2019年05月21日

タイムカプセル


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2019年05月05日

いつから盗撮装置の設置に声を上げなくなった

なし崩し的に盗撮装置の設置が加速しています。
いつから盗撮装置の設置に声を上げなくなった
のでしょうか。

公共の場所で不特定多数の他人を、固定された
カメラで撮影する事を、明確に禁止するべきだ
と思います。


どうして固体資産を所有する者、運営する者に、
“盗撮する自由”が許されているのでしょうか。
勝手に撮影される辱めを甘んじて受け入れなけ
ればならないのでしょうか。絶対におかしいと
思います。

政治が盗撮装置の問題を取り上げるようになる
まで待っていてはいけません。狂っているから
です。早急に声を上げる必要があると思います。
声を上げれば盗撮装置の設置を加速させるかも
しれません。声を上げ続けなければなりません。

 
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2019年04月27日

これから先、電話で話した内容は、筒抜けになる

とんでもない法律を、一見無害に見える法律と抱き合わせで
成立させてしまうやり方は、いまの為政者が繰り返し利用し
て来た手口で、もはや見慣れた光景になってしまいました。

取り調べ録画、6月開始 裁判員裁判など

政府は16日、(中略)改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする政令を閣議決定した。(中略)捜査のために電話を傍受する通信傍受で、通信事業者の立ち合いが不要になる改正通信傍受法の規定も6月1日に施行。傍受した内容を警察が改ざんできないよう暗号化する機器を導入する。

〈日経新聞 4月16日 夕刊 10面〉

これまで通信傍受を行う際には、通信事業者の立ち合いの元、
通信傍受の機器を設置しなければならなかったところを、こ
れから先は、立ち合いが無くても、出来る、いや、自由自在
に出来ると言った方が良いでしょうか、出来るようになると
言う事のようです。

皆さん、通信傍受って、傍受対象の人間が行きそうな場所の
近くに行って、アンテナの傍に傍受の機器を設置していると
思いますか。それは、固定電話の時代の発想です。通信網の
すべての通信が必ず通るような、いくつかの中継器に傍受の
機器を設置しなければ、傍受が成立しないでしょう。そして、
通信傍受の令状が出る度に傍受の機器を設置し、終わったら
撤去している、と思いますか。そんな事はしないでしょう。
スイッチを入れればいつでも傍受が出来るようになっていて、
令状が出る度に通信事業者の従業員がスイッチを入れて傍受
する体制が築かれているはずです。これから先は通信事業者
の従業員に連絡してスイッチを入れてもらわなくても、通信
の傍受が出来ると言うのです。

為政者が管轄する組織のコンピュータールームで電話番号を
入力して操作をすれば、いつでも自由に通信の傍受ができる
ようになると思います。氏名や住所の一部、生年月日等でも
電話番号の検索が出来るでしょう。


このような操作感のシステムが既に完成しているのか、この
ような操作感なのか、はたまた批判を見越して警戒心が緩む
まで様子見をするつもりなのか、わかりませんが少なくとも、
このような操作感のシステムを合法的に構築する為の法的な
準備は完了したと言えるでしょう。

むしろ、一部の為政者が気に入らない人間の電話やインター
ネット通信に対しては既にやっていて運用しているシステム
があってそれを広く一般の国民に対象を広げようとしている、
と言う事なのかもしれません。法律を準備する事で、合法化
でき、万が一バレたときに、違法行為をしていた事をとがめ
られる可能性を気にしなくて済むようになるでしょう。

これから先は一部の為政者が気に入らない人間だけでは無く、
為政者が気に入れない考え方に傾倒する可能性がある人間に
ついても、通信傍受の対象を拡げるでしょう。そして、もし
為政者が気に入らない考え方に感化されてしまったら困ると
言う人間についても、予防的に通信傍受の対象に加えるよう
になるでしょう。

傍受した内容は、暗号化して、こっそり保管しておき、何か
あったとき、過去に遡って確認できるようにしておくのです。
暗号化しているので、万が一調査が入っても、データの存在
と規模は分かっても、誰を傍受したか、までは分かりません。
非常時には自動消去されるようにするとは思いますけれども。

これから先、電話するときは、為政者に筒抜けになっている
事を踏まえて、発言を慎まなければならなくなるでしょう。

 
posted by miraclestar at 20:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

タイムカプセル


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posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

犯行声明もプロパガンダも無いテロ事件

先日の衆議院議員補欠選挙において政権与党である自民党は
選挙が行われた選挙区で全敗と言う結果が出ました。逆風が
吹いていた沖縄3区はともかくとして、大阪12区では勝つと
思っていたのではないかと思います。

単純な与野党対決では無く、保守分裂でも無く、保革対決に
第三極と言う構図でも無く、誰が当選してもおかしくは無い
四人で争われた選挙でした。このような選挙において、適切
な得票比率を予想する事は困難で、もし伝家の宝刀を使うと
致命的な矛盾を露呈してしまう危険性があり、それは出来無
いと言う判断があったのでは無いかと思います。

しかしながら、必ず勝つという確信があったのでは無いかと
思えてしまいます。選挙戦終盤、首相が応援演説で現地入り
し、主要な演説場所一ヶ所で演説するだけでは無く、選挙区
内の全ての市を回って演説すると言う力の入れ方だったよう
です。しかも、首相が、吉本新喜劇の舞台に直々に登場して
アピールすると言う念の入れ方で、その様子はテレビで放映
されました。

ここまでやって負けたら大恥をかいてしまいます。

必ず勝つ、と言う確信につながる情報でももたらされていた
のでしょうか。投票日の朝刊では自民党が勝つと言う雰囲気
が漂っていました。

――◇◆◇――

日本で選挙の投票が行われていたその日に、親日国とされる
スリランカで同時多発で大規模な爆発を伴うテロと思われる
事件が発生しました。

外国人が良く使うホテルや、キリスト教の教会等が狙われて
おり、過去に発生したテロ事件との類似性からイスラム過激
派が関わっているのではないかとされ、現地スリランカ政府
は国内のイスラム過激派とされる組織のメンバーを拘束した
と報じられました。

そのような事件が起きる中で選挙の投票が締め切られ、開票
が行われたのです。結果は、国政において自民党全敗でした。

――◇◆◇――

2001年9月11日、アメリカで同時多発テロが起きたあの日、
NHKは世界に数多ある中継先の選択肢の中から、ワールド
トレードセンタービルを遠景に望む場所を選び、飛行機がビ
ルに飛び込む瞬間を生中継しました。

当時たまたまNHKが流れるテレビの前に居た自分は、その
後の展開も含めてただただ呆気にとられるばかりで、疑問に
思う事は無かったのですけれども、ものすごい奇跡が起きて
いたのではないかと思います。

もちろん世界を揺るがす事件にはしばしば奇跡はつきもので、
完全にあり得ない話であるとは言えないのかもしれません。

ところで当日ワールドトレードセンタービルに居た日本人の
中にも巻き込まれた人がいた一方で、ユダヤ人だけは一人も
現場におらず、難を逃れていたと言う事実があったようです。

当時この事を綿密な取材を元にNHKの番組で証言していた
NHK職員が居たそうなのですが、その後NHK放送局内の
窓から転落死して命を落としてしまったそうなのです。実に
都合の良い死に方で口が閉ざされ、職員が出演していた番組
の映像はもちろん、職員が居た痕跡等も徹底的に消去された
らしいのですが、果たして、ワールドトレードセンタービル
に勤務していたユダヤ人が事件当日だけ全員現場に居ないと
言う奇跡はあり得る事なのでしょうか。

ここでその真相について考える事はやめておく事にしますが、
少なくとも確かな事は、当時のアメリカ政府は、この事件と
犯人・犯人グループを最大限政治利用し、戦争に突き進んで
行った事でしょう。アメリカの多様な産業に利益をもたらし、
特に、軍需産業に多大な利益をもたらした事は間違い無いと
言えるでしょう。

テロ事件には犯行声明がつきもので、例えそれが捏造された
ものであったとしても、少なくとも、人々の前には、犯人と
犯行声明が、確かに存在しているかの如く現れ、それと対を
成して、ここぞとばかりに政権浮揚につながるプロパガンダ
を発信する為政者が現れる、と言う風景こそが、過去のテロ
事件において見慣れた風景であったのでは無いかと思います。

――◆◇◆――

先日、スリランカでテロと思われる事件が発生したその日に
日本で行われた衆議院議員補欠選挙において、自民党全敗の
結果が出ましたが、もし日本国民が、事件の恐怖におののき、
庇護を求めて軍国政権にすがり、自民党が勢力を伸ばす結果
が出ていたとするならば、いま目の前に見える風景が、全く
異なるものになっていたかもしれません。何故なら、テロと
思われる事件を受けてここぞとばかりにプロパガンダを発信
し、平時の監視正当化と非常時のSNS規制に、一気に突き
進んでいた可能性があったからです。

国政において、自民党が全敗した事は、
この空気を吹き飛ばしてしまいました。


スリランカでテロと思われる事件が発生したにもかかわらず、
犯行声明は出ておらず、これまで見た事の無い展開が続いて
いるようです。

現地政府が犯人の疑いがあるとして拘束した組織はこれまで
大規模なテロ事件を起こした事は無く、もし拘束した組織が
本当に犯人だとするならば、今回の事件が初犯、と言う事に
なります。ただ、初犯であるにしては事件の規模があまりに
大き過ぎると思います。犯人として拘束した人数は二十四人
だそうですが、二十四人ではこれだけの規模の事件を起こす
事は出来ないのではないかという分析もあるようです。

そもそも国内の過激思想を持った組織がテロ事件を計画して
いると言う調査報告書を日本の報道機関が入手して報道して
いますが、どうして秘密裏に行われた諜報活動の成果は機密
の塊であるはずなのに、黒塗りも無しに入手する事ができて
いるのでしょうか。もっともらしく見えたとしても、所詮は
怪文書の類の信頼度しか無い、と考えた方が良いと思います。

一方で、実際の犯人グループは拘束に向かった警察に抵抗し、
警察官を三人殺害する等、凶暴で迷いの無いプロ集団の様相
を呈しているようです。

日本で軍国政権が勝利する結果を得て、平時の監視正当化と
非常時のSNS規制に、一気に突き進んでいたとするならば
事件の矛盾に気づかれてしまう情報がここまであふれる事は
無かったのかもしれません。それこそ「目的は達成された」
と言う事だったのでしょう。

いま、起こしてしまったテロ事件を誰の犯行にして幕引きを
図るか、の答えが出ず迷走しているように思えてなりません。

何故なら、外国人が良く使うホテルや、キリスト教の教会等
を狙うと言う犯行の様相は、過去に発生したイスラム過激派
によるものとされる事件と似ているけれども、スリランカは
仏教徒が七割もいる仏教国だったからです。スリランカで対
立と言えば人口比率一位の仏教徒と二位のヒンドゥー教徒で
あり、内戦も起きました。ただし過去の話で終結しています。
イスラム教徒はキリスト教徒と並んで少数派であり、少数派
が少数派に対して無差別テロ事件を起こすほどの動機を持つ
のかと言えば、そのシナリオには無理があるように思えます。

――◆◇◆――

得票数の数字を大幅に書き換えることができるとするならば
僅差で競り勝つような数字にして計画していた通りの順位に
持っていく事が最良のシナリオです。対立の構図がどうあれ、
途中経過で誰が優勢であれ、最終的に競って勝ったとすれば、
不自然に思われることが無いのです。

得票数の集計の段階で得票数の数字を大幅に書き換え、計画
した通りの得票数を報告させるようにするためには、脅迫や
買収などの方法で選挙管理委員会に従事する職員でその権限
がある者の中に実行役を確保するか、少なくとも、報告した
得票数と発表された得票数が異なっていても、その事を口外
しない口止めの約束が成立しなければ成功しないでしょう。

実際は、口止めの約束なんて無くて例え発表された得票数が
異なっていたとしても、その事を口外する職員なんていない
のかもしれませんけれども。

知事選など広域にまたがる投票結果を集計する選挙において、
得票数を集計する単位が複数の選挙区に分かれている場合は、
全ての選挙区で実行役を確保できるとは限らず、実際の投票
結果を報告する選挙区の数が多くなると、計画していた通り
の順位にはならず、失敗する可能性が出てしまいます。

そこで知事選等の選挙においては、計画して当選させる候補
が圧勝するようなシナリオを採らざるを得ないでしょう。

これが小規模な自治体の首長選等の選挙で得票数を集計する
単位が複数の選挙区に分かれていない選挙においては、最初
から僅差で競り勝つシナリオを採ることが出来るのでしょう。

首都圏のNHKニュースで選挙が始まった当初からNHKが
推していた東京都北区長選挙の新人候補について、開票速報
が出始めた当初、新人候補が現職候補に僅差で競り勝つ出口
調査結果を発表していて、新人候補と現職候補の選挙事務所
双方に中継が入ってどちらが勝つか分からない状況なのかと
思っていたのに、結果が出てみれば、何と、現職候補が大差
をつけて完勝するという出来事がありました。得票率にして
実に8%もの差がついたのです。

こういう事もあるのか、とは思いましたが、未遂でしょうか。

 
posted by miraclestar at 16:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

狂った独裁者を止めるところから始めなければならない

新聞やテレビが報じる世論調査によれば未だに半分近くの
国民が支持しているとされている独裁者がいますね。後継
者がいないとされ、規則を変えてまで任期を延長しました。
更なる延長さえも囁かれているようです。

独裁者がやった事はと言えば、目先の、目の前の、生活を、
生活水準を、見た目だけでも、大きく変わらないかの如く
維持し続けた事なのではないかと思います。ある一面では、
実績と言えるのかもしれませんが、悪魔との取引によって
維持していただけだと言わざるを得ないでしょう。目先の
生活を変わらないかの如く維持し続ける為に、目に見えな
い領域で犠牲を払い、恩恵にあずからない国民や未来世代
の国民が受け取るはずだった豊かさを略奪し、日本と言う
国の形をすり減らし続けている独裁者である、と言う一面
にも目を向けなければなりません。

恩恵にあずからない国民や未来世代の国民が、異議を申し
立て、恩恵を供与してきた支持層に気付かれてしまったり、
心が離れてしまったりする事を防ぐ為でしょうか、為政者
が気に入らない国民を、監視し抑え込み行動を隷属させる
事につながる盗聴・盗撮の設備が着々と整備されています。

――◇◆◇――

以前は自分自身が契約しているインターネットプロバイダ
が脅しをかけられて盗聴器が仕掛けられていて、自分自身
が契約しているアカウントから出入りする通信が全て盗聴
されていると思っていたのですけれども、どうも違うみた
いなのです。

と言うのは、暗号化されていなくて、盗聴しようと思えば
盗聴できる通信のうち、盗聴されている通信と、盗聴され
ていない通信の両方があって、必ずしも精度の高い盗聴が
行われているわけでは無い事に気付いたのです。

この事から考えられる事は、個人が契約しているインター
ネットプロバイダに盗聴器が仕掛けられている、わけでは
無く、国内の主要な中継器のいくつかに盗聴器が仕掛けら
れていて、盗聴を行っているのでは無いか、と言う事です。

これだと盗聴対象以外の膨大な通信データの中から、盗聴
対象の通信データを探り当てないといけない為、条件設定
して合致した通信データだけを盗聴する事になるでしょう。

例えば、接続元と接続先の組み合わせで、盗聴対象の通信
データを簡単に探り当てる事が出来るとしましょう。その
通信データが盗聴の対象になると言う事です。

この仮説が浮かんだとき、より現実味があると思いました。

盗聴されている通信と、盗聴されていない通信の、両方が
ある中で、盗聴されている通信において閲覧している先と
盗聴されていない通信において閲覧している先を比較して
みると、意図して公開していた情報から予想できる閲覧先
の範囲を逸脱する閲覧先が、盗聴対象として含まれており、
ただ闇雲に条件設定しているわけではなく、盗聴した膨大
な通信データを手作業で閲覧する中から、盗聴対象の通信
データを探り当てる操作が介在しているように思えます。

この事から皆様にとっても言える事は、盗聴は他人事では
無いと言う事です。暗号化されていなくて、接続元と接続
先の組み合わせや、その他の短時間で選別できる条件等で、
簡単に探り当てる事が出来る通信データは、

いま既に盗聴されている

と言えるでしょう。

――◇◆◇――

カメラを搭載したタクシーが増えていますよね。ドライブ
レコーダーと言って、事故や事件が起きた時の証拠となる
映像を記録しています。

タクシー業界でドライブレコーダーと言えば、シンプルで
小型の“決定版”と言える機種が出回っている事をご存知
でしょうか。

タクシー会社が自ら主体となって開発した、タクシー会社
にとって必要かつ十分な機能を搭載した機種が、出回って
いるのです。

ところが、最近このシンプルで小型のドライブレコーダー
ではない、ごつくて大掛かりなカメラを搭載したタクシー
が街を走っています。

あのごつくて大掛かりなカメラは通信機能を搭載していて、
撮影した映像は、常時為政者が管轄する組織に集められて、
顔認識技術で個人を特定しているのではないかと思います。

少なくとも可能であることは確かです。

あの独裁者ならやっていても
おかしくないと思いませんか。

真偽不明の疑念の話をしてもピンとこないか
もしれません。では、これはどうでしょうか。

防犯カメラの映像集約 JR東、駅・線路を常時監視

JR東日本は5日、セキュリティー強化のため2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、駅構内や線路沿線の防犯カメラの一部をネットワーク化して常時監視すると公表した。非常時に画像を警察に伝送するシステムも整備する。

これまで駅の防犯カメラの映像を監視できるのはその駅の職員に限られており、通常の業務があるため常時の監視はできていなかった。今回、新たにセキュリティーセンターを設置して民間の警備会社に監視業務を委託。駅や線路沿線、車両基地などの防犯カメラ約8000台をネットワーク化することで、集約した映像を24時間監視できるようにする。

事件やテロの発生など非常時には警視庁の監視システムに画像を伝送、迅速に対応できるようにする。

防犯カメラも増設する計画だ。東京五輪の始まる20年7月をめどに駅に2万2000台を設置。首都圏全線にカメラを設置するほか、今後新造する全車両にも備え付ける。ただ、車両内のカメラの映像を同センターで監視できるようにするには「ネットワークの増強をかなりしないといけない」(深沢祐二社長)ため今回は見送る。(後略)

〈日経新聞 2019/3/5 電子版 22:39〉

東京五輪を大義名分にしてとんでもない計画が
推し進められている事にお気付きでしょうか。

非常時には警察庁の監視システムに画像を伝送、迅速に
対応できるようにする
」と言う表現は、何かしらの大義が
あるように聞こえるのかもしれませんけれども、為政者が
管轄する組織のコンピュータールームと、広く一般国民が
行き交う駅の監視カメラを接続する為の方便として使って
いるに過ぎず、実際の運用では、常時監視カメラの映像を
集約し、顔認識技術で個人を特定し、個人の行動の履歴を
記録・蓄積する事を目論んでいるのではないかと思います。

そもそもJR東日本の一部の新造車両に搭載されている監視
カメラが、戸袋の上部に取り付けられていて、車内全体を
監視して犯罪を防止すると言うよりは、車両を出入りする
乗客の顔を記録しやすい向きである事に疑問を持った事は
ありませんか。

その後登場した既存の車両に後付けする電灯一体型の監視
カメラでは車内全体が見渡される位置へ若干の変更があり
ましたが、それでも車両を出入りする乗客の顔を記録しや
すい向きである事には変わりありません。

車両内のカメラの映像を同センターで監視で
きるようにするには「ネットワークの増強を
かなりしないといけない」ため今回は見送る


とんでもない事を言っていると思いませんか。

JR東日本の一部の新造車両に搭載されている監視カメラや、
既存の車両に後付けする電灯一体型の監視カメラには本来
撮影した画像をネットワークを介して外部に送信する機能
が備わっていて、撮影した画像を中央に集約する事を最初
から想定していると言う事です。

ネットワークの制約で出来なかったと言うだけで、制約が
無ければやる、やりたいと言っているのです。今後制約が
緩和されれば順次始めるつもりでいるのでしょう。

――◆◇◆――
――◆◇◆――

狂った独裁者が推薦している人間を応援する、と言う事は
狂った独裁者を支持する事につながります。推薦している
人間の名前を見たときに、狂った独裁者の名前が直接分か
るようになっている場合もあるのかもしれませんが、殆ど
の場合は、狂った独裁者の周りにいる人間の名前が分かる
だけで、狂った独裁者の名前がすぐには分からないように
なっているかもしれません。

手間はかかりますが、調べる時間を惜しんではいけません。

 
posted by miraclestar at 06:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

キャッシュレス決済とは何なのか

政府のキャッシュレス決済への執念は
尋常じゃないと感じている方は多いの
ではないでしょうか。

キャッシュレス決済は現金決済と比べ
大きく二つの側面から違いがあります。

一つは記録が蓄積できる事です。

現金決済でも記録を蓄積する事は出来
ました。ただし、「いつ何処で何を」
買ったかの記録は蓄積する事は出来て
も「誰が」買ったかの記録については
特別に申告しない限り分かりません。

キャッシュレス決済は現金決済と比べ
少なくとも「あの時あそこであれを」
買った「誰か」が「いつ何処で何を」
買ったかの記録を蓄積する事が出来る
ようになっています。

もちろん「誰か」が誰であるかと言う
個人情報が入手できれば、それが誰で
あるかを特定した情報として記録して
いく事が出来るし、「誰か」の記録を
積み上げていく事で個人を特定出来る
可能性も十分あり得ます。例え一度で
も個人名を伴う消費に使えばたちまち
個人が特定出来てしまうでしょう。

現金決済では時間軸上の“点”でしか
無かった記録が、キャッシュレス決済
では“線”で結ばれた記録として残る
ようになっているのです。

そして店にとっては時間軸上の“線”
でしか無い記録が決済事業者の情報に
アクセス出来る者にとっては時間軸の
他に「何処で」を伴った記録でしょう。

「いつ」「何処で」「何を」買ったか
の記録の中から個人を特定出来る情報
を見出す事があれば、ある特定の個人
の行動を把握する事が出来る記録にな
るでしょう。個人を特定出来る情報を
軸に複数の記録を集約すれば、生活と
行動の全てを丸裸にするでしょう。

為政者は、ある特定の個人の事を予め
把握する事が出来るようになり、意思
表示しなくても、考えている事を予測
するでしょう。

為政者は、予測によって、予め対策を
考える事が出来るようになるのです。

為政者が発表した通りの考え方をしな
い人間を察知して、予め対策を考える
事が出来るようになるのです。

政府がキャッシュレス決済への執念を
燃やす背景には、どんな嘘をついても、
どんなデタラメを言っても、嘘やデタ
ラメにのらず、踊らず、動かない者を
埋め立てて、嘘やデタラメが存在して
いないかの如く装う事が出来る社会を
つくりたい、と言う考えがあるのでは
無いでしょうか。

――◇◆◇――

キャッシュレス決済は現金決済と比べ
大きく二つの側面から違いがあります。

もう一つは手数料の存在です。

報じられているところでは概ね3%を
超える手数料が取られるようです。

手数料は基本的に店側の負担である為、
消費者には見えないようになっている
仕組みですけれども、手数料は最終的
に回り回って消費者が負担しています。

古くからカード決済を導入している店
では小売価格に手数料を見込んだ額が
設定されている為、大きく変わらない
場合もあるかもしれません。

新たに導入する店では、これが丸ごと
負担増になります。消費者に気付かれ
にくいようにしながら必ず小売価格を
上げるでしょう。

もしキャッシュレス決済を導入すると
仮定して、決済金額の一定割合を決済
事業者に取られるようになったとした
ならば、インパクトは甚大です。

消費者からは見えないところで起きて
いる出来事だから想像しにくい事なの
かもしれません。

殆どの場合、店にとって、消費者から
受け取る代金こそが“唯一”の収入源
でしょう。消費者から受け取る代金の
一定割合を後からやってきた第三者に
強奪されるようになる事のインパクト
は甚大なのです。

ここで「現金を準備する事は店の負担
であり、店の負担が軽減する事で店に
とってメリットがある」と言う説明に
惑わされてはいけません。

キャッシュレス決済を導入しても現金
で支払う人がいなくなるわけではあり
ません。これまで通り現金を準備しな
ければならない事に変わりありません。

現金を準備する事は、確かに店の負担
かもしれませんが、現金を準備する事
の負担は、店の工夫次第で減らす事が
できます。一方、もしキャッシュレス
決済を導入したと仮定して、決済金額
の一定割合を手数料として決済事業者
に取られるようになったとしたならば、
決して減る事の無い負担になるのです。

――◇◆◇――

コンビニエンスストアで、百円で購入
出来る商品が昔は結構たくさんあった
事を覚えていらっしゃいますか。

例えばおにぎり。もちろん税込価格に
なると百円を超えますが、本体価格は
百円のおにぎりがありました。

いまでも大手フランチャイズチェーン
に加入せず中小のまま古くからの仕入
ルートを維持しているコンビニエンス
ストアに行ってみれば、百円で購入出
来るおにぎりを見つける事が出来ます。

大手フランチャイズチェーンでは何故、
百円で購入出来ていたおにぎりが無く
なり、同じ具材の商品が、百十円とか
百二十円とか出さ無いと購入出来無く
なったのでしょうか。

もちろん商品の改良で美味しくなった
対価と言う主張はあるでしょう。具材
を変更した為原価が上がったと言う事
もあるのかもしれません。

ただ百円で購入出来るおにぎりがいま
も確かにある事から具材の価格が高騰
したと言う主張はちょっと怪しいかも
しれません。

まさか、口が裂けてもこういう説明は
しないでしょうけれども、キャッシュ
レス決済の導入によって、小売価格の
3%超の割合の手数料を決済事業者に
取られるようになった為、利益を確保
出来なくなり、上げざるを得なかった
と言う側面もあるのかもしれません。

他にも流通コストの増大等の店舗運営
にかかる費用の増加を小売価格に転嫁
して消費者に負担してもらう事にした
と言う側面も含め事情は色々でしょう。

――◆◇◆――

手数料は消費者が負担する事になりま
す。小売価格が上がり値上がりした分
から消費者が手数料を支払う事になる
のです。キャッシュレス決済によって

消費税が【3%上がる】以上の負担増

が消費者にのしかかるでしょう。

この点について、為政者がキャッシュ
レス決済を推進する動機が分かりにく
いと思う人がいるかもしれません。

何故ならば、消費者がキャッシュレス
決済によって手数料の負担が増えたと
してもそれが為政者が使う事が出来る
お金にはならないからです。手数料は
決済事業者の収入になります。

この点について、恐らく為政者の利権
になっているのでは無いかと思います。

為政者の親族・支援者が決済事業者の
関係者で手数料収入を利益供与する事
で支持基盤を固める事が出来ると言う
事だと思います。

――◆◇◆――

古くからカード決済を導入している店
でもキャッシュレス決済を利用する人
が増えていけば、小売価格を上げざる
を得なくなるでしょう。

いま設定されている小売価格は、いま
店が決済事業者に支払っている手数料
を元に設定されている小売価格である
と言う事です。

キャッシュレス決済を利用して支払う
人が増え現金決済で支払う人が減れば、
その分店が決済事業者に支払う手数料
が増える事になります。

費用が増えて、利益が減ってしまった
現実を目の当たりにしたとしましょう。

自分自身の報酬を削りますか。それは
しないでしょう。従業員の賞与を削り
ますか。それは出来るかもしれません。

業績が厳しかったと説明してこっそり
削ればいいだけの話ですから。

従業員の賞与を削っても、利益が確保
出来なかったとしたら、どうしますか。

小売価格を上げて、消費者に負担して
もらうしかないでしょう。回り回って
手数料は最終的には消費者が負担する
事になるのです。

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2019年04月17日

記事

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2019年04月12日

タクシーのカメラが怪しい

カメラを搭載したタクシーが増えていますね。
ドライブレコーダーと言って、事故や事件が
起きた時の証拠となる映像を記録しています。

タクシー業界でドライブレコーダーと言えば
シンプルで小型の“決定版”と言える機種が
出回っている事をご存知ですか。

タクシー会社が、自ら主体となって開発した
タクシー会社にとって必要かつ十分な機能を
搭載した機種が出回っているのです。

ところが最近このシンプルで小型のドライブ
レコーダーではない、ごつくて大掛かりなカ
メラを搭載したタクシーが街を走っています。

それがどうしたんだと思うかもしれません。

あのごつくて大掛かりなカメラは通信機能を
搭載していて、撮影した映像は常時為政者が
管轄する組織に集められていて顔認識技術で
個人を特定しているのではないかと思います。

そんなことあるわけないと思いますか。
少なくとも可能であることは確かです。

あの独裁者ならやっていても
おかしくないと思いませんか。

ただ、“負け”を“勝ち”と書き換えて進む
能力を得た集団の行く手を阻む存在が現れる
可能性は、当面の間、無いのかもしれません。

 
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2019年04月10日

記事

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2019年04月08日

NHKは今回の北海道知事選でも墓穴を掘った

期待していた通りです。今回も絶対やると思っていました。
ただ今回は、投票締め切り頃から日付が変わる頃までぶっ通しで
開票速報を組んでいたから、心を入れ替えたのかと思いました。
開票速報を盛大に行う事で「潔白ですよ」と主張するのかと
思いました。ところが、盛大な隠蔽工作だと判明しました。
ご丁寧にも開票所別の得票数と得票率まで表示できる。

おかしいところが無いか早速確認しました。

出口調査の結果詳細です。支持政党別にどちらの候補に入れたか調べています。
20190407hokkaido-11.png

支持政党別に得票率を集計し、発表された開票結果と一致するか調べました。
20190407hokkaido-01.png

ほぼ一致。これは問題ありませんでした。

次に、カジノ含むIR誘致についての意見別にどちらの候補に入れたか調べています。
20190407hokkaido-12.png

「不要」の意見を持っているのに事実上容認の候補に投票した割合が驚異の50%超。
20190407hokkaido-02.png

無理があると思うのですけれども、辻褄は合っていました。

前回知事選投票先別にどちらの候補に入れたか調べています。
20190407hokkaido-13.png

何と、当選する候補が発表された開票結果と逆転しました。
20190407hokkaido-03.png

他の出口調査の結果は発表された開票結果と辻褄が合うようになっているようです。
辻褄が合うように書き換えたということなのでしょうか。最後の一つだけ気が抜けて
書き換えるのを忘れてしまいましたか。

 
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2019年04月07日

地域独占事業の民営化とは何なのでしょうか

平成を通して地域独占事業の民営化に関わって
実に多くの賢人たちが暗殺されてしまいました。
もはや反対する人間の方が愚かであるかの様な
空気さえもつくられてしまいました。

地域独占事業の民営化とは何なのでしょうか。

地域独占事業の民営化について、正確で本当に
日本国民にとって有益な説明をしてくれる専門
家はどこを探してもいないかもしれません。

一人残らず暗殺されてしまったからです。

もしかしたら理解している専門家はいるのかも
しれません。しかし、決して声を大にして説明
することはありません。声を潜めているのです。

プロの殺し屋を仕向けてくる集団がいるからで
す。はじめの頃は声を大にして説明する人間が
いました。間もなく、不審な死を遂げました。

殺されなかったけれども、スキャンダルやフェ
イクニュースを流布されて、身動きが取れなく
なった人もいました。捏造した犯罪で逮捕され
無理やり引きずりおろされた人もいました。

地域の住民のためを思って志を立てていた人が
ある日を境に口を閉ざすようになりました。
何かしらの脅迫でもあったのでしょうか。

最終的に地位を維持する為に妥協するのです。
こうして、プロの殺し屋を仕向けてくる集団を
刺激しない範囲のことだけを実現しようとする
人間が生き残るのです。

――◇◆◇――

ここまで読んだ人の中には、話が飛躍しすぎて
いると感じた人がいるかもしれません。

その通りです。

「不審な死を遂げた」という文章表現までなら
報道で確認することができる客観的な事実だと
言う事ができるのでしょうけど、それが暗殺で
あるか否かの証拠は入手できません。

では、「地域独占事業の民営化について正確で
本当に日本国民にとって有益な説明をする専門
家は暗殺された」と言う説は『因果関係がある
事実か否かの詳細な検証はまだこれから』の段
階にある仮説に過ぎない事を認めましょう。

ただ

平成の始まりとほぼ時を同じくして、数多くの
地域独占事業の民営化の話が湧きあがり、その
どれもが反対の声はあがったけれどもガス抜き
程度で時と共に沈静化し、殊に保守を標榜する
人間が“何故か”口をつぐみ、最終的には強行
されてきた現実がある

と言う事は確かな事実なのではないでしょうか。

ここである事件について紹介しようと思います。
実際に起きた事件ですが、本当の事は分かりま
せん。現時点で入手できる情報を元に説明して
いますが、変わる可能性があります。特に事件
を元に想像を膨らませていった部分については
あくまで想像であり、本当の事は分からないと
言う事を念押したいと思います。

杉並区保育士刺殺で意外な同僚逮捕
【残る謎】なぜ空巣の仕業に偽装した


東京都杉並区の自宅アパートで乳児院勤務の保育士(被害者)が刺殺された事件で、殺人の疑いで同僚の保育士(容疑者)が逮捕され、関係者に驚きが広がっている。(中略)逮捕された(容疑者)は(中略)事件当日の26日と前日の25日に仕事を休んでおり、捜査本部は25日夕から夜勤だった(被害者)の予定を把握し、人目につきにくい時間帯に部屋に侵入して待ち伏せしたとみて調べている。(容疑者)の首や手にはひっかき傷のようなものがあり「(被害者)が抵抗した痕の可能性が高い」(捜査関係者)といい、遺留物のDNA型が同容疑者のものと一致。(中略)(被害者)のアパートの屋根やベランダの手すりには靴の跡があり、ベランダ側の掃き出し窓の鍵周辺はガラスを熱して割る「焼き切り」という手口で壊されていた。(後略)

〈東京スポーツ 4月2日 2面〉

記憶に新しい方も多いのではないかと思います。
当初の報道で、殺害に使われた凶器が被害者の
部屋にあったもので、容疑者のものとみられる
指紋が検出されなかった事から手袋をして犯行
に及んだ可能性が指摘され、携帯電話には手を
付けていなかった事から専門家による分析では
「情報機器から犯人につながる情報が出ること
は無いとの自信の現れ」との指摘もあり、「こ
れはプロの殺し屋による暗殺事件ではないか」
と直感しました。

確認していただきたいのですが、「焼き切り」
と言う手口をご存知でしょうか。テレビ番組で
見て手口の存在や名前くらいは知っている人は
いるのかもしれません。では「焼き切り」とは
どのようにしてやるかご存知でしょうか。「焼
き切り」を実際にやったことがあると言う人は
どのくらいいますでしょうか。

普通に生活している人間が、生活の中で「焼き
切り」をやる必要に迫られる場面など皆無なの
では無いかと思います。工芸関係の学校で実習
するとか、ガラス加工の仕事に携わっていた人
が経験しているとか、そういった事はあるのか
も知れませんですけれども、普通に生活してい
る人間で「焼き切り」ができると言う人はほぼ
いないのでは無いかと思います。

また、書籍やネットなどの情報を元に、すぐに
できるかと言えば、そんな事は無いでしょう。
少なくとも何回かは練習を重ねなければ上手く
できないだろうし、上手くできる自信が無い方
法を使おうなどと思う事にさえ至らないのでは
無いかと思います。

確認していただきたいのですが、屋根によじ登
った事はありますか。屋根の上を歩いた事があ
りますか。雪国に暮らしている人にはお馴染み
の行動なのかもしれません。しかし、斜めでつ
つかまるところがない屋根の上は滑って落ちる
可能性があります。屋根に上る仕事に携わって
いる人で無い限り、上がらずに済むなら上がら
無いで済ませる人が多いのではないでしょうか。

屋根によじ登って反対側のベランダに降りると
言う事ができる事は、誰にでも理解できるけれ
ども、やろうとはしないでしょう。建物を見て、
それができる事が分かったとしても、手すりか
ら屋根までの距離が大きくてよじ登る事が難し
いかもしれないし、屋根の上が滑りやすくて
簡単に転げ落ちてしまうかもしれません。

数多くの屋根に上った経験が豊富で、建物を見
ただけで「屋根によじ登って反対側のベランダ
に降りる事が簡単にできる」と言う判断ができ
る人間で無い限り、屋根によじ登って反対側の
ベランダに降りると言う行動を選択肢に加えて
犯行の計画を立てるなどと言う事は、考えにも
及ばない事なのではないかと思います。

ところが逮捕された容疑者は、同僚で、私情が
あったとの証言があり、ひっかき傷を隠す事無
くさらし、「様子が変だ」という勤務先の人間
からの通報で特定につながったと言うのです。
DNA型の鑑定ができる遺留物を現場に残す、と
言う失敗も犯しています。

犯行全体の計画性・緻密性、そして普通に生活
している人間が知り得ない手口の使用、想像を
絶する大胆さと比較して、容疑者が逮捕された
事で明らかになった、犯行の不完全性、「様子
が変だ」と思わせてしまう程の奇行との落差が
不自然なまでに目立つ奇妙な事件だったのでは
無いかと思います。

ここから先は想像です。

この事件が「プロの殺し屋を仕向けてくる集団
からの指示を受けて実行された暗殺事件だった」
のかどうか、本当の事は分かりません。本当の
事は最後まで分からない可能性があります。

ただ、今回はたまたま、私情があった為に精神
崩壊を起こして簡単にバレてしまったけれども、
もし、抵抗した痕が残る前に殺害を完遂し、D
NA型の鑑定ができる遺留物を現場に残すと言う
失敗も犯さず、犯行後に「様子が変だ」と思わ
せてしまう程の奇行をせず大人しく日常生活を
送り、迷宮入りしていたとするならば、ある界
隈の人間を震え上がらせていたかもしれません。

「もしこれから議題にあがる意思決定に反対したら、
 あなたの家族は、このようにして殺害されますよ」


と言う意思表示を再確認させる【暗殺のデモン
ストレーション】として機能した可能性がある
と言う事です。通り魔的な殺人事件を起こせば、
見せしめとしての効果が期待できるのでしょう。

――◇◆◇――

想像を膨らませて「可能性がある」と言う事を
書き連ねても皆様と共有できる証拠が無ければ
どこまでも「仮説に過ぎない」と言う批判から
逃れる事ができません。

地域独占事業の民営化の話では無いのですが、
「説明を妥協した」決定的瞬間を目撃した事例
について紹介しようと思います。テレビに出演
する解説者ですが、問題の本質に関わる重要な
事実について説明を省略し、日本国民の中でも
解説者を信頼している国民の認識を誤った方向
に誘導しかねない瞬間を目撃したのです。

各種情報バラエティ番組に多数出演し、豊富で
幅広い経験と知識を背景とした安定した解説が
定評で国民から一定の信頼を集めている池上彰
氏が出演する冠番組がテレビ朝日系列で放送さ
れています。

平成に代わる新元号が発表される二日前の三月
三十日だった事もあり、平成を“お金”を切り
口に振り返ると言う触れ込みでした。

番組中では平成の三十年間を通して家計からの
支出額のうち、税金・社会保障負担の、毎月・
世帯当たりの額が、七万円台から十万円台へと、
およそ三万円も上がったと言う衝撃的な数字が
伝えられた一方で、その原因に関わる事ですが、
税収に占める所得税・法人税・消費税の割合の
三十年間にわたる変化を示したグラフを前にし
た池上氏は、消費税が上がったことには触れな
がら、法人税は景気に左右される程度の説明で
はぐらかし、やり過ごしてしまったのです。

池上氏の表情は、ドヤ顔と言いいますかしたり
顔と言いますか、まさに上手くやり過ごした後
の表情をしていたわけですけれども、法人税が
平成の三十年間を通してジェットコースターを
駆け降りるかのごとく下げられていった事は、
誰の目にも火を見るより明らかな事実なのです。

豊富で幅広い経験と知識を背景とした安定した
解説で国民からの一定の信頼を得つつ、問題の
本質に関わる内容については、説明を省略する
事で、国民の認識が問題の本質から逸らされた
状態に留め置く事ができ、この事が有用な人物
として評価され、テレビの各種情報バラエティ
番組に出演する解説者としての地位を不動にし
ている、言い換えるなら現在の地位を維持する
事ができている、と言えるのかもしれません。

――◇◆◇――

平成に代わる新しい元号が令和に決まったよう
ですね。日本と言う国家が続く限り、時の流れ
が方向を変えず、これまでと同じ方向に流れ続
ける限り、ほんの少しの時間で令和と言う時の
流れが動き始めるのでしょう。

令和と言う元号から受ける印象や評価は人それ
ぞれ様々にあるものを大切にすれば良いと思い
ます。ただ、令和と言う時の流れに身を委ねる
前に、令和を決めた人たちが平成と言う時代に
何をやっていたか正しく知らなければならない
と思うのです。

それこそがまさに令和を決めた人たちが令和と
言う時代を通して実現しようとする事であるし、
令和と言う時の流れがつくりだす社会の実態を
予告するものであるからです。

――◆◇◆――
――◆◇◆――
――◆◇◆――

地域独占事業とはリスクの無い事業です。

何故ならば、地域の住民にとって他に選択肢が
無く利用せざるを得ない事業を行っているから
です。

経年劣化や自然災害を原因とした設備の補修に
ついて予め想定していた以上の費用負担はせず
やり過ごすことができます。

費用負担に難色を示してゴネれば、地域の自治
政府は、税金から費用負担をして補修せざるを
得なくなります。

民営化した地域独占事業は、大当たりする事は
無いかもしれないけれども、一定水準の儲けを
出し続ける事業です。

何故ならば、事業体の収支を圧迫する可能性が
ある部分を切り離して儲けが出る可能性のある
部分だけを民営化するからです。

後から儲けが出なくなった部分が出たとしても、
ゴネれば、追加で切り離すことだってできます。

地域の自治政府は、儲けが出ない事業であった
としても、税金から費用負担をして何とかせざ
るを得ません。

何故ならば、地域の住民にとって他に選択肢が
無く利用せざるを得ない事業を行っているから
です。

民営化した地域独占事業は、儲けが出ない事業
を放り捨てて、地域の自治政府が税金から費用
負担して何とかせざるを得なくなる現実を尻目
に、儲けが出る可能性のある部分だけで事業を
して一定水準の儲けを出し続ける事ができます。

リスクが無くリターンだけが有る事業なのです。

 
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2019年03月27日

野に放たれた犯罪者が国民を締め上げる仕組みを推し進める悪夢

先日まで議論の過程が新聞で報道されていたことですけど、
インターネットでダウンロードしたデータが“違法だ”と
認定されたら即逮捕できる、と言う法案がありましたね。

あれ、どうやって摘発するのでしょうかね。ちょっと想像
してみましょうか。法律が通ると言うことは、法律を守ら
せる方法が既にあるか、その目処がたっていると言えます。

法律が通れば、法律を根拠にして事業者を従わせることが
できるようになります。これまで事業者に拒まれていたこ
とでさえもできるようになるのです。

“違法だ”と認定されたデータのダウンロードが行われて
いるとしましょう。データのダウンロードが確認された後、
令状を取って事業者に盗聴への協力を依頼しますか?

事業者の協力が得られることになりました。それから
事業者の中継器に盗聴プログラムを仕掛けますか?

そんなことはしないでしょう。

あらかじめ、あらゆる事業者の中継器に盗聴プログラムを
仕掛けておき、必要が生じたときに即盗聴ができる仕組み
を整備するでしょう。令状も形骸化するかもしれません。

恐らく、法律が通る前提で一部事業者の中継器には着々と
盗聴プログラムを仕掛ける作業が進んでいるのではないか
と思います。これまで何回も見てきた仕事の段取りです。

むしろ、既に始めているかもしれません。秘密裏に始めて
いたことを、後追いで合法化するということです。合法化
することによって実際に逮捕できるようになります。

その仕組みが出来上がれば、為政者が気に入らない個人の
通信を常に盗聴しておき、“違法だ”と認定できる通信を
発見次第、いつでも自由に逮捕できるようになるでしょう。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月23日

NHKと言う組織の肥大化を許してはならない

一番最初に国政に影響を与える程重要な首長選挙で
為政者にとって都合の良い候補者が当選するように
得票数が不正に書き換えられている、という疑念を
抱いたのは前回の大阪ダブル選挙のときでした。

大変注目された選挙であり、大阪はもとより国政に
とってもその後の趨勢を左右する選挙であったはず
でした。にもかかわらず少なくとも東京においては
開票を報道する番組がほとんど、というか全く無く
日付が変わる頃の短いニュースで簡潔に結果が報道
されただけだったのです。

当時はまさか得票数が不正に書き換えられている等
想像もつかなかった為、そうかもしれない、と言う
視線では確認しておらず、おかしいと言う感覚だけ
が残る後味の悪い選挙になりました。

その後行われた横浜市長選挙において、疑念は確信
に変わりました。カジノ・IRの是非を巡って市民を
二分する論争が起きた選挙でした。ただし、民意は
明白でした。出口調査の結果ではカジノ・IR反対が
七割超の圧倒的反対の結果が示されたのです。

ところが、選挙の結果は違いました。

カジノ・IRは白紙だ、と言い張り、事実上
カジノ・IR容認派の候補が当選したのです。

選挙の結果は目に見える争点以外にも左右されると
思う人がいるかもしれません。ただ七割超の反対を
侮ってはいけません。もし賛成派が一人しかおらず
反対派が二人いて反対意見が分裂したとしても必ず
反対派の候補者が当選するだけの民意なのです。

出口調査の結果が、ぴったり七割反対だったとして
誤差が出て、実際の反対意見の割合が3%を超えて
下振れしたときに初めて反対派の候補が当選しない
可能性が出るという民意なのです。

このとき、NHKの開票速報を眺めていてあることに
気づきました。開票速報で流れてくる、各候補者の
得票割合が、どの時間・どの投票所を切り取っても
まるで金太郎飴のように同じだったのです。全てで
は無かったかもしれません。流れていた映像をパッ
と見ただけの印象で、検証したわけではありません。

このことから、出口調査と開票速報を行う新聞社と
TV局の間では、あらかじめ当選する候補者と得票数
の割合が申し合わせてあって、その割合に合わせて
出口調査の結果を書き換えているのではないかとの
仮説が浮かびました。

あらかじめ申し合わせてあった得票数の結果が出て
不自然とは思われないような情報を公示前から着々
と報道しておき、投票日に向けて準備を進めた上で
開票時に書き換えてしまう。このような手口を使い
為政者にとって都合の良い候補者をあたかも有権者
自らが選んだように誤認させることができるのです。

このことに気付いて、選挙のあった翌日に誰よりも
いち早くWeb上で指摘しました。ところが、無反応。

いまや匿名掲示板で身分を隠してどんなにこっそり
殺人予告や爆破予告をしたとしても捜査して警察官
が地の果てまで逮捕状を持ってやってくる時代です。

日本で圧倒的な地位を占めて、社会に影響を及ぼす
事業を行っている大きな組織の社会的信用に異議を
申し立てる情報を流布する者があれば、例えそれが
一個人に過ぎなかったとしても、社会的信用に傷が
つくことは避けられないのではないかと思います。

であるならば、「ネット上で流布されている○○の
情報は虚偽です。気を付けてください」等といった
情報発信をする方が自然です。もしくは、たったの
一個人の発信する情報を、わざわざ取り上げて情報
発信するのは組織の規模を考えれば相応しくないと
思うのであれば、指摘した内容を払拭し潔白を示す
情報を発信する方が健全なのではないかと思います。

 
posted by miraclestar at 22:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月18日

移民は侵略者

移民は侵略者です。全くもってその通りです。

ある土地で暮らす住民が生活を守る為に必ず
身に付けておかなければならない考え方です。

部屋の扉に鍵をかけておかなければならない
ことと同じくらい基本中の基本の考え方です。

ただ、自分自身が生まれて育った国で移民を
拒む政治活動にいそしむなら理解できますが
その範囲を超える行動には賛同できません。

大勢の日本人の中に、ぽつんと外国人が一人
混ざる程度だったら「寛容」だとか「共生」
だとか甘いことを言えるのかもしれません。
非常に限られた特殊な状態なのです。

その範囲を逸脱すれば、ただちに戦争です。

甘いイメージや繰り返しもたらされる洗脳
情報に騙されず現実を直視するべきです。

 
posted by miraclestar at 07:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月05日

タイムカプセル


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2019年02月26日

平成史に残る二大事件の真相

平成と言う時代の終わりが近づいています。「平成最後の○○」と言う
言葉が良く聞かれるようになりました。「平成は平和な時代だった」と
言われることがあります。果たして、本当にそうだったのでしょうか。

日本を離れて世界に目を向ければ、とても平和ではありません。ただ、
日本は戦争に巻き込まれることは無かった。そう思うかもしれません。

確かに、日本が、日本人が、武器を持って外国へ出かけ、外国人に対し、
戦闘を挑むようなことはありませんでした。外国が、外国人が、誰の目
にも分かりやすい武器を持って日本国土にやってきて、日本人の生命と
財産に危害を加える様な組織的な攻撃を行ったことはありませんでした。

その意味で「平成に戦争に巻き込まれたことは無かった」、
「平成は平和な時代だった」と言えるのかもしれません。

しかし、攻撃を受けるがままで一切反撃をすることが無かったけれども、
外国人、もしくは外国人に協力する日本人によって仕掛けられた爆発物、
もしくは攻撃装置が、日本国土において炸裂し、日本国民の生命と財産
に危害を加えるような事を「戦争に巻き込まれた」と意味付けるならば、
決して「平成は平和な時代だった」とは言えないかもしれません。

――◇◆◇――

平成史に残る二大事件の真相について、闇に葬り去られるかと思いきや、
ここに来て急転直下、明らかになりました。

阪神大震災は平成七年一月十七日に大阪湾を震源として発生し、震源に
近かった神戸市を中心として甚大な被害が発生し、道路や鉄道等の損壊、
家屋の倒壊や火災が起き、多数の死傷者が出ました。

地下鉄サリン事件は平成七年三月二十日に東京の地下鉄で起きた、猛毒
サリンを使った無差別テロ事件で、霞ヶ関等、日本の権力中枢の周辺が
狙われました。事件の犯人としてオウム真理教が捜査対象となり、他の
殺人事件を含めて教団関係者が次々と逮捕され、死刑判決を受けました。

(前略)鳩山由紀夫元首相が、北海道で起きた最大震度6弱の地震を
「人災だ」と断定した▼鳩山氏はツイッターで、昨年9月の「北海道
胆振東部地震」は、震源に近い苫小牧で行われている二酸化炭素の地
中貯留実験CCSによって「人工的に引き起こされたのではないか」
と指摘。21日の地震も「CCSによる人災と呼ばざるを得ない」と
非難する(中略)▼CCSが大地震を引き起こした、との説を証明で
きれば、人工的に大地震を発生させる「地震兵器」も簡単にできる。
ダイナマイトを発明したノーベルも裸足で逃げ出す悪魔の大発明だ▼
さすが、東大工学部を出ただけはある、と感心していたら、北海道警が
元首相のツイートを「流言飛語の事例」としてデマ認定した。普天間
飛行場の移設を「最低でも県外」と豪語して沖縄県民を騙した「宇宙
人」にまたまた騙されるところだった。そういえば、「阪神大震災は
地震兵器によって起きた」とのデマを信者に吹き込んだのは、オウム
真理教の麻原彰晃だった(後略)

〈産経新聞 2月25日 1面〉

皆様に問いたいのですが、故麻原氏が「阪神大震災は地震兵器によって
起きた」との仮説を信者に吹き込んでいたと言う事実をご存知でしたか。

地下鉄サリン事件が起きた当時の報道についての記憶ははっきりしない
のですけれども、地下鉄サリン事件で死刑判決を受けた死刑囚の死刑が
執行された昨年の報道においては、一度も見たことはありませんでした。

記事を書いた記者としては、記者の間では古くから知られていた事実で、
あまりにも当たり前で、それが広く国民の間に共有されていない事実で
ある認識が無かったのかもしれません。

順番に見ていきましょう。鳩山氏の元発言を引用します。

先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。
〈@hatoyamayukio 2019年2月21日 18:12〉

先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度6の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。
〈@hatoyamayukio 2019年2月21日 21:41〉

道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい。
〈@hatoyamayukio 2019年2月22日 21:49〉

良く確認していただきたいのですが、鳩山氏は「北海道胆振東部地震」
は、CCSによって「人工的に引き起こされたのではないか」と指摘し、
「CCSによる人災と呼ばざるを得ない」と非難してはいるのですが、
それが【故意】によるものかどうかには触れておらず、【過失】による
可能性を広く認める余地がある発言をしています。

確かに「CCSが大地震を引き起こした」との説は、『因果関係がある
事実か否かの詳細な検証はまだこれから』の段階にある仮説に過ぎない
のですが、明白な【故意】が伴う「地震兵器」に発想が及ぶ様な記述は、
どこにも含まれていません。

冷静になって確認してみれば「地震兵器」という発想そのものが唐突で
異質な考えであることに気付くのではないかと思います。では、何故、
記事を書いた記者は「地震兵器」という発想を抱いたのでしょうか。
その発想は、一体どこから湧いて出て来たのでしょうか。

“CCSが大震災を引き起こした、との説を証明できれば、人工的に大
地震を発生させる「地震兵器」も簡単にできる”と言う説は全くもって
真偽不明の大仮説だと思います。

そもそも、CCSが大震災を引き起こした、との説が証明できるのかど
うか不明であり、どのような経路でその証明ができるのかも不明である
にもかかわらず、どうして、人工的に大震災を発生させる「地震兵器」
が簡単にできる、と言えるのでしょうか。

例え、CCSが大地震を引き起こす仕組みが解明できたとしても、その
仕組みを使って、狙った場所で大地震を引き起こせるのかどうかも分か
らないですし、技術的な壁に阻まれて、「地震兵器」としての実用化に
こぎ着けるまでに多大な労力と時間を必要とするはずですし、最終的に
「実用化は困難」との結論に達して頓挫することだって有り得るのです。

そういった様々な可能性をすっ飛ばして、いきなり“簡単にできる”と
結論付けること等できないはずなのです。まるで「地震兵器」の実用化
を、既に見聞きして知っている人であるかのような発言だと思います。

冷静になって確認してみれば、記事を書いた記者の論理展開が、お互い
の因果関係を追うことが困難な「飛躍」によって構成されていることが
見えてくるのではないかと思います。

話の出発点と終着点を比較してみましょう。鳩山氏の発言と故麻原氏の
発言は、どちらも『因果関係がある事実か否かの詳細な検証はまだこれ
から』の段階にある仮説、に過ぎないのですが、前者は【過失】による
可能性を広く認める余地がある仮説であるのに対して、後者については
明白な【故意】を伴う仮説となっています。両者の共通点は、「それが
地震であること」くらいで、全く違う内容、むしろ真逆の性質を帯びた
関係と言えるのではないでしょうか。

――◇◆◇――

真逆の性質を帯びた二つの仮説が、何故どういう経緯で、記事を書いた
記者の考えの中で結び付いたのか気になるところですが、それと同時に、
と言いますか、表裏一体なのですけれど、平成史に残る二大事件の真相
と言いますか、因果関係を伴う真相が、十分な材料があったにもかかわ
らず、その国民への報道がサボタージュされてきたことについて、光を
当てていかなければならないと言う認識を皆様と共有したいと思います。

地下鉄サリン事件を起こした組織のトップにいた人間が「阪神大震災は
地震兵器によって起きた」という仮説を話し、信者を率いて事件を引き
起こした、と言う事実が、記者の間では知られていたにもかかわらず、
それが国民に全く、あるいは、ほとんど共有されていなかった、
と言う現実そのものが事件だ、と言うことです。

地下鉄サリン事件は、霞ヶ関等、日本の権力中枢の周辺が狙われたテロ
攻撃でした。故麻原氏の風貌や振る舞いばかりに注目が集まり、「何故
そのような事件を起こしたのか」と言う、動機については解明が進みま
せんでした。死刑判決から長い年月が経ち平成の終わりを翌年に控えた
昨年七月に、当時異例と言われた程の高い頻度で、相次いで死刑が執行
されました。動機については最後まで解明されることが無いまま、闇に
葬り去られてしまったのです。

このことについて、当時の新聞やテレビは、一斉に懸念を報道しました。
しかし、もし故麻原氏の発言が、記者の間では知られていた事実だった
とするならば、何と白々しい茶番に付き合わされたのかと思います。

何故ならば、故麻原氏が「阪神大震災は地震兵器によって起きた」と言
う仮説を持っていたことそのもの、それこそが動機そのもの
だからです。

何故、新聞やテレビは、そのことを広く国民に共有し動機解明に向けた
一丁目一番地に据えて報道しなかったのでしょうか。

故麻原氏が持っていた仮説が『因果関係がある事実か否かの詳細な検証
はまだこれから』の段階にある仮説であることは言うまでもありません。

そうであるならば、因果関係がある事実か否かの詳細な検証を目指した
報道合戦が盛り上がる姿こそが、国民の知りたい欲求に応える報道機関
としての健全な姿であったはずでは無いのでしょうか。

――◆◇◆――
――◆◇◆――

平成と言う時代の終わりが近づいています。

皆様には是非、じっくり腰を据えて考え直していって欲しいと思います。

果たして「平成は平和な時代だった」と言えるのでしょうか。
本当に「平成に戦争に巻き込まれたことは無かった」のでしょうか。

外国人、もしくは外国人に協力する日本人によって仕掛けられた爆発物、
もしくは攻撃装置が、日本国土において炸裂し、日本国民の生命と財産
に危害を加えるような事が、一度も無かったのか、本当にそうなのか。

自分の力で情報を集めて、良く確認してみて欲しいのです。

 
posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月24日

「監視されずに生きる自由」を守り抜く為に 3

物心ついた頃からスマートフォンに触れ、当たり前のように利用して育った
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。

皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。

■【黒塗】■

当然のことながら、表向きは「プライバシーに配慮する」と
説明するでしょう。ただ、そんな説明信用できますか。

例えば、個人情報を取り扱う組織が、適切な取扱いをする旨、
表向きは説明したとしても、従業員が適切な目的外で情報を
閲覧していないとどうやって証明できるのでしょうか。

従業員については管理者が情報システムにおいて制約を設ける
ことによって、適切な目的外で情報を閲覧することができない
ようにすることができるのかもしれません。

しかしながら、管理者は抜け道を設けて適切な
目的外で情報を閲覧するかもしれません。

■【黒塗】■についても、
運営会社の従業員については制約が
設けられ閲覧できないようになるの
かもしれません。

しかしながら、為政者がその気になればいくらでも
■【黒塗】■を閲覧できる抜け道を必ず組み込むでしょう。


できることをやらないはずが無いのです。


電子メールの盗聴は

できることではあるけれどもまさか誰もやらないだろう

と思われていました。

電子メールの盗聴ができることは広く知られていました。
古くから利用されてきた電子メールには暗号化等の情報
漏洩対策の機能が無く、内容がそのまま読める形でやり
取りされて来たからです。中継器に暗に盗聴プログラム
を組み込めば簡単に盗聴できることは周知の事実でした。

しかしながら、実際に盗聴に成功する可能性はそれほど
高くは無く、やってはいけないことになっている決まり
を破って盗聴をやり続けること等、困難なことでした。

組織の管理者が従業員の電子メールを把握する目的なら
組織内の中継器にプログラムを組み込めば良いのですが、
組織外の中継器では電子メールが必ず同じ中継器を通る
保証は無く、一つの中継器に暗に盗聴プログラムを組み
込んだとしても盗聴に成功する可能性は高くありません。

また中継器を通る電子メールのデータ量は膨大で、盗聴
対象以外の膨大なデータを処理しなければいけません。

電子メールの盗聴について、秘密裏に大規模に組織的に
行われてきたことが関係者の証言により暴露されました。


盗聴は、やってはいけないことになっている決まりです。
正確に言うと、自分以外が管理する中継器に、許可無く
何かしらプログラムを組み込んではいけない決まりです。

政府はやってはいけない決まりを守らせる側の立場です。
政府が組織的に電子メールを盗聴していたと言うのです。

■【黒塗】■

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2019年02月15日

「監視されずに生きる自由」を守り抜く為に 2

物心ついた頃からスマートフォンに触れ、当たり前のように利用して育った
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。

皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。

具体的に発表されている計画を言いましょう。

JR東日本が今後新造する車両全てに監視カメラを装備すると言い始めました。

これまでは特急車には車両全てに監視カメラが装備された車両がありました。

ただ特急車と言えども移動する間ずっと監視カメラで監視され続けると言う
ことは決して良い気分ではありません。なぜならば監視カメラの存在理由が
「犯罪を犯さないかもしれないけど犯すかもしれないから記録する」ことに
あるからです。例え犯罪を犯すつもりなど微塵も無かったとしても「犯罪を
犯すかもしれない」という視線で監視され続けるということなのです。

特急車であれば、弁当を食べたり、ボーっとしながら流れる景色を眺めたり、
本を読んだりと、自由に時間を過ごす楽しみがあるでしょう。監視カメラで
監視され続けると言うことは、そういった行動の一つ一つが記録として残る
と言うことです。緊張で心が休まる隙間が無いでしょう。

監視カメラ等無い方が良いに決まっています。犯罪が無ければ監視カメラも
無いからです。特急車で殺人事件が発生したため、止むを得ないとして渋々
受け入れているのかもしれません。特急車は必ずしも毎日乗車するものでは
ありませんし、毎日のように乗車する人にとっても、仕事等、公的な性質を
帯びた目的を持って乗車しているのかもしれません。

これが、普通車も含む車両全てに監視カメラを装備すると言う話であれば、
全く違う話になります。これまでも監視カメラが装備された普通車は存在
していましたが、監視カメラが装備された車両はごく限られた一部のみで、
監視カメラの装備されていない車両に乗車する選択肢がありました。

先日他にも、東京メトロも車両に監視カメラを装備すると言い始めました。

監視カメラを設置する大義名分ならいくらでもあるのでしょう。しかし、
本当にこのような計画を許して良いのか、何も言わず見過ごして良いのか、
良く考えてみて欲しいのです。

――◇◆◇――

ここでいつの間にか『逃げ場の無い監獄』の中にいた
と言うことが現実に起こり得る“悪夢”であることが
分かる事件について紹介しましょう。

本稿の第1回記事公開後の1月21日に、レンタル店大手 TSUTAYA が
運営するポイントカード事業において、業務上知り得た個人情報と
個人情報を使って抽出した監視カメラの映像を捜査機関に
提供していることが複数の新聞で報道されました。

横道にそれますが、レンタル店において少なくとも一店舗に一人以上
「名前を入力して顧客の住所・電話番号・履歴を調べることができる」
権限が与えられている従業員がいるはずです。なぜなら正当な業務の
範疇で必要になり得るからです。例えば顧客から「会員証を紛失した」
という申し出があり、本人確認をしなければならないかもしれません。

話を元に戻しますが、件のポイントカード事業の会員数は約6700万人
いるそうで、単純に計算して日本人の二人に一人が持っていることに
なります。本業のレンタル店では弱小レンタル店を駆逐しながら店舗
数を伸ばし、競合先はあるものの、いくつかの大手に集約されており、
当該サービスを利用したいと思ったときに、事実上他の選択肢が無い
状況にあるのではないかと思います。ポイントカード事業においては
ポイント還元に釣られて生活の隅々で利用してしまっている人も多い
のではないかと思います。記事を引用します。

ポイントカード最大手の1つ「Tカード」を展開するカルチュア・コンビ
ニエンス・クラブ(東京)が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、
購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査
当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分か
った。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得た
ことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉

「捜査機関が犯罪者の情報提供を受けることは不自然なことではない」
と思って受け流してはいけません。到底見過ごすことができない
とんでもないことが書いてあるのですがお気づきでしょうか。

本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

この一文に疑問を持たなければ、話の流れに
のせられて、うまく操られてしまうでしょう。

この記事が出た翌日にNHKニュースにおいて

「T会員規約」に当局への情報提供を明記することになった

旨について報道がありました。この記事に含まれていた内容に
呼応するかのような内容です。見事な連携プレーだと思います。
こういう文脈構成を“伏線回収”と呼ぶ人もいるでしょう。

話の流れに合わせて詳しく説明しましょう。

監視カメラが防犯を目的としていることは周知の事実です。その目的の
延長線上において、犯罪の発生を受けて、捜査機関が監視カメラ映像の
提供を求めることは、筋が通る話なのではないかと思います。

犯罪の発生を受けて情報の提供を求めたのであれば、情報の
取得を秘密にする必要も、秘密を厳守する必要もありません。


もしレンタル店もしくは近くにおいて犯罪が発生し、その捜査の過程で
監視カメラの映像が必要になったのであれば、初めて捜査機関が情報の
提供を求めることが、筋が通る話であるということなのです。

同社は取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令や
ガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な
情報を提供すると決定した」としている。

〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉

情報提供を求める理由として、捜査対象者にかけられている
嫌疑及び捜査情報が会社側に開示されているはずなのですが、
捜査機関のさじ加減でどんな嫌疑でもかけることが可能です。

考えてみてください。

「犯罪をしているかもしれない」等と
疑いを持つことは、いつでもどこでも、
誰に対しても、自由にできるからです。

日刊スポーツに掲載された記事と、日経新聞に掲載された記事では、
「同一人物が記事を書いたのではないか」もしくは「同一のリーク
原稿を元に加筆修正して記事を書いたのではないか」という疑いを
持たざるを得ないほど話の内容や文章表現が同一で、話の順番まで
一部前後する以外は同一なのですが、日経新聞に掲載された記事に
は捜査機関に渡った情報の種類が、少しだけ詳細に書かれています。

警察や検察の内部資料によると、Tカードの
 (1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
 (2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
 (3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
 (4)防犯カメラの画像
などを提供している。

〈日経新聞 1月21日 39面〉

捜査機関のさじ加減で「名前」からこれだけの
情報を引き出すことができると言うことです。

これを機に良く考えていただきたいのです。企業に個人情報を
提供したり、監視カメラによる監視を受け入れると言うことは、
人生の中でたかだか一部の役割を担っているに過ぎない企業の
一従業員に、捜査機関に情報を売り渡すか否かの生殺与奪を
握られてしまうと言う現実があるのです。

企業に個人情報を提供する側としては、「まさか情報を誰かに
勝手に売り渡すことはしないだろう」と信用して提供してきた
のではないかと思います。「長年にわたる」信頼関係があると
信じてきたのではないかと思います。ところが実際は捜査機関
との「長年にわたる」馴れ馴れしい関係があったのでしょうか。

「開示が適切と判断された場合」とは言うものの判断が適切か
どうか分からないし判断されたことさえ知る機会がありません。
「ガイドライン」とは言うものの明文化された何かがあるのか、
誰かの気分次第なのか、どちらにせよ内部向けの何かに過ぎず、
外部に開示する義務も無いし慌ててつくったものかどうかさえ
誰にもわかりません。

為政者は「ルールを定めて厳格に運用すると主張すれば規約に
明記されている限り情報を流用しても問題無い
」と言う方向で
無理矢理押し通すことができるという腹づもりでいるようです。

百歩譲って「規約に明記されていることは行っても問題無い」
と言う主張を認めたとしても、規約が有効となる時期は契約を
締結した時点以降であり、規約に明記されていなかった過去に
おける規約違反が帳消しになると言うことにはなりません。

例え契約が年次更新で毎年改めて締結し直す仕組みで、新たに
明記した契約が順次有効になってしまう現実があったとしても、
決して、過去における規約違反を追認することではないのです。

もちろん規約に明記されていたとしても「個人情報と監視カメラ
の映像を第三者に提供する」ことがあっていいはずがありません。
例えそれが捜査機関であったとしてもです。

捜査機関に限らず社会秩序の中で特権が与えられた人間や組織は
「“正しい行い”をするはずだ」と無条件に思い込んでいる人が
多いのかもしれませんが、ここに悪魔が棲みついているのです。

「捜査機関が個人情報と監視カメラの映像の提供を求める」こと
が「“正しい行い”から逸脱した越権行為である」として糾弾に
値すると言う認識に目覚めるところから始めなければなりません。


捜査機関に与えられた権限はあくまで「犯罪の発生」に付属して
与えられている権限です。「犯罪の発生」を以て初めて「犯罪者
の人心を検証する」権限が与えられているに過ぎないのです。

ところが「何が犯罪であるか」は捜査機関が決めることなのです。

実は「何が犯罪であるか」は予め法律で定められています。同じ
行為をしたのにある人は犯罪者として断罪されある人は無罪放免
となったら不公平だからです。捜査機関が「何が犯罪であるか」
を決める基準を、勝手に厳しくしたり緩くしたりできないように
なっている“はず”なのです。

しかしながら実際のところは、捜査機関には「捜査をしない自由」
がある為、深く調べること無く捜査を終了させることができます。

――◇◆◇――

「捜査をしない自由」によって幕引きとなった事例を紹介します。

「さすがの証券取引委員会(SEC)も、相手が大物すぎて手を
出すことができなかったのだろう。なんたって東証トップが
直接関与するインサイダー取引疑惑だ。見て見ぬふりを決め
込むしか無かったのだろう」メガバンク首脳(中略)

昨年11月30日、日本取引所グループ(JPX)は、同社の清田瞭
(あきら)最高経営責任者(CEO)が内規に違反する行為を
行ったとして、同CEOに対して月額報酬を3カ月30%減額する
ことを決定したと発表した。(中略)

「結論を言えば、SECは動きません。なぜなら、金融庁とJPXが、
清田CEOについて内規で処分するということで“手打ち”して
しまったからです。これでこの一件は幕引きです」
(SEC関係者)(中略)

「そればかりではありません。インサイダー情報を漏洩させ
た側、つまり日銀にも累が及ぶことになる。そんなことに
なれば、それこそ収拾がつかなくなってしまいます」
(JPX関係者)(後略)

〈夕刊フジ 1月8日 4面〉

これまでインサイダー取引容疑で逮捕され放逐された経営者達は
果たして“正しくない行い”で退場を迫られていたのでしょうか。

――◆◇◆――

また「何が犯罪であるか」は予め法律で定められているけれども
「何が犯罪の根拠であるか」は捜査機関が決めることである為、
「犯罪の発生」を捏造することさえ可能なのです。

単純に計算して日本人の二人に一人が利用しているとされている
サービスであれば、ほぼ他の選択肢は無いと言って良いでしょう。
ポイントサービスに限れば利用しないと言う選択肢もありますが、
レンタル店を利用したい、と思ったら、他の選択肢が無いと言う
場合が多いはずです。

他の選択肢が無い、圧倒的な独占状態にあるサービスにおいて、
ある日突然「個人情報と監視カメラの映像を捜査機関に提供して
いた」という発表があり、ほぼ考える隙も無しに「今後は規約に
明記するから問題ありません」という一方的な主張を立て続けに
押し付けてきて、気がつかない内に「厳格に運用すると主張する
ルール」を定めて、他の可能性を圧殺しようとしているのが、
いま目の前にある現実なのです。

このような現実があることを踏まえて、これが
鉄道会社が今後車両に装備すると言い始めた監視カメラに
おいても同じく起こり得ることである
と想像してください。

――◆◇◆――

監視カメラを設置することによって、犯罪とは一切関係
無い圧倒的多数の人間に対して、捜査機関の越権行為が
及ぶ危険にさらすことになる現実があることは、決して
見過ごしてはなりません。(続く)

 
posted by miraclestar at 15:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする