば参加しなければならないとされるようにな
りました。一定以上の収入がある人だけが参加すれば良いと
言う仕組みだったものが少しずつ収入の条件が引き下げられ、
お金に余裕が無い人さえも、参加しなければならないとされ
るようになっています。骨の髄まで搾り取るやり方が、年を
追う毎に強化されていっているのです。

次に、『使い込み』についてです。

これまで立ち上がって破綻していった『ねずみ講』が、お金
を集めてから見返りを支払うまでの間に、実態として、そも
そも長続きするものでは無いし、新規加入者を獲得し続ける
事は容易では無い故に余裕が生まれる事等稀で、使い込むと
言っても、たかが知れていて、気が遠くなる程の使い込みを
する事も無く、自転車操業状態に陥り破綻していった状況が
ある中で、この金融商品については気が遠くなる程の『使い
込み』で加入者に支払われるはずの資産が目減りしたのです。

いまでも街を歩くとこの金融商品の名前が入った建物を見か
ける事があると思います。あれはこの金融商品に新規加入す
る人の数が多くて資産がたくさんあった時代に使い込まれた
証しなのです。

次に、『暗殺』についてです。

この金融商品の実態について、正確で精密な情報を得ようと
試みた者は、皆、間違い無く『暗殺』されています。本当は
この金融商品が出来てから、加入者がどのくらいいて、加入
者が支払った総額はどのくらいで、加入者に支払われた総額
はどのくらいで、支払い準備金の総額と内訳についてはどう
なっていて、それらの年次推移が明々白々になってはじめて、
この金融商品の良し悪しが分かるはずなのに、誰にも本当の
事が分からないのです。だから気が遠くなる程の『使い込み』
がなされている事は、最早疑いの余地が無いにもかかわらず、
その実態は厚いキリの様な壁の中に隠されていて、考える事
さえままならないのです。

最後に、『脅迫』についてです。

これは説明不要でしょう。詐欺そのもの犯罪そのものの金融
商品の購入を強要し、従わない者にはあの手この手の『脅迫』
をして迫っているのです。

専門の全国組織と拠点を構え、職員は底辺の何倍もの給料を
貪っています。全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ
講』の新規加入者に仕立てあげるべく『脅迫』をして迫って
いるのです。

大変な役割の仕事は、底辺の人間と、あまり変わらない給料
しか貰えない誰かに押し付けているから、痛くも痒くもない
のでしょう。

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

今月(11月)13日に厚労省が発表した「医療経済実態調査報告」によると、昨年度の民間病院の院長の平均年収は3042万円、医療法人の診療所(クリニック)の院長の平均年収は2807万円だ。国公立病院の院長の年収は、民間病院より少ないが、それでも国立1918万円、公立2131万円と高額である。また、勤務医の年収は、民間病院が1641万円、国立1432万円、公立1514万円、医療法人の診療所が1054万円で、他の職業に比べて高収入を得ている。(中略)

その高給取りの“賃上げ応援団”と化したのが自民党の厚労族議員。象徴的なのは、10月9日の「人生100年時代戦略本部」での三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)会長へのヒアリングである。「普段は政調会関連の会合には数人しか議員が参加しないのに、この日は厚労族議員が大挙して押しかけ、医師会などへの応援演説をぶった。特に日医の横倉会長に全員が“お世話になっています”と頭を下げていたのが、印象的だった」(自民党関係者)(中略)

過去10年、国民医療費は毎年2%を大幅に上回るペースで増加。2017年度は約42兆円。国民一人当たり約34万円の負担である。「国民医療費とは、要は診療報酬の総額のことです。診療報酬の大半は医師らの人件費なので、国民医療費を減らすには、医師の高賃金にメスを入れる作業が欠かせない。自民党厚労族は自分の選挙のために、医師の高賃金に目をつむっている」(厚労省関係者)(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

(前略)政府は2年に1度、診療報酬を改定するが、過去に医師の賃金カットに手を付けたのは(中略)2度だけ。それ以外は、医師の賃金を引き上げる「“高給医師に追い銭”政策を一貫して取ってきた」(厚労省関係者)というのが実態である。(中略)

現役世代は少子高齢化による負担増に苦しんでいる。厚労省資料を基に健康保険組合連合会が作成した資料によると、2009年から16年の間に、50〜54歳の医療保険料は1人当たり8.4万円増加。55〜59歳は9.7万円も負担額が増えている。これに対し、80〜84歳は、1人当たりの医療費が5万円も増えたにもかかわらず保険料の負担増は、たった1000円。つまり、現役世代が肩代わりしているのだ。

現役世代の負担について、もう少し詳しく説明すると、例えば75歳以上の高齢者の医療費は現役世代の4倍で、その財源の8割以上が現役世代の援助金と税金で賄われている。16年を例に取ると、75歳以上の1人当たりの医療費は平均約91万円。うち高齢者自身の負担は、保険料を含め約13万円で、残りは税金(約42万円)と援助金(約35万円)で賄われている。(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 12月3日(12月2日 夕刊) 5面〉

――◆◇◆――

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ているある金融商品について、被害はいまも拡大しています。

ダメ押しの『使い込み』についてです。

金融商品が『ねずみ講』である実態と『使い込み』の事実が
知れ渡り、『暗殺』によって守り抜いてきた秘密が守り切れ
なくなるといよいよ破綻が現実味を帯びてくる事になります。
この事を防ぐ為にこれまでとは違う種類の『使い込み』をす
る様になっている事にお気づきの方はいらっしゃいましたで
しょうか。

端的に言うと「換金出来ない“別の金融商品”を買うように
なった」と言う事なのです。

「換金出来ない“別の金融商品”」は紙切れ同然なのですが、
金融取引の慣例上、資産として見せかける事が、出来るので
「資産は減っていない」と強弁し続ける事が可能となってい
ます。

“別の金融商品”自体、将来は紙切れ同然、とまではいかな
いかも知れませんが、価値が上がり続ける事はあり得ません。

将来価値が下がるのか上がるのか、様々な意見がある事は理
解しますが、「永遠に上がり続ける事だけは無い」と言う現
実は受け入れざるを得ないはずです。その様な性質を帯びた
金融商品が、将来のいつか「いまよりもの凄く価値が上がる
瞬間がやって来る」と言う事もあり得ない訳です。

では少なくとも、いまと比べて価値が大きく上がる事は無い
として、売る事は出来ますか。売る事によって、価値が大幅
に下がる運命を受け入れる覚悟無しに売る事は出来ないはず
なのです。つまり、換金出来ないのです。

そもそも『ねずみ講』である仕組みを、見て見ぬ振りをして
取り締まりの対象とせずに、国民を騙し富を吸い上げる方便
として温存し、『使い込み』をして、一握りの利権共同体の
構成員を手なずけました。国民の富は、こっそり掠め取られ、
山分けされていたのです。

当初希望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだった
ものが、原則国民であれば参加しなければならないとされる
ようになり、全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ講』
の新規加入者に仕立てあげようとしています。

しかも、新規加入する人の数が多くて資産がたくさんあった
時代は過ぎ去り、使い込む余裕等無いはずなのに、換金出来
ない“別の金融商品”に、加入者に支払われるはずの資産を
投入して目減りさせています。

これ程迄の犯罪行為が、堂々と行われているにもかかわらず、
まじめに実態を暴こうとする者は、知る限り、皆無なのです。

――◆◇◆――

安倍政権の経済政策はもはやマヒ状態だ。日銀と5頭のクジラが株価を買い支え、官製相場で景気を粉飾している。(中略)経済政策は支離滅裂の一言に尽きる。消費増税による税収増は軽減税率分を除くと4.6兆円なのに、赤字国債や財投債の発行で13兆円の借金をつくり、26兆円の経済対策を打つという。対策の中身は小中学校に1人1台のパソコン支給とか、効果が疑わしいものばかり。安倍政権はスローガン政治で“やってる感”を演出してきたが、すべて失敗し、タネ切れになった。

政権そのものもマヒ状態に陥っている。臨時国会閉会後の安倍首相の会見では提灯メディアがヤラセ質問をするだけで、「桜を見る会」についてはロクに説明せずにオシマイ。菅官房長官は会見で前夜祭問題を8回突っ込まれると、「承知していない」「知らない」を5回も繰り返し、「首相が国会で答弁されたと思っている」と5回も逃げた。安倍が公選法、政治資金規正法に違反した疑いは濃厚で説明しようがないのだ。

首相を筆頭に政権周辺では何でもあり。菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員は明らかに公選法違反を犯しており、議員辞職が当然なのに、国会を欠席して雲隠れ。アベ側近の萩生田文科相は「身の丈」発言に続き、後援会が地元有権者向けにグラウンドゴルフ大会などの“赤字イベント”を毎年開催して公選法違反疑惑も浮上。アベ親衛隊の和泉洋人首相補佐官には公金不倫疑惑まで持ち上がる始末である。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月18日(12月17日 夕刊) 5面〉

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

丁寧な対応をしているから、疑問を持ち声をあげる国民がい
たとしてもすり潰されて、残った国民も時間稼ぎをしている
間に忘れてくれるだろうと、思う事が出来ているのでしょう。

(前略)産経新聞元政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登は、ネット動画番組で「僕は正直、桜を見る会の何が問題かさっぱりわからない」「政治外交にレセプションは欠かせない」などと発言。(中略)問題になっているのはレセプションの是非ではない。安倍が地元支援者を接待したことだ。私費だろうが公費だろうが、これは公職選挙法違反である。

産経新聞社のサイトにある「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」では、花田が「なぜこんなことで大騒ぎしているのかがわからない」と猛烈にバカアピール。<(11月)21日の朝日新聞(東京版)、1面トップで白抜きの大見出し「首相、招待関与認める」。総理が何か悪いことでもしたようだが、総理主催の「桜を見る会」なのだから「関与」は当たり前、印象操作もいいところだ>(中略)安倍は「招待者の取りまとめには関与していない」と言っていた。しかし、嘘をついていたのが明らかになったから大きく報道されたのである。印象操作しているのは花田だ。

本当はわかっているのに「わからない」と言うなら悪質なデマゴークだし、本当にわからないならわかる人に聞けばいい。多くの法曹関係者や学者が安倍の行為が犯罪にあたることを具体的に指摘している。(後略)(筆者:作家 適菜収)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

何が問題なのか、わかる人が説明した文章を読んで、理解を
深めましょう。新聞で、連載枠を持っている論客の解説です。

(前略)「桜を見る会」における安倍首相の犯罪性、政治的責任は森友問題や加計問題よりはるかに深刻だ。

国会は、国権の最高機関である。ここが腐敗したら、国全体が腐敗する。その腐敗を起こさないため、議員の選出に関する法律とその運用はこれまで厳しかった。公職選挙法第199条の2第1項は「公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」と規定している。(中略)

安倍首相は1回当たり、800人以上の地元の選挙民を「桜を見る会」に招待した。飲食費は1人当たり千数百円に相当するとされているので、100万円以上の「供応」を税金で行ったことになる。

「桜を見る会」の前夜祭は、ホテルニューオータニの最高のレセプションホール「鶴の間」で開かれていた。安倍首相は「安倍事務所が1人当たり5000円を受け取り、そのままホテルに渡した」と説明している。しかし、ホテルニューオータニのパーティープランは「料金(1人):立食プラン1万1000円〜」とある。従って、少なくとも、何らかのかたちでこの補填がなされているとみるのが当然だ。これも公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが出てくる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月6日(12月5日 夕刊) 5面〉

 
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