2020年01月22日

日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか

また先日も一人、得票数書き換えによる不正選挙で、首長が
誕生しました。民主主義の破壊が、日を追う毎に進行してい
ます。いつまで、この様な蛮行を続けるのでしょうか。

日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。

果たして、本当にその資格があるのでしょうか。

(前略)現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。(中略)20年に入り両政府間で同盟の重要性を発信する機会が目立つ。(後略)

〈日経新聞 1月19日 朝刊 5面〉

資本主義の考えを持つ人間と、共産主義の考えを持つ人間は
お互いを、相容れない考え方を持つ人間だと批判していがみ
合っていました。資本主義体制を敷く国家と共産主義体制を
敷く国家は本気で対立していました。それが冷戦でした。

資本主義の考えを持つ人間は、資本主義には自由があり民主
主義が実現されていると考えていました。共産主義には自由
が無く民主主義が実現出来ないと考えていました。

日米同盟、日米安全保障条約は、自由と民主主義を確保する
基軸としての役割を担ってきたとされています。その一面は
あったかもしれません。しかし時代は変わりました。

日本にとって、日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか。

――◇◆◇――

日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。

いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。

いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。

日本国民の生活とは、富を掠め取られる物語です。日本国民
は与えられた物語の中で勤勉に働きます。ときに世界を驚か
せる成果を生む事もあります。しかし社会全体の仕組みには
関心を示さない人が多く、こっそり掠め取られていくのです。
掠め取られた富は、親しい利権共同体の構成員の間で山分け
されます。独裁者は、時間稼ぎをして、国民から、富を掠め
取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の利
権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声を
あげる国民をすり潰す体制を、より強固なものとしています。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(中略)会見終了時には、記者からカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件についての質問が飛んだが、首相は足を止めることなく立ち去った。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

アベが国民にしゃべる言葉は、最早すべて時間稼ぎでしょう。
しゃべる言葉に、振り回されていたら、踊らされるだけです。
しゃべらなかった事が何だったかに注目する必要があります。

(前略)IRを巡っては現職の国会議員が事業者の参入に関する贈収賄事件で逮捕された。(中略)菅義偉官房長官は事件について「IR以前の問題だ。規制の公平性や中立性は確保されている」と述べ(た。)(後略)

〈日経新聞 1月11日 朝刊 4面〉

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
法律を知りつくした上で、国民に見える部分には隙がない様、
細心の注意を払って隠蔽しているのだと思います。

カジノを含むIR事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。(中略)

一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしていないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。(中略)検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 1月10日(1月9日 夕刊) 5面〉

(前略)カジノを巡る怪しい癒着と言えば、秋元事件など比較にならないのが、トランプ米大統領と安倍首相との“密約”だ。反対意見が根強いにもかかわらず、日本でカジノ解禁を急いだのは、トランプの強い要求があったからである。2017年2月に安倍が訪米し、フロリダ州のトランプの別荘で会談した。その際、トランプは自身を支える大口献金者・アデルソン会長が経営する米カジノ企業「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう安倍に強く迫ったとされる。これは米国の調査情報サイト「プロパブリカ」に報じられたものだが、日経新聞電子版でも、同会談時にトランプが「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と言いながら、サンズや「MGMリゾーツ」などのカジノ企業の名前を列挙したと報じられたから、本当なのだろう。(中略)

米カジノ企業については、「シーザーズ・エンターテイメント」のアドバイサーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」も過去に週刊文春で報じられている。脱法というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているから。アドバイザーは麻生太郎財務相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相のパーティー券を購入していた。(中略)

大阪市長の松井一郎代表が率いる維新は、2025年の大阪万博とカジノの誘致を、大阪経済発展の起爆剤に位置づけている。その実現のために、国会審議や政権運営でどれだけ安倍自民に協力してきたことか。2016年のカジノ推進法成立では与党の一角の公明党が消極姿勢を示す中で、維新が自民の背中を押した。17年の共謀罪法の強行採決では、維新が賛成に回ったため、自公は「一部でも野党が入っているのだから強行採決ではない」と言い張った。極めつきは安倍の悲願の改憲への協力。「大阪での万博とカジノはそのバーター材料」というのは、永田町では誰もが認めるところである。

カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。「維新は“第2自民党”としてさまざまな場面で安倍政権に力を貸してきた。松井氏、橋下徹元大阪市長、安倍首相、菅官房長官の4人で定期的に食事をして関係を維持してきてもいます。その見返りで、いまや『3カ所』のIR整備地域の1カ所として、大阪は“当確”とされる。維新は自民党と一緒にカジノ利権をむさぼる仲間ということです」(中略)

新法まで作って米国企業に儲けさせてあげる安倍とトランプがやっていることは、国家レベルの贈収賄じゃないか。(後略)


〈日刊ゲンダイ 12月28日(12月27日 夕刊) 2面〉

「国家レベルの贈収賄」と言われても、何となく悪い事の様
だと言う事は分かっても、何が悪いのか理解が出来ない人は
多いかもしれません。明確なお金のやり取りが無いからです。
贈収賄は、お金のやり取り又は容易に価値をお金に換算出来
る品物のやり取りを立証しなければ罪に問う事が出来ません。

そこで、お金について、少し掘り下げて、考えてみましょう。
そもそも、お金とは、価値のある物同士を交換する物々交換
に代わる交換手段として、誕生した経緯があります。つまり、
価値のある“何か”のやり取りがあれば、贈収賄の罪は成立
しないかも知れませんけれども、贈収賄の概念の当てはまる
悪事であると言えるでしょう。

(前略)維新の松井一郎代表(大阪市長)は6日夕、(中略)大阪で維新の会議があり、(中略)名指しはしなかったが、次のような年始めの訓示をした。「お金にまつわる問題は、絶対にダメだ。維新の党是は『身を切る改革』であり、金銭の不祥事は絶対に許されない」(後略)(筆者:政治評論家 鈴木棟一)

〈夕刊フジ 1月9日(1月8日 夕刊) 5面〉

そこまで言うのだから、金銭に関しては、クリーンなのかも
知れません。しかしながら、同盟関係にある誰かに、何かを
独占的に営む権利を認める行為は、あっせんと利得が一体と
なったあっせん利得と言えるのではないでしょうか。

(前略)贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。(中略)

首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。

唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のMGMリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。

官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ(JDI)はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充CEO時代の2015〜16年にかけ、累計100億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。3000億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は(不審死)。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は179億円に達する。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 1月22日(1月21日 夕刊) 5面〉

意思決定者と同盟関係にある事業者に、公的資金を提供する
行為は、その内容が適切かどうか慎重に判断しなければなら
ないと思います。特に、公的資金の提供者、つまり納税者で
ある国民や市民にとって、納得が出来る説明が出来なければ
ならないと思うのです。

クールジャパン機構については東京新聞が報じました。報道
では、機構の株主企業に出資した件が、客観的に問題ありと
認定出来る事例として取り上げられていますが、氷山の一角
に過ぎないのではないかと思います。

(前略)政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。(後略)

〈東京新聞 1月6日 朝刊 1面〉

(前略)機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコHD、三越伊勢丹HD、パソナグループ。機構に5億円を出資したH2Oは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して110億円の出資を受けた。同じく5億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に40億円超の出資があった。(後略)

〈日刊ゲンダイ 1月7日(1月6日 夕刊) 3面〉

クールジャパン機構も、既にある利権共同体が、未来永劫に
わたって既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと
思います。クールジャパン機構によってやつらが総取りする
仕組みが出来上がるのだと思います。

クールジャパン機構の出資内容を詳しく調べれば、次の発言
の真意も理解出来るのではないかと思います。

(前略)日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相がきのう(6日)、贈賄の疑いを持たれている中国企業「500ドットコム」からの現金受領を認めた。(中略)下地は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。14年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば(カジノを)誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。(中略)

維新創設者の橋下徹元大阪市長(は、)(中略)下地の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。19年1月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ!これで沖縄は再生する。」(朝日出版)の中で橋下氏はこう書いている。<(カジノの)法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずIRを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました><もし沖縄のみなさんが、IRを沖縄でやらせてくれ!と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします>(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月8日(1月7日 夕刊) 2面〉

ヤク中なのか、それとも「バカに付ける薬はない」との理解
で済ませれば良い話なのか、どうやら「カジノ」・「IR」と
言う言葉が示す対象を、例えば、「イエス」・「ブッダ」と
言ったいわゆる「神」とされる様なものすごく有り難い対象
と捉えている様に思えてなりません。まさか、現実世界から
トリップした快楽の世界から、物事をみているのでしょうか。

カジノが出来れば、ギャンブル依存症になる人が、増えると
言われています。その治療に何と、公的医療保険を適用する
と言う話が飛び出しました。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、ギャンブル依存症の治療を4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月11日 朝刊 3面〉

もちろん、既にギャンブル依存症になってしまっている人に
とっては朗報なのかも知れません。しかし、ギャンブル依存
症になる人が、増える事が分かっている施設をつくっておき
ながら、一方で、その治療に公的医療保険を適用すると言う
構造は、日本国民の富を掠め取って、利権共同体の構成員の
間で山分けする新しい仕組みとして、糾弾されなければなら
ないでしょう。

それと同時に、疑問を持ち声を上げる国民をすり潰す体制を、
より強固なものとする仕組みづくりも推し進められています。

カジノとギャンブル依存症対策に関して、疑惑が報じられて
いますが、その中で、顔認証システムによる入場者管理体制
が議論されている様です。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が(中略)、複数議員にカネを渡していたことが発覚。(中略)維新が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は確実だ。(中略)

維新とドットコム社との関係性。(中略)両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)だ。ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。

ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月5日(1月4日 夕刊) 12面〉

カジノを含む統合型リゾート(IR)は構想段階に過ぎません
が、既に行われている公営ギャンブルは、いくつかあります。

既にある公営ギャンブルでは、顔認証によるギャンブル依存
症対策の実験が行われている様です。

ギャンブル依存症対策で実証実験
ボートレース(競艇)を主催する自治体の全国組織はギャンブル依存症対策として、画像解析技術を活用する実証実験を始めた。レース場や場外発売場に設けたカメラで来場者を撮影。そのなかから、依存症に苦しむ本人らが提供した写真と同じ顔を自動検知し、施設職員が声をかけて注意を促す仕組みを目指す。(中略)場外舟券売り場で実施する。ネットワークカメラを通じて顔や来場日時、推定年齢などを解析する。実証実験では関係者の写真を使う。来場者には撮影を伴う実験中であることを周知する。協議会は結果を検証し、各地の競艇場での導入を検討する。導入時は依存症の相談拠点に訪れる本人や家族らの写真提供を想定している。

政府は4月にまとめたギャンブル依存症対策の基本計画で、競馬や競艇の主催者やパチンコ事業者に顔認証を活用した対策の研究などを求めた。


〈日経新聞 11月29日 朝刊 42面〉

顔認証によって不特定多数の人が出入りする場所を撮影した
映像の中から特定の人間を探し出す実験が行われている事に
警戒を緩めてはなりません。

自分はギャンブルをやらないから関係無い、と思う人もいる
かも知れません。しかしもし家族や友人がギャンブル依存症
になったら、こういった施設に出入りする事になるでしょう。

ギャンブル依存症対策と言ってつくられた仕組みが他分野で
人が集まる場所にも適用される様になるでしょう。もちろん
知らされる事の無いまま、一般国民に対して適用される様に
なるのは時間の問題だと思います。

アベは、先日の施政方針演説で、道路にカメラを設置すると
言いました。あおり運転が問題になっている事を理由に挙げ
ました。理由はいくらでも挙げるでしょう。国民の生活空間
の隅々に至るまで監視網を張り巡らせようとしているのです。

新しく設置される監視カメラが、AI顔認識カメラである事は
疑いの余地がありません。

――◇◆◇――

日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。

しかしながら、日本は中国の様に誰にでも分かる様なやり方
はせず、そうと知られない様に細心の注意を払って隠蔽しな
がら、人権の蹂躙を行っているのです。

先日、ある事業所内の、トイレの入口に、監視カメラが付き
ました。何の前触れも、目的の説明も無く、突然付きました。

これについて、色々な噂が流れましたが、最終的にある話に
落ち着きつつある様です。それは、隣の組織に女性が配属さ
れると言う噂があり、その防犯対策ではないかと言う話です。

しかしながら、監視カメラはAI顔認識カメラでした。

事業所を管理する主体が映像を記録し、何かあったときだけ
取り出す仕組みのカメラ、ではなく、映像はネットワークを
介して外部に送信され、警察か警察に近い権限が与えられた
組織が、24時間365日、盗撮・盗聴する仕組みのカメラだった
のです。

監視カメラは女性トイレ入口の直上に取り付けられ、トイレ
に出入りする女性の顔と時刻が外部に送信されるだけでなく、
廊下全体を見渡す事も出来、廊下を通る、すべての人の顔と
時刻が外部に送信され、警察が閲覧する事が出来る仕組みに
なっているのです。

もちろん、AI顔認識機能で、誰が、いつ、トイレに行ったか、
戻ったかまで、自動で解析して、確認できる様になっている
のではないかと思います。

おかしい点はたくさんあります。

まず、女性が配属される噂があるだけで、まだ実際には配属
されていないのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。

隣の組織に女性が配属されるのは初めてかも知れないけれど、
別の組織では昔から何人もの女性が働いており、監視カメラ
など無かったのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。

従業員の多くは、そこまでの悪意を想像する事は出来ないし、
選択肢も無いので、噂でしか無い説明を受け入れて、自分の
認識を正当化している様です。そのうちの何人かは、選挙に
なると騙されて、狂乱の独裁者を支持する一票を投じるので
しょうか。

学内の女子トイレ盗撮か 慶応大の職員逮捕
慶応大キャンパスのトイレで女性を盗撮したとして同大職員が逮捕された。警視庁がきのう(20日)までに、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕したのは同大病院経営企画室課長の(容疑者)(49)。秘書担当課長だった2018年12月、東京・港区にある三田キャンパスの女子トイレに侵入し、天井付近に小型カメラを設置して女性を盗撮した。(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月22日(1月21日 夕刊) 3面〉

一般国民が女性トイレにカメラを仕掛けて盗撮すると警察は
犯人を逮捕しますが、警察が女性トイレにカメラを仕掛けて
盗撮しても、誰にも逮捕されない様です。もちろん、トイレ
入口の外側なので服を脱いだ女性は撮影出来ません。しかし、
トイレに入る女性の顔をはっきり撮影出来、姿や時刻、頻度
も分かるのです。持ち物で何をする為にトイレに来たかまで
分かるでしょう。

一般国民による女性トイレの盗撮は断罪されるけれども警察
による女性トイレの盗撮は断罪されなくて良いのでしょうか。

――◆◇◆――

現政権は、広く国民から不正に情報を窃盗して好き勝手な事
をしている犯罪集団である事を、告発しなければなりません。

最も初期から行われていた情報窃盗の手口のひとつは、携帯
電話の位置情報の窃盗でしょう。令状も捜索願も関係ありま
せん。好き勝手な判断で自由自在に位置情報を窃盗している
のです。

元号が変わった頃から本格的に行われるようになった手口は、
AI顔認識カメラによる盗撮と盗聴です。日本全国のタクシー
に据え付けられたカメラはドライブレコーダーではなくAI顔
認識カメラです。何度も繰り返し指摘しているにもかかわら
ず、勢いが収まる気配がありません。一部では路線バスにも
同じ仕組みのカメラが搭載されています。自動車学校の車に
搭載されている事例もあります。産廃業や運送業のトラック
に搭載されている事例もあります。一部の鉄道路線では駅の
ホームのカメラがAI顔認識カメラです。主要駅ではAI顔認識
カメラが広範囲で稼働しているところがあります。もちろん、
令状も法律も関係ありません。

法律に詳しい人間は、いま現在、捜査で盗聴が広く認められ
ているわけではないと認識している様ですが、特定の人間が
出入りする場所に、盗聴の仕組みを導入する事が認められて
いないだけで、不特定多数が出入りする場所に仕掛けられた
AI顔認識カメラから窃盗した映像や音声を、好き勝手な判断
で自由自在に解析して、情報を盗み出しているのです。令状
も法律も関係ありません。無法地帯でのさばっているのです。

――◆◇◆――

先日、1月19日に投開票が行われた、滋賀県大津市長選挙では、
得票数を書き換える不正選挙が行われ、民意に反して自民系
の候補者が当選とされてしまった事を告発したいと思います。

その様に結論付けるだけの充分な痕跡がありました。手口の
詳細迄は、分かりませんが、投票率が低い数字だった事から
対立候補の得票を間引いたのかも知れません。

秘密を知る数人を黙らせる事が出来たら、民意等すり潰して
しまえばいいと考えているのでしょう。数人さえ黙らせれば
これまで甘い汁を吸っていた人間が甘い汁を吸い続ける事が
出来るのです。やらない理由は無いでしょう。

絶対にバレ無いと考えていたはずです。犯行は緻密で痕跡は
みのがしていた可能性もありました。いまもバレていないと
考えているはずです。恐らく、痕跡を発見した人間は一人で
唯一だからです。一人の人間が告発したところで信じる人は
少ないでしょう。嘘付きと切り捨てる事は、たやすい事です。

再集計さえも行われる事は無いでしょう。日本国民にとって
その結末は容易に想像がつく結末です。何度も見ているから
です。今回の民意も闇に葬られて、書き換えられた結果だけ
が残るのだと思います。

先日行われた台湾の総統選挙では、テレビカメラの前で一票
一票開票作業が行われ得票数を集計している様子が報道され
ました。国民党候補者陣営はすべての開票作業所に立会人を
派遣し、その報告をもって敗北宣言をした様です。そこまで
やらない限り信用に値しないと言う事なのだと思います。

 
先日行われた日本共産党の党大会について、報道で取り上げ
られる機会が相次ぎました。新聞では、記事として掲載され
テレビの報道番組では、一項目として時間を割いて報じられ
ました。綱領の一部改定が大きな関心を呼んだ様です。

日本共産党のどの様な点に関心が寄せられているのか、これ
までの経緯とともに、経験豊富な専門家の視点から解説した
記事があったので、紹介したいと思います。

(前略)共産党は「暴力」革命政党だと批判されている。それに対して、帝政ロシアを倒したソ連の時代と異なり、日本共産党は一貫して選挙と議会による改革を追求していることを確認した。また、「自衛隊と日米安保条約を認めていない」と言われる。それに対して、共産党は自衛隊と日米安保がいらない世界を目指していることと、今はそれが許される状況にないことを、率直に認めている。さらに、「天皇制を認めていない」という批判に対しては、明治憲法下で国家の全権を掌握していた天皇と現憲法下の象徴天皇の違いを踏み外すべきではないと主張している。

野党共闘が「野合」であるとの批判には、野党共闘には既に立派な共通政策があることを指摘している。(1)立憲主義、民主主義、平和主義の回復(2)格差をただす家計応援の政治(3)人権を尊重する政治、である。

共産主義が正しくないという批判にもきちんと答えている。まず、グローバル化した資本主義こそ、貧富の格差と環境の悪化を招いている。それに対して、かつて後進資本主義国で共産主義革命を試みた先例は、人権意識の未確立な時代に小さな資源を管理した官僚による独裁を招いてしまったが、人権意識の確立した豊かな資本主義国では、むしろ共産主義は資本の横暴による不幸を招かない可能性があると指摘している。

そして、日本の現状として、(1)対米従属と(2)財界優先の政治を、見据えている。日本自体が米国の世界戦略に組み込まれている。米軍は日本の法令を無視して行動し、武器を爆買いさせられ、農産物市場も開放させられ食の安全まで脅かされている。また、政・官・財の癒着の下で、大企業と高額所得者を優遇する税制に加え、庶民には広く消費税が課され、労働法制の改悪と福祉の切り下げで、国民は貧困にあえいでいる。

以上の認識の下に、無限の欲望の凶暴化を止め得ない資本主義が高度化した今日の日本で、共産党は、選挙と議会による共産主義革命にあえて挑戦しようとしている。(後略)(筆者:小林節)


〈日刊ゲンダイ 1月22日(1月21日 夕刊) 2面〉

ここで、日本共産党ならでは切り口につながる内容について、
具体的な発言を取り上げてみようと思います。綱領一部改定
案について、志位和夫氏が発言した内容のうち、日本共産党
と中国共産党の関係に関する経緯が分かる部分を引用します。

日本共産党が行ってきた、「社会主義」を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争は、半世紀を超える歴史があります。そのなかに今回の綱領一部改定案を位置づけてみると、ここには新しい踏み込みがあることを強調したいと思います。

わが党は、1960年代以降、ソ連と中国という「社会主義」を名乗る二つの国からの激しい覇権主義的な干渉攻撃を受け、それを断固として拒否し、自主独立の路線を守り発展させてきました。ソ連によるチェコスロバキアやアフガニスタン侵略などを厳しく批判するたたかいを展開しました。中国指導部による「文化大革命」や「天安門事件」などの民主主義抑圧の暴圧に対しても、もっとも厳しい批判を行ってきました。同時に、それらの批判はどれも、「社会主義国」の中に生まれた大国主義・覇権主義との闘争、専制主義への批判としてとりくんだものでした。

それに対して、今回の綱領一部改定案は、中国にあらわれた大国主義・覇権主義、人権侵害を深く分析し、「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とみなす根拠はもはやないという判断を行いました。そうした判断をしたのは、「社会主義」を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を始めて以降、今回が初めてのことであり、ここには新しい歴史的な踏み込みがあります。

そして、そうした新しい踏み込みを可能にした根本には、「社会主義」を名乗る国の大国主義・覇権主義との半世紀余にわたる闘争の歴史があるということを強調したいと思います。今回の判断は、自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験と蓄積を踏まえたものであるということを、勇気と理性をもってこのたたかいにとりくんだ先輩の同志たちへの敬意をこめて、報告しておきたいと思います。

この一部改定案は、日本共産党に対する誤解・偏見をとりのぞくうえで大きな力を発揮するでしょう。中国の党は、「社会主義」「共産党」を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、「社会主義」とは無縁であり、「共産党」の名に値しません。このことを綱領上も誤解の余地なく明瞭にすることは、日本共産党のめざす社会主義・共産主義の魅力を語り広げるうえでも、霧が晴れたような見晴らしを保障するでしょう。

このとりくみは、それにとどまらず、世界の平和と進歩の事業にとって大義あるとりくみであります。すでに世界第2の経済力をもち、やがて世界一になろうという中国にあらわれた大国主義・覇権主義は、世界にとって、もはや座視するわけにはいかない重大性をもっています。にもかかわらず、その誤りに対する国際的な批判が全体として弱い。とくに日本政府はまったく弱く、追従的です。そのなかで、日本共産党が「道理に立った冷静な批判」を行うことは、覇権主義への手痛い打撃となり、国際的な貢献になるものと確信するものであります。


〈しんぶん赤旗 Webサイト 1月16日 「第28回党大会/綱領一部改定案についての中央委員会報告/幹部会委員長 志位和夫」〉

 
posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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