2020年01月12日

日本では民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ている

先日、台湾の総統選挙が行われ中国に対抗姿勢を示している
現職候補が過去最多得票で当選しました。同じく中国を後ろ
盾とする政府に抗議活動を続ける香港にとっては、追い風で、
賛意を表明する発言が相次ぎました。

それは結構な事なのですが、自由と民主主義を求めて戦った
台湾人の勝利に対して、自由と民主主義の言葉尻だけを共通
項として、日本国政府の高官が賛意を表明した事に、強烈な
違和感を感じざるを得ませんでした。

日本で行われている“民主主義の見た目をした茶番劇”とは、

「正面から得票数を書き換える不正選挙と強行採決によって
 運用されている、民主主義とは似て非なる全く別の仕組み」

であるからです。

日本では、民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ています。

具体例を紹介しましょう。

東京五輪・パラリンピックが半年後に迫った。1千万人超が観戦を予定し、セキュリティー(中略)対策など取り組む課題は多い。(中略)JR東日本の深沢祐二社長に取り組みを聞いた。(中略)「山手線など首都圏の大半の鉄道車両や駅に防犯カメラの設置を進めている。駅の映像は警備会社が常に遠隔監視し、不審な荷物などがあればすぐに駅員や警備員が駆けつける仕組みを取る。遠隔監視は線路や車両基地でも実施する。」(後略)

〈日経新聞 1月8日 朝刊 15面〉

東京五輪が終わったら、JR東日本等の様な公共の役割を担う
事業者が「遠隔監視」をして良いのか否か、考え直す必要が
あるでしょう。クーリングオフして「遠隔監視」を解体する
べきだと考えます。

遠隔監視は、容易に警察の監視網に組み込まれて、AI顔認識
カメラと化すでしょう。すぐには始めないのかも知れません。
嘘の説明でごまかすかも知れません。いずれにしろ、時間の
問題なのです。

 
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2020年01月11日

ジャパンライフの悲劇は終わっていない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

現実を思い出していただく為に、再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。

〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識と、目の前で起きている事、との間を埋める為、
昨年末にかけて起きた事を振り返りながら、犯罪組織の実態
を浮かび上がらせていこうと思います。

安倍首相の通算在職日数が戦前の桂太郎元首相を抜き、憲政史上最長の政権になった。安倍晋三という首相が優れているからではない。むしろ逆だ。(中略)

モリカケ疑惑から「桜を見る会」をめぐる公金私物化疑惑に至るまで、高級官僚や自民党幹部がバカボンの後始末に駆けずり回り、公文書や統計を隠蔽・改竄したり、招待者名簿を慌ててシュレッダーにかけたりしている。

あまりに哀れで惨めな姿だ。こんな異常事態は史上なかったことだろう。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 5面〉

思い出しましたか。新聞やテレビは日々新しい事件や話題を
提供し、何事も無かったかのように偽装していますが、異常
事態が、国の中心では起きているのです。

国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。

「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を800人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均1000円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第199条の2第1項<公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない>の規定に違反する。

だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。(中略)バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月13日(12月12日 夕刊) 5面〉

新聞やテレビの報道は、日々新しく判明した事実を、伝える
から、内容が断片的だったり、重要な論点を省いて伝えてい
たりして、事の本質が理解しにくい面もあるかもしれません。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

あれだけの事があって、どうして澄ました顔で、続投を当然
の事の様に宣明出来るのでしょうか。ただの厚顔無恥では無
い何かがあるのではないかと騙される国民もいる事でしょう。

丁寧な対応とは、一体、何を示すのでしょうか。分かりにく
く散逸した情報の中から、実態を浮かび上がらせていこうと
思います。

記事の続きにはこうあります。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

どうして、犯罪行為を犯した人間が、憲法に手を付ける等と
あらゆる角度から、誤っている言葉を、吐けるのでしょうか。
脳機能の働きが僅かでも残っている人間であれば、生じるで
あろう疑問さえも、挟む余地を与えない、意味が漂白された
言葉を投げつけて来ています。

(前略)安倍と周辺の一味は最初から説明するつもりはない。時間稼ぎをして、次々と新しいトピックを打ち出すことで、国民が忘れるのを待っているだけだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 12月21日(12月20日 夕刊) 5面〉

そう言う事なのでしょう。

一昔前に「おバカブーム」があった。クイズ番組でタレントがわざと答えを間違え、全力で「私はバカです」とアピールする。こういう番組が成り立っていたのは、バカに共感する人間が一定数いるからだろう。(中略)先日、某テレビ番組の司会者が「桜を見る会」に関し、「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか? っていう子がけっこういました」と呆れていたが、日本のメディアの病はすでにパンデミックの様相を示している。大の大人が公の場で、バカアピールを始めたのだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

30年にわたり被害者がいるジャパンライフは破産し被害者の
救済は進めていかなければならないものの、ジャパンライフ
による詐欺被害は一旦消し止められた、と安心して良い状況、

ではありません。

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ている犯罪の話をしようと思います。ある金融商品の話です。

この金融商品には皆様の認識を錯乱させる不完全で、誤って
いて、デタラメな情報が溢れています。そこでこれらの情報
に騙されて理解が妨げられる様な事が無い様に、この犯罪を
読み解く鍵となる言葉をあらかじめ明示しようと思います。

『ねずみ講』『使い込み』『暗殺』『脅迫』です。

まず、『ねずみ講』について述べましょう。当初、この金融
商品は「ある一定期間毎月お金を支払えば、決められた期限
以降、毎月少しずつお金が貰える様になる」との触れ込みで、
始まりました。

当然の事ながら、最初は、希望してお金を支払った人のみが
参加する仕組みでした。

ちょっと考えれば分かる事ですがこれはいわゆる『ねずみ講』
(無限連鎖講)の仕組みそのものであると分かると思います。

確かに見た目の上ではお金を支払う期間と比べお金が貰える
期間の方が短いはずだと言う前提で考えて、しかも毎月支払
う額と比べ毎月貰う額が大きくなり過ぎなければ『ねずみ講』
とは違って安全だ、という考えも成り立つのかもしれません。

ところが実際は違いました。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが、皆が共同で使う
事が出来る何かしらで得られる、と言う“おまけ”が付いて
いたのです。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが得られると謳って、
新規加入者を集め、実際に最初のうちは約束通りの見返りが
得られるのでしょう。ところが、支払った額以上の見返りが
必ず得られる等と言ううまい話がそう簡単にあるはずも無く
やがて新規加入者が支払ったお金で支払った額以上の見返り
が、得られるようにする、自転車操業状態に陥ります。新規
加入者を永遠に獲得し続ける事等出来るはずも無く、やがて
破綻する事になります。これまでに数多くの『ねずみ講』が
立ち上がって、破綻して、を繰り返してきました。

当然のことながら、『ねずみ講』は法律で明確に禁止されて
いるのですが、それとは気付きにくい新しい手口が生まれて
は消えていっているのです。

そのような『ねずみ講』の中でもこの金融商品は取り締まり
の対象にはならず、それどころか肥大を続けてきました。希
望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだったものが、
原則国民であれば参加しなければならないとされるようにな
りました。一定以上の収入がある人だけが参加すれば良いと
言う仕組みだったものが少しずつ収入の条件が引き下げられ、
お金に余裕が無い人さえも、参加しなければならないとされ
るようになっています。骨の髄まで搾り取るやり方が、年を
追う毎に強化されていっているのです。

次に、『使い込み』についてです。

これまで立ち上がって破綻していった『ねずみ講』が、お金
を集めてから見返りを支払うまでの間に、実態として、そも
そも長続きするものでは無いし、新規加入者を獲得し続ける
事は容易では無い故に余裕が生まれる事等稀で、使い込むと
言っても、たかが知れていて、気が遠くなる程の使い込みを
する事も無く、自転車操業状態に陥り破綻していった状況が
ある中で、この金融商品については気が遠くなる程の『使い
込み』で加入者に支払われるはずの資産が目減りしたのです。

いまでも街を歩くとこの金融商品の名前が入った建物を見か
ける事があると思います。あれはこの金融商品に新規加入す
る人の数が多くて資産がたくさんあった時代に使い込まれた
証しなのです。

次に、『暗殺』についてです。

この金融商品の実態について、正確で精密な情報を得ようと
試みた者は、皆、間違い無く『暗殺』されています。本当は
この金融商品が出来てから、加入者がどのくらいいて、加入
者が支払った総額はどのくらいで、加入者に支払われた総額
はどのくらいで、支払い準備金の総額と内訳についてはどう
なっていて、それらの年次推移が明々白々になってはじめて、
この金融商品の良し悪しが分かるはずなのに、誰にも本当の
事が分からないのです。だから気が遠くなる程の『使い込み』
がなされている事は、最早疑いの余地が無いにもかかわらず、
その実態は厚いキリの様な壁の中に隠されていて、考える事
さえままならないのです。

最後に、『脅迫』についてです。

これは説明不要でしょう。詐欺そのもの犯罪そのものの金融
商品の購入を強要し、従わない者にはあの手この手の『脅迫』
をして迫っているのです。

専門の全国組織と拠点を構え、職員は底辺の何倍もの給料を
貪っています。全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ
講』の新規加入者に仕立てあげるべく『脅迫』をして迫って
いるのです。

大変な役割の仕事は、底辺の人間と、あまり変わらない給料
しか貰えない誰かに押し付けているから、痛くも痒くもない
のでしょう。

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

今月(11月)13日に厚労省が発表した「医療経済実態調査報告」によると、昨年度の民間病院の院長の平均年収は3042万円、医療法人の診療所(クリニック)の院長の平均年収は2807万円だ。国公立病院の院長の年収は、民間病院より少ないが、それでも国立1918万円、公立2131万円と高額である。また、勤務医の年収は、民間病院が1641万円、国立1432万円、公立1514万円、医療法人の診療所が1054万円で、他の職業に比べて高収入を得ている。(中略)

その高給取りの“賃上げ応援団”と化したのが自民党の厚労族議員。象徴的なのは、10月9日の「人生100年時代戦略本部」での三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)会長へのヒアリングである。「普段は政調会関連の会合には数人しか議員が参加しないのに、この日は厚労族議員が大挙して押しかけ、医師会などへの応援演説をぶった。特に日医の横倉会長に全員が“お世話になっています”と頭を下げていたのが、印象的だった」(自民党関係者)(中略)

過去10年、国民医療費は毎年2%を大幅に上回るペースで増加。2017年度は約42兆円。国民一人当たり約34万円の負担である。「国民医療費とは、要は診療報酬の総額のことです。診療報酬の大半は医師らの人件費なので、国民医療費を減らすには、医師の高賃金にメスを入れる作業が欠かせない。自民党厚労族は自分の選挙のために、医師の高賃金に目をつむっている」(厚労省関係者)(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

(前略)政府は2年に1度、診療報酬を改定するが、過去に医師の賃金カットに手を付けたのは(中略)2度だけ。それ以外は、医師の賃金を引き上げる「“高給医師に追い銭”政策を一貫して取ってきた」(厚労省関係者)というのが実態である。(中略)

現役世代は少子高齢化による負担増に苦しんでいる。厚労省資料を基に健康保険組合連合会が作成した資料によると、2009年から16年の間に、50〜54歳の医療保険料は1人当たり8.4万円増加。55〜59歳は9.7万円も負担額が増えている。これに対し、80〜84歳は、1人当たりの医療費が5万円も増えたにもかかわらず保険料の負担増は、たった1000円。つまり、現役世代が肩代わりしているのだ。

現役世代の負担について、もう少し詳しく説明すると、例えば75歳以上の高齢者の医療費は現役世代の4倍で、その財源の8割以上が現役世代の援助金と税金で賄われている。16年を例に取ると、75歳以上の1人当たりの医療費は平均約91万円。うち高齢者自身の負担は、保険料を含め約13万円で、残りは税金(約42万円)と援助金(約35万円)で賄われている。(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 12月3日(12月2日 夕刊) 5面〉

――◆◇◆――

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ているある金融商品について、被害はいまも拡大しています。

ダメ押しの『使い込み』についてです。

金融商品が『ねずみ講』である実態と『使い込み』の事実が
知れ渡り、『暗殺』によって守り抜いてきた秘密が守り切れ
なくなるといよいよ破綻が現実味を帯びてくる事になります。
この事を防ぐ為にこれまでとは違う種類の『使い込み』をす
る様になっている事にお気づきの方はいらっしゃいましたで
しょうか。

端的に言うと「換金出来ない“別の金融商品”を買うように
なった」と言う事なのです。

「換金出来ない“別の金融商品”」は紙切れ同然なのですが、
金融取引の慣例上、資産として見せかける事が、出来るので
「資産は減っていない」と強弁し続ける事が可能となってい
ます。

“別の金融商品”自体、将来は紙切れ同然、とまではいかな
いかも知れませんが、価値が上がり続ける事はあり得ません。

将来価値が下がるのか上がるのか、様々な意見がある事は理
解しますが、「永遠に上がり続ける事だけは無い」と言う現
実は受け入れざるを得ないはずです。その様な性質を帯びた
金融商品が、将来のいつか「いまよりもの凄く価値が上がる
瞬間がやって来る」と言う事もあり得ない訳です。

では少なくとも、いまと比べて価値が大きく上がる事は無い
として、売る事は出来ますか。売る事によって、価値が大幅
に下がる運命を受け入れる覚悟無しに売る事は出来ないはず
なのです。つまり、換金出来ないのです。

そもそも『ねずみ講』である仕組みを、見て見ぬ振りをして
取り締まりの対象とせずに、国民を騙し富を吸い上げる方便
として温存し、『使い込み』をして、一握りの利権共同体の
構成員を手なずけました。国民の富は、こっそり掠め取られ、
山分けされていたのです。

当初希望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだった
ものが、原則国民であれば参加しなければならないとされる
ようになり、全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ講』
の新規加入者に仕立てあげようとしています。

しかも、新規加入する人の数が多くて資産がたくさんあった
時代は過ぎ去り、使い込む余裕等無いはずなのに、換金出来
ない“別の金融商品”に、加入者に支払われるはずの資産を
投入して目減りさせています。

これ程迄の犯罪行為が、堂々と行われているにもかかわらず、
まじめに実態を暴こうとする者は、知る限り、皆無なのです。

――◆◇◆――

安倍政権の経済政策はもはやマヒ状態だ。日銀と5頭のクジラが株価を買い支え、官製相場で景気を粉飾している。(中略)経済政策は支離滅裂の一言に尽きる。消費増税による税収増は軽減税率分を除くと4.6兆円なのに、赤字国債や財投債の発行で13兆円の借金をつくり、26兆円の経済対策を打つという。対策の中身は小中学校に1人1台のパソコン支給とか、効果が疑わしいものばかり。安倍政権はスローガン政治で“やってる感”を演出してきたが、すべて失敗し、タネ切れになった。

政権そのものもマヒ状態に陥っている。臨時国会閉会後の安倍首相の会見では提灯メディアがヤラセ質問をするだけで、「桜を見る会」についてはロクに説明せずにオシマイ。菅官房長官は会見で前夜祭問題を8回突っ込まれると、「承知していない」「知らない」を5回も繰り返し、「首相が国会で答弁されたと思っている」と5回も逃げた。安倍が公選法、政治資金規正法に違反した疑いは濃厚で説明しようがないのだ。

首相を筆頭に政権周辺では何でもあり。菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員は明らかに公選法違反を犯しており、議員辞職が当然なのに、国会を欠席して雲隠れ。アベ側近の萩生田文科相は「身の丈」発言に続き、後援会が地元有権者向けにグラウンドゴルフ大会などの“赤字イベント”を毎年開催して公選法違反疑惑も浮上。アベ親衛隊の和泉洋人首相補佐官には公金不倫疑惑まで持ち上がる始末である。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月18日(12月17日 夕刊) 5面〉

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

丁寧な対応をしているから、疑問を持ち声をあげる国民がい
たとしてもすり潰されて、残った国民も時間稼ぎをしている
間に忘れてくれるだろうと、思う事が出来ているのでしょう。

(前略)産経新聞元政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登は、ネット動画番組で「僕は正直、桜を見る会の何が問題かさっぱりわからない」「政治外交にレセプションは欠かせない」などと発言。(中略)問題になっているのはレセプションの是非ではない。安倍が地元支援者を接待したことだ。私費だろうが公費だろうが、これは公職選挙法違反である。

産経新聞社のサイトにある「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」では、花田が「なぜこんなことで大騒ぎしているのかがわからない」と猛烈にバカアピール。<(11月)21日の朝日新聞(東京版)、1面トップで白抜きの大見出し「首相、招待関与認める」。総理が何か悪いことでもしたようだが、総理主催の「桜を見る会」なのだから「関与」は当たり前、印象操作もいいところだ>(中略)安倍は「招待者の取りまとめには関与していない」と言っていた。しかし、嘘をついていたのが明らかになったから大きく報道されたのである。印象操作しているのは花田だ。

本当はわかっているのに「わからない」と言うなら悪質なデマゴークだし、本当にわからないならわかる人に聞けばいい。多くの法曹関係者や学者が安倍の行為が犯罪にあたることを具体的に指摘している。(後略)(筆者:作家 適菜収)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

何が問題なのか、わかる人が説明した文章を読んで、理解を
深めましょう。新聞で、連載枠を持っている論客の解説です。

(前略)「桜を見る会」における安倍首相の犯罪性、政治的責任は森友問題や加計問題よりはるかに深刻だ。

国会は、国権の最高機関である。ここが腐敗したら、国全体が腐敗する。その腐敗を起こさないため、議員の選出に関する法律とその運用はこれまで厳しかった。公職選挙法第199条の2第1項は「公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」と規定している。(中略)

安倍首相は1回当たり、800人以上の地元の選挙民を「桜を見る会」に招待した。飲食費は1人当たり千数百円に相当するとされているので、100万円以上の「供応」を税金で行ったことになる。

「桜を見る会」の前夜祭は、ホテルニューオータニの最高のレセプションホール「鶴の間」で開かれていた。安倍首相は「安倍事務所が1人当たり5000円を受け取り、そのままホテルに渡した」と説明している。しかし、ホテルニューオータニのパーティープランは「料金(1人):立食プラン1万1000円〜」とある。従って、少なくとも、何らかのかたちでこの補填がなされているとみるのが当然だ。これも公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが出てくる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月6日(12月5日 夕刊) 5面〉

 
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2020年01月06日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき 続き

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。世の中には、相応しい能力が備わってい
ないにもかかわらず、嘘をついて出来ると偽り、押しきって
その地位に就いてしまう人がいます。その様な行動力であれ
ば無い方が健全だと思います。そう言う意味では正直で健全
な人間の集まりと言えるのでしょう。つまり、いわゆる優秀
と判断される基準では測れない能力の不足が決定的なのです。

――◇◆◇――

(前略)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡む汚職事件を受け、立憲民主党県連は27日、IR誘致を中止するよう、横浜市に申し入れた。(後略)
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 2面〉

立憲民主党は、カジノ・IRについては明確な方針を打ち出し、
行動もしていますが、いまだけ、言うだけ、パフォーマンス
だけで、最終的には、決壊して、暴走を止められない結果に
終わるのではないかと危惧しています。何故ならば、連合を
主要な支持基盤としているからです。昨年末には国民民主党
との合流騒動が起きましたが、最後まで進んで、国民民主党
の議員と一緒の党になってしまったら、これまでの様に明確
な反対を打ち出す事は、難しい雰囲気になる事は間違いない
でしょう。国民民主党には、内心では、カジノ・IRに賛成の
考えを持つ議員が、少なからずいるからです。半年以上前の
記事ですが、引用します。

(前略)4月の神奈川県知事選をめぐり、現職の黒岩祐治知事は立憲民主党に出していた推薦依頼を取り下げた。カジノを含む統合型リゾート(IR)で方向性が一致しなかったという。知事選では自民党と公明党、国民民主党が黒岩氏の推薦を決めている。(中略)黒岩氏は「我々が約束したことではないことが条件になって推薦されている」と説明した。(中略)横浜市が誘致を検討しているIRの賛否で意見が一致しなかったという。黒岩氏はIR誘致について「基礎自治体である横浜市の判断だ」という姿勢を続けている。(後略)
〈日経新聞 2019年3月12日 朝刊 35面〉

この記事から三つの決定的な事実が読み取れます。ひとつは、
昨年の神奈川県知事選挙で再選した、現職の黒岩祐治知事は、
事実上、IR推進派であると言う事実。ひとつは、立憲民主党
は、知事選で推薦をする際に候補者がIR反対であるかどうか、
確認していると言う事実。そしてもうひとつは、国民民主党
は確認していないと言う事実です。

実は、いわゆるカジノ議連と呼ばれる超党派の議連には少な
からぬ人数の国民民主党の議員が、いまも名を連ねているの
です。IR法の審議が行われた際に国民民主党は、一応反対の
立場をとりましたが、反対理由は法の論理をこねくり回した
様な内容で、内心ではカジノ・IRに後ろ髪をひかれるところ
があるのではないかと感じさせる有様でした。

ここで、昨年の大阪クロス選で大阪市長となった松井一郎氏
のコラムを引用します。

(前略)IR誘致を目指す大阪府・大阪市では、事業者選定の公正・公平性を確保するため、対応ルールを厳格化している。議員ら公職者から特定の事業者に関する要望を受けた場合、すべてを記録して公開している。担当職員は役所以外で事業者に会うのは禁止だ。(中略)IRには、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、エンターテイメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども期待できる。(後略)
〈夕刊フジ 12月26日(12月25日 夕刊) 2面〉

昨年末にもかつての盟友・ハシモト氏を伴ってアベらと密会
していた様ですが、その会合で、特定の事業者に関する要望
等の情報交換をしているのではないでしょうか。想像ですが。

(前略)首相・安倍晋三は(中略)27日の夜には日本維新の会代表・松井一郎大阪市長や同党前代表・橋下徹元大阪市長と都内のレストランで会談した。官房長官・菅義偉も同席した。この4人は年末になると会合を重ねることが多く、(中略)またこの4人はカジノ推進で一致して(いる。)(後略)
〈日刊スポーツ 12月30日 (朝刊) 23面〉

あまりにも堂々と利権を確保する話をした後は、その他の話
をシャットアウト出来て、逆に都合が良いのかも知れません。

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
議員や首長が持っている価値観や直面する課題を調べ上げて
周到に練られた説明は魅力的に映り、目に見えるハコの部分
も華やかです。

国民民主党の少なからぬ人数の議員は、この様な説明を聞き、
結果として推進の考えを持つ事となったのではないかと思い
ます。このとき、内容の真偽を疑う事をしなかったか、疑い
の余地を見出す能力が欠けていたかのどちらかで、納得させ
られてしまったのだと思います。

では、実態はどうなのでしょうか。

(前略)カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。「カジノは『囲い込み』のビジネスモデル。恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。米国でもカジノが造られた都市が大変な状況になっています。(中略)」(中略)政府のインチキ話にだまされて、IR誘致が成功すれば経済波及効果が数千億〜1兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、冷静に考えればカジノは負けた客のカネが、勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。(中略)地域住民がギャンブル依存症になれば間違いなく地域は崩壊だ。80年代後半、地域振興などと称して「リゾート法(総合保養地域整備法)」が制定され、地方でも乱開発が進んだ結果、自治体や地元企業が多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、カジノも同じ道をたどるだろう。(中略)遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月23日(12月21日 夕刊) 13面〉

IRの周到に練られた説明も、冷静に考えれば過去繰り返され
てきた失敗の中に、本質を見出す事が出来るのではないかと
思います。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)について、海外のカジノ事情に詳しい米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性(52)が26日夜、横浜市南区(中略)で、誘致に反対の立場から講演した。カジノの設計に15年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。男性は(中略)米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。2004年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど30近くのカジノに関わってきたという。IRでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから1歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。(中略)会場には市民ら約100人が集まった。
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 17面〉

カジノ・IRのノウハウの核心部分をバラしてしまったのでは
ないか、と思います。「街に還元はあり得ない」と言う言葉
は、少なくとも米国で運営されているカジノの経営戦略その
ものに通じる内容でしょう。「あれば、僕らデザイナーの負
けです」と言う表現が意味する事とは、依頼者が、特に要求
した内容であると言う事だと思います。

――◇◆◇――

「山本太郎人気」自民も警戒
(中略)たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。7月の参院選時は(中略)4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の講演に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。(中略)山本氏の主張は、(中略)「消費税廃止」(中略)など(中略)。(後略)

〈日経新聞 12月15日 朝刊 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税廃止や消費税減税の話をすると、
渋い顔をします。昨年10月、ついに、こんな事が起きました。

(前略)無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵も5%への減税が持論だ。2人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、あす(30日)夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。先週25日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。<他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます>何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵が野党統一会派に所属している以上、山本を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。(中略)逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一言かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月30日(10月29日 夕刊) 2面〉

文書の意味を考えると衆参の議員に共通の内容であり、逢坂
議員の名前が記されているのは理解出来ますが、蓮舫議員は
参院幹事長であり、名前が記されている必然性に疑問が生じ
ます。しかも、どうやら蓮舫議員が主導した文書の様ですね。

立憲民主党は、「ボトムアップの政治」を掲げているだけに、
組織に所属せず個人として生きる国民の間で共感が広がって
いる内容には積極的に耳を貸し、政策として取り入れる事に
何の障害も無いはずだ、と思いきや、そうではないのです。

消費税廃止は、急進的過ぎるかもしれないけれども、消費税
5%に減税する旗印は、旧民主党政権が発足した当初の水準
であり、経験のある税率である事から受け入れられない理由
は何一つない様に見えるのに、頑なに拒み続けているのです。

不思議で仕方ないと思っていたところ、先日ついにその疑問
に答える記事に出会いました。

立憲民主党の国会議員から「れいわ新選組の消費税5%論をどう思うか」と問われたので、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)は「消費税増税には賛成だ」と返答した。当然、これには順を追った議論の積み重ねが必要で、それを全部飛ばして「消費税をゼロに」「取りあえず5%に」というのはポピュリズム的短絡である。まず第1に、日本はどんな福祉社会を目指すのかという構想がなければならない。それによってフランスや北欧のような高負担・高福祉なのか、英独などの「中負担の高めあたり」なのか。それによって、まず「国民負担率」が決まる。第2に、その負担を豪州やデンマークのように全額、もしくはほとんどを税で賄うのか、社会保障支払いとどう分け合うのかを決める。第3に、その税の部分を何税(の増税)からひねり出すのかの決断が必要となり、そこで出てくるのが「直間比率」、すなわち税全体の中での直接税・間接税の割合をどうするかの問題である。私は、税体系は産業構造とマッチしていなければならないと思う。日本が戦後、復興から高度成長へと爆走した産業社会の時代は、製造業の大企業が経済の推進力であり、所得税・法人税など直接税中心の税体系がふさわしかった。しかし、ポスト産業社会=情報社会の時代となり第3次産業の比率が6〜7割にも達した成熟国になると、主役は中小・ベンチャー企業やサービス企業となり、間接税が一定の割合を占めるような税体系にしないと徴税が難しくなる。その上で(中略)食料品など基礎生活物資については消費税の減免を徹底して、いわゆる逆累進性に対処する。(中略)以上のようなことを議論して、安心して暮らせる21世紀のこの国の姿を実現していこうというのが、野田政権が言い出した「税と社会保障の一体的改革」ではなかったのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月26日(12月25日 夕刊) 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税の話を投げかけたときに、出て
来る考えを一通り網羅しているのではないかと思えるくらい
盛りだくさんの内容を短い文章に凝縮した完成度の高い記事
だと思いました。それだけ議論が重ねられて来ている議題で
あり、煮詰まっている事が分かりました。

この議論から分かる事とは、組織の存続にとって都合の悪い
領域には踏み込まないし、そもそも考えが及ばないのだろう、
と言う現状がある事です。

国民民主党もそうですが、立憲民主党は労働組合が集まって
出来た連合と言う組織を主要な支持基盤としています。連合
を構成する労働組合の多くは、大企業の労働組合です。中小
企業の労働者が加入する組合も無いわけではないでしょうけ
れども、大きくはありません。職場も境遇もバラバラの中小
企業の労働者が集まって何かを話し合うのは大変だからです。
ましてや零細企業となれば経営者と労働者の区別もあいまい
でしょう。大企業を筆頭に、ある程度大きな組織に所属する
労働者の共通点は組織に所属している事です。だから、組織
の存続にとって都合の悪い話は受け入れられないのでしょう。

――◆◇◆――

国民民主党は、「格差是正」「家計第一」等の大義を掲げて
いますが、これを本当にやろうと思ったら、大資本の利権を
引きはがして、国民に配る仕事を断行する必要があり、果た
して、国民民主党にそこまでの力と覚悟があるのか、疑問を
持たざるを得ません。

国民民主党の議員と言えば、労働者を主要な支持基盤とする
議員が多く含まれています。ただ労働者と言っても組織票を
期待できるのは労働組合に加入する労働者であり、労働組合
とは多くの場合大資本によって運営される会社組織によって
大きくは異ならない境遇下にある労働者の集まりである故に、
大資本による利権共同体の構成員としての一面を有している
のです。つまり、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、
自らが享受している利権の恩恵に切り込んで、利権共同体に
含まれていない人に配る事になる、と言う事です。そんな事、
本当に出来るのでしょうか。せいぜい見た目だけ取り繕った
目先の「家計第一」を実現して止まるのではないでしょうか。

昨年の参院選で、国民民主党から当選した数少ない労働組合
組織内候補の中に、小売店の従業員が加入する組合の組織内
候補がいました。具体名は、調べて頂ければわかるので触れ
ませんが大手ショッピングモールを運営する会社の複数店舗
で働いた経験をお持ちの様で、まさに当該会社の代表選手と
言える人物でしょう。

もちろん労働者として働いてきた経験を活かした議員活動が
望まれるところですが、この事がまるで喉元に突き刺さった
魚の骨の様に、国民民主党の自由度を狭める事になるのでは
ないかと危惧しているところです。

もちろん全ての関係者に悪意はないかも知れません。しかし
自然と当該会社、業界の利権にとって有利な政策が打ち出さ
れていく事になるでしょう。不利な内容には歯止めがかかる
からです。それこそが利権を代弁する議員を当選させる目的
そのものと言えるでしょう。

ただ、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、いわゆる
ショッピングモールと呼ばれるいまの大規模複合小売店舗の
組織は、未来のいつかの時点において、何かしらの力を行使
して、解体に追い込まなければならないでしょう。そのとき、
国民民主党は、どう言う判断をするのでしょうか。

――◆◇◆――

立憲民主党の枝野幸男代表は年が明けてからの会見で、国民
民主党との合流について早期(=「そう遠くない時期」)に
合流の結論を出す事に、改めて意欲を表明しました。一方で、
国民民主党の玉木雄一郎代表は、吸収合併(=「どちらかの
考え方にどちらかを寄せていく」)はあり得ないとの考えを
表明しました。

枝野代表には自らが掲げる「ボトムアップの政治」に対する
理解の浅さから来る焦りがあるのかも知れませんが、ここで
既に議席を有している者同士の合流に踏み出してしまったら、
いわゆる自民党の組織と同様の、利権共同体同士の利害調整
から生まれる「トップダウンの政治」を行う組織を生じさせ
る結末へ踏み出す事になるでしょう。

労働組合を主要な支持基盤としてきた両党が、これから先も
労働組合の組織票を期待し、組織票に頼った選挙活動を続け
るのであれば、既に議席を有している者同士の合流によって
大きな固まりをつくる事が有利に働くのかも知れません。

ところで、「ボトムアップの政治」と言う旗印に、人は結集
出来ると言えるのでしょうか。「ボトムアップの政治」とは、
抽象的な概念の話で、それ自体には具体的な利害の話は含ま
れていません。国民民主党が掲げる「つくろう、新しい答え」
も同様に、具体的な利害の話は含まれていません。「ボトム
アップ」の結論や「新しい答え」が自分自身の利害に反して
いたら困るでしょう。「ボトムアップの政治」と言う旗印を
掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した考え
を持っていたら嫌だし、「つくろう、新しい答え」と言う旗
印を掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した
考えを持っていたら、これも嫌でしょう。もし、両党が合流
して、両党の旗印を合わせた旗印が出来た、としても、政党
に集まる人間が自分自身の利害に反した考えを持っているか
確認するのではないですか。人数が増えた分自分自身の利害
に反した考えを持っている人間がいない可能性は低くなるで
しょう。他に選択肢がない状態にされてしまった、とすれば、
妥協せざるを得ないかも知れません。最後に残るのは、最も
大きな、利権共同体同士の利害調整の結果でしょう。それは
まさに自民党と言う組織そのものでは無いのでしょうか。

 
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2020年01月04日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。


話し始めると長くなるので、本記事では続きは後日とします。


昨年末にかけて、昨年一年間を象徴する様な事件が立て続け
に起きました。ゴーン容疑者の海外逃亡とコストコの大規模
システムトラブルです。

ゴーン容疑者は正義を主張しました。一方、コメンテーター
達は、正義等無い、正しくない、と批判しました。その通り
正義等無い、と思いますよ。でも、それを裁こうとしていた
日本国政府にはもっと正当性が無かったと言う事です。犯罪
行為で人の上に立ち忖度する利権共同体の構成員が嘘で塗り
固めて虚勢をはり存続しているだけの政体が、ゴーン容疑者
より正当性が無かったから、逃げ通せたと言う事なのです。

再三になりますが、引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 2019年12月20日 (朝刊) 21面〉

現実認識がズレていると全く違った方向に解釈されてしまう
可能性があるので、いま一度思い出して頂きたいのは、いま
目に前にいる日本国政府と称する政体は、犯罪組織そのもの
であり、未だ誰一人として責任を問われていません。

思えば、甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん等、本来なら検察が動いてもおか
しくない案件で頑として検察が動かない中、どうしてゴーン
容疑者だけを裁く事が出来るのでしょうか。

コストコの大規模システムトラブルは、社会が抱える矛盾を
目に見える現象として示しましたが、社会を変える程の事件
にはならないのではないかと思います。少し改良して、また
同じ生活に戻るだけでしょう。

便利で低コストを追求した結果一部の人間だけが仕事で成果
をあげる事が出来る世の中が現れました。自民党政権の仕事
とは、仕事で成果をあげる一部の人間が未来永劫にわたって
社会の中心でいられる様に、その他の人間を、不遇な立場に
押しやり、適当な嘘でごまかす事なのです。

自民党政権が就職氷河期世代対策と称して、カネを投入して
いますが、天に竹槍を突き刺す様な行為です。利権共同体の
手足として組み込む仕組みには触れずに、ごく一握りの人数
の待遇を正社員に切り替えても、社会の底辺に押しやられる
現実は変わらないでしょう。

これまで新卒採用の対象である20代の若者についてきた嘘を
就職氷河期世代に合わせて焼き直すだけです。騙される人の
数だけ嘘の残存期間が延びるかも知れませんが、それだけの
話です。新卒採用で、猛烈に嘘を聞かされ続けて来た20代の
若者に入社してみてどうだったか聞いてみれば良いでしょう。

この話が信じられない人は、これからも変わらず自民党に票
を投じれば良いと思います。不遇な立場にも何かしらがある
のかも知れません。

この話が、その通りだ、と共感出来る人は、自民党に代わる
選択肢として、国民民主党や立憲民主党に、票を投じるので
しょうか。

残念な事に、国民民主党や立憲民主党に票を投じても、一部
の人間だけが仕事で成果をあげる事が出来て、その他の人間
が不遇な立場に押しやられる構造が、変わる事はありません。
何故なら、国民民主党や立憲民主党は、歴史的にも実力的に
も、大企業の労働者が多く加入する労働組合を、主要な支持
基盤としているからです。

労働組合を主要な支持基盤とする国民民主党や立憲民主党は
組織と異なる考えを持った個人の言う事を、必ずしも聞いて
くれるわけではないのです。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、国民民主党
や立憲民主党を頼りにする事は出来ません。もちろん、地域
によっては国民民主党や立憲民主党の候補者しかいない場合
もあるかも知れません。その場合は、その候補者に、奮起を
期待するしかないかも知れません。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、考えを正確
に代弁してくれる政治家を、大きな固まりとなった組織以外
で見出さなければならないと思います。

 
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posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

秋元議員の逮捕は“間引き”に過ぎない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

この構造の中心で、利権共同体を維持・拡大していく不可欠
な役割を担っていたのが、ジャパンライフだったのではない
でしょうか。

再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識を踏まえれば、日本国政府とは組織を維持する
為に犯罪組織を必要とする組織である、と言う現実が明らか
になると思います。つまり、一般国民を欺いて、湯水の様に
お金が湧きあがる様にさせ、利権共同体の構成員で分け合い、
政治工作資金として利用出来るお金を捻出する、何かしらの
仕組みが必要だ、と言う事です。

ジャパンライフが破産し、これまで湯水の様にお金が湧きあ
がる様にさせてきた様々な仕組みが、これまでの様に機能し
なくなり、白日のもとに晒されつつあるいま、日本国政府は、
一般国民を欺いて、湯水の様にお金が湧きあがる様にさせる、
新たな仕組みを求めて動いている、と見るのが自然な流れで
はないでしょうか。

秋元議員の逮捕はその流れの中に位置付ける事が出来る事件
だと思います。そもそも、この逮捕劇に、疑問を抱いた人は
多かったのではないでしょうか。思えば、甘利元経済再生相
が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん
等、本来なら検察が動いてもおかしくない案件で、頑として
検察が動かない中、何故この案件だけはサッと動いて、逮捕
まで至ったのか、不思議で仕方ない、と思ったのではないで
しょうか。

この逮捕劇は“間引き”と言う考え方で、理解できるのでは
ないかと思います。間引きとは、果樹園等の農家が毎年行う
営みのひとつで、実が出来てまだ小さい実のうちにいくつか
の実だけ残して、刈り取ってしまうやり方です。そうすると
残した実に栄養が集中して大きく美味しい実が出来るのです。

間引きをするときに浮かぶのは、懇意にしている人の顔では
ないでしょうか。懇意にしている人が喜ぶ、実の特徴は何か
考えて、残す実を選ぶのではないかと思います。また、まだ
小さな実の段階でも、何かしらの問題が起きて今後の成長に
暗雲がたちこめていると判断出来る実を、優先して刈り取る
判断を下すのではないかと思います。

 
posted by miraclestar at 00:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間はケツの穴を盗撮される国

あえて下ネタをねじ込んだわけではありません。事実をあり
のまま、言葉にしただけです。あいつらの言う自由に沿って
踊らない人間を、社会から葬り去る仕組みが、日を追う毎に
ひとつ、またひとつ、と増えています。

(前略)政府は成田空港、羽田空港、関西国際空港で2020年春から、顔認証の技術を使い、国際線に搭乗するまでの手続きを簡素化する。チェックイン時に顔写真を撮影してパスポートの顔写真と照合すれば、保安検査場や搭乗ゲートなどを通る際にパスポートや搭乗券を提示しなくてよくなる。すでに顔認証を導入済みの出国審査とともに、空の玄関での「顔パス」が大きく広がる。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

あいつらの自由に沿って踊る事に、迷いが無い人は、新しい
技術がもたらす利便性に身を任せれば良いのではと思います。
しかし、それは一度踏み込んだら、恐らく抜け出す事が困難
な迷宮の入口となるのではないかと思います。

警察は、全国の公道や公共交通機関にAI顔認識カメラを張り
巡らせています。民間の住宅や建物にも警察に直通している
AI顔認識カメラがあります。最近は、大手チェーンの飲食店
等でも、警察に直通しているAI顔認識カメラを見る様になり
ました。タクシーはほぼ全てバスにも搭載が始まっています。

空港の顔認証を一度でも利用したら、これらAI顔認識カメラ
で、全国どこにいてもあなたの居場所を特定出来てしまう様
になるでしょう。その監視網に利用出来る顔写真として警察
のデータベースに登録されてしまう可能性が、極めて高いと
思います。すぐには監視や検索を始めないのかも知れません。
しかし、何かあったときに利用出来る様にしておくでしょう。

警察に説明する義務も責任もありません。持てる限り最大限
の個人情報データベースを持っていると考えて間違いないと
思います。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由とは、あいつらの周りにいる、一握りの
利権共同体の構成員の自由の事であり、あなたの自由が奪わ
れて、利権共同体の構成員に自由が転がり込む事で生まれる
自由の事です。

来年度から大学入試センター試験の代わって実施される「大学入学共通テスト」の国語と数学の記述式問題が、ついに導入見送りに追い込まれた。(中略)元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏はこう話す。「もともとやる必要のない改革だったのです。英語で話す能力を見るのが大事だというのはまだ分かる。(中略)しかし、国語と数学の記述式は全く必要ない。(中略)それでも無理に導入しようとした背景には、やはりベネッセの存在があるのか、と疑われても仕方ありません」(中略)英語民間試験活用は安倍首相側近の下村文科相時代に方向性が決まった。前川喜平元文科次官は週刊誌の取材に「とにかくセンター試験を『変える』というのが、下村氏と安西氏(中央教育審議会会長だった元慶応義塾塾長の安西祐一郎氏)の路線だった」と証言している。その安西氏はベネッセとともに英語民間試験「GTEC」を共催する「進学基準研究機構」の評議員になった。下村文科相時代の鈴木寛補佐官はベネッセグループの福武財団理事に就いている。(中略)ベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」は国・数記述式の採点業務を61億円(2023年度まで)で請け負い、その機構の代表はベネッセ本体の商品企画開発本部長を兼務するという露骨な利益相反(批判を受け今月1日に解消)。そのうえ、共通テストの関連業務受託の事実を、高校教員向けの研究会で配布したPR資料にわざわざ記載し、営業活動に利用していたのだからタチが悪い。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 1・2面〉

この件については、たまたま導入寸前になって止まりました
が、もし導入されていたら、「やる必要のない改革」に税金
が吸い取られる構造が出来上がっていたと言う事です。

あいつらの言う自由に沿って踊る人間とは、この手の利権に
疑問を持たず、声をあげず、従順に働いて、税金等を納める
人間の事であり、あいつらの言う自由に沿って踊らない人間
とは、異なる考えを持ち、実現を模索する人間の事なのです。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間に、この国はどう
言う態度で臨むか知っていますか。

自宅と仕事場の間には、無数のAI顔認識カメラが仕掛けられ、
街を走る、タクシーとバスは、AI顔認識カメラになりました。

生身の人間で、尾行してくる人間は、これまで見かけた事は
ありませんでしたが、先日初めてお目にかかりました。飲食
店の席についていたところを、スマホのカメラで、盗撮され
ました。スマホの光が見えた事もあり、すぐに盗撮に気付き、
睨みつけていたら、しげしげと退席しました。不審の決め手
となったのは、松葉杖を持っていたのに、杖を地面に付けず
に歩いていた事でした。

自宅と勤務先の入口にはAI顔認識カメラが仕掛けられ赤外線
カメラで中の動きまで盗撮しています。

監視カメラ等、ほとんど無かった勤務先の構内には、無数の
AI顔認識機能が付いた監視カメラが、しかも20メートル毎位
の間隔で仕掛けられ、24時間365日分析に励んでいるのです。

いま自宅はどうなっているか紹介しましょう。先日、工作員
が同じ建物に入居し建物内部から赤外線カメラで盗撮する様
になった事を記事にしましたが、隣接する空き家となってい
た廃屋で工事が始まり、様々な角度から無数の赤外線カメラ
で盗撮する様になりました。高いところからはもちろんです
が、地下深くまで掘って赤外線カメラを埋設したのか、低い
ところからも盗撮される様になりました。

何と、自宅のトイレの便器の地下には、専用の赤外線カメラ
が埋設され、便器に座って放尿、放糞する瞬間を、盗撮する
様になったのです。もはや変態です。嫌がらせのつもりなの
でしょうか。


――◆◇◆――

いまこの国は一体どのような方向に持っていかれようとして
いるのでしょうか。最近の話題を起点に考えてみましょう。

ジャーナリスト・伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長・山口敬之から性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は330万円の支払いを命じたが、思えばこの事件も首相や副総理とじっこんの記者が官邸に泣きついたところから始まった。山口には逮捕状が出ていたが官房長官・菅義偉の秘書官を長く務めた当時の警視庁刑事部長・中村格の決済で「逮捕不要」とし、逮捕直前に中止となった。(後略)
〈日刊スポーツ 12月19日 (朝刊) 20面〉

(前略)中村氏は(中略)順調に出世を重ね、昨年は警察庁ナンバー3の官房長に就任。(中略)警察庁長官も視野に入る。(中略)一貫した説明もできずに“完敗”した山口氏が(中略)「すぐに控訴する!」と息巻いているのは、政権のオトモダチが増える上級審なら今回の判断が覆る自信があるからなのか。この事件では、(中略)疑惑について取材を受けた山口氏が、(中略)警察官僚の北村内閣情報官(現・日本版NSC局長)に助けを求めた可能性も指摘されている。取材のメールを送った「週刊新潮」に、<北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します>というメールが送られてきたというのだ。焦った山口氏が誤って、「北村さま」に転送すべきところ、新潮に返信してしまったものとみられる。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

この国の中枢では、何故か警察出身者が重用されている事に
お気付きの方は、多くいらっしゃるのではないかと思います。
では、何故警察出身者は、力を持つ様になったか、ご存知で
しょうか。

鍵は何と言っても情報です。政敵を黙らせる情報を誰よりも
得る権限が与えられており、その情報を、自分自身に従順な
人間が有利になる様に、不正流用しているからです。

(前略)著書に安倍ヨイショ本の「総理」がある山口氏はTBS退社後、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」を売りにテレビに出まくっていた。その彼に嫌疑がかかった(中略)逮捕状が下りるまで証拠が揃った事件で、なぜ急に逮捕が取り消され、最終的に不起訴になったのか。(中略)「この政権下では本来捜査されるべき案件がきちんと捜査されてきていない。甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題を筆頭に、小渕優子元経産相の政治資金問題、財務省の公文書改ざんなど、本来なら起訴されてもおかしくない案件で“国策不捜査”とでも言うしかない事態が続いています。(中略)警備・公安部門を中心とした警察官僚が(中略)次々抜擢され、官邸中枢に深く食い込んでいる。本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません」(ジャーナリストの青木理氏)(中略)「この政権では、法の下の平等という憲法の基本概念さえ蹂躙されている。権力の私物化が捜査も歪め、オトモダチの犯罪をもみ消したという疑いを持たれるだけでも大問題ですが、それがもし事実ならば政権が吹っ飛ぶ話です。警察官僚が官邸を支配する暗黒政権の最大の急所といっていい。この長期政権で、権力側の疑惑は常に『問題ない』『違法性はない』のセリフで片付けられてきた。司法を抑え込んで、やりたい放題なのです。一方で、権力に盾突けば社会的に抹殺されかねない恐怖社会になってしまった。首相に近い山口氏の性犯罪を告発した詩織さんにも、おぞましいまでの誹謗中傷がありました。(中略)」(政治評論家・本澤二郎氏)(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

権力側の疑惑を常に『問題ない』『違法性はない』のセリフ
で片付けてしまう事を可能にする、警備・公安部門を中心と
した警察官僚の力は、何を源泉として生み出されているので
しょうか。

交番を狙った襲撃事件が相次いだことを受け、警察庁は来年度から、先端技術を活用して、交番周辺の不審者を検知するモデル事業を始める。効果を検証し、全国への拡大を検討する。路上でうろついたり、長時間滞在したりしている不審者を交番に設置した防犯カメラが検知し、交番や管轄の警察署にアラームを鳴らす仕組み。今後、配備先の交番を選定する。(後略)
〈読売新聞 8月30日 朝刊 28面〉

力の源泉の謎を解き明かす為に、この記事が全くの嘘・デタ
ラメ・フェイクニュースである事を告発するところから始め
なければならないでしょう。何故なら、この記事が出るより
もずっと前から、交番に設置された監視カメラは、超高機能
な、AI顔認識カメラ兼赤外線カメラだったからです。「今後、
交番を選定する」等と、これから設置を行って実験を始める
かの様な書き方をしていますが、少なくとも一部の交番には、
既にAI顔認識カメラ兼赤外線カメラが設置され、様々な機能
の実験を進めて来ていたのです。

最寄り駅と会場を結ぶ区間は「ラストマイル」(最後の道のり)と呼ばれ、五輪・パラリンピックで観客の混雑が予想される。(中略)大勢の観客が集まるだけにテロに狙われたり、事故が起きる可能性も否定できない。警視庁はラストマイルでの警備のため、昨秋から有明エリアだけでなく、東京体育館(渋谷区)など競技会場がある区域を中心に防犯カメラの設置を進めている。撮影した画像は同時刻に各競技会場の警察指揮所にも送信され、警視庁本部で集約される仕組み。人工知能(AI)に映像を分析させて不審物の発見などにつなげることも検討されているという。(後略)
〈産経新聞 12月20日 朝刊 28面〉

人工知能の利用が検討されている、と言う時点で、もうその
技術は利用可能な段階まで完成していて、あとはやるかやら
ないかの判断をするだけであると考えて間違いないでしょう。

(前略)京王線飛田給駅と(会場)の間の交差点1カ所に8月に新設されたのが、カメラで横断歩道の人混みの状況を解析する歩行者用信号機だ、青信号の時間を自動的に最大50秒間延長する機能を持つという。(後略)
〈朝日新聞 9月20日 朝刊 25面〉

新聞記事になった、三つの事例に共通するのは、警察が一般
国民の生活圏内の深く迄入り込んだ場所に無数の監視カメラ
を設置する企てに、大義名分をもたらす内容である事、また、
人工知能(AI)と言えば、現時点では、複雑大規模な計算が
必要であり、中央の装置に、情報を集約するか、少なくとも
連携して動作するものだと思われている為、ネットワークを
介して映像が中央の組織に送信され、蓄積する仕組みが伴う
事、そして捜査を行う権限が与えられた組織を隠れ蓑として、
いかなる違法行為・脱法行為が行われていても分からないし、
誰からも捜査される可能性が見込めない事、等が挙げられる
でしょう。

外向けの説明は、見せかけに過ぎず、どんな高性能なカメラ、
回線、中央装置を使って、組織的に国民の行動を監視、解析、
蓄積を行っていたとしても、説明する義務等無く分からない
のです。

力の源泉は、ここにあるのです。一般国民には全く何の説明
もしないか、しても全く異なる説明で安心・納得させて欺き、
実際には、大多数の一般国民を黙らせるだけの情報収集活動
をしているのです。だから、権力側の疑惑を常に『問題ない』
『違法性はない』のセリフで片付けてしまう事が出来ている
のです。

明確な反対運動や抗議の言論に邪魔される事無く、情報網を
通して、一般国民から盗み出した情報を使って、新しい目く
らましをブチあげる事も出来るし、自分自身に従順な人間に
情報を横流しして肥え太らせる事も出来るし、いざとなった
らねじ伏せるだけの情報も得ているでしょう。

そのような大多数の一般国民を黙らせ忖度した生活を送る様
に仕向ける情報収集活動を、これまでもやって来たし、将来
においても、少なくとも、新聞記事になって公になった情報
の範囲内で考えたとしても、充分密な情報収集活動が出来る
情報網を、維持・拡大していく見通しに自信があるからこそ、
何をやっても、何を言っても、ただ居直っているのでしょう。

東急電鉄は2020年に各車両内の防犯カメラの数を(中略)4台に増やす。蛍光灯と一体になったカメラを設置。(中略)通信システムを活用し、管理事務所などでほぼリアルタイムに映像を確認できる。(中略)タイムラグは最大1分で、(中略)電灯に供給する電力で作動する。
〈日経新聞 11月12日 朝刊 39面〉

警察の情報網に組み込まれるのは、時間の問題でしょう。

――◆◇◆――

立憲民主党と国民民主党の合流騒動に疑問を投げかける論客
が遂に現れました。

立憲民主党と国民民主党の「合流」について、(中略)合流するのが当たり前であるかの論調が圧倒的に多いが、それは果たして本当か。第1に、まずは両党のそれぞれが、どんな日本にしたいのかという意味での理念と基本政策をはっきりさせるべきではないか。(中略)理念・政策がはっきりしない者同士がどうやって新しい党の理念・政策を擦り合わせるのか。第2に、(中略)政権構想は早く立てたほうがよい。しかしそれは、壮大な未来ビジョンを語るというよりも、アベノミクスはじめ安倍政治の害毒を断ち切るための緊急対策が中心となるもので、しかも共産党を含めて合意し、それに基づく強力な選挙協力態勢で裏打ちされなければならない。従ってそれは、立憲・国民の合流いかんとは直接関係ない。第3に、それでも野党第1党は大きいほうがよいと思っている人が多いのは、「2大政党制」による政権交代こそベストだとする幻想が根強く残っているからだ。日本と同じ時期に同じような選挙制度を導入したイタリアでは、連立政治が当たり前で、保守側もリベラル側も複数の政党が連合して政策を掲げ、場合によっては首相候補も明示して選挙を戦い、頻繁な政権交代を実現している。日本も、巨大野党の出現を待望するより、連立政治の技法に習熟すべきではないか。(後略)(筆者:ジャーナリスト 高野孟)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 5面〉

公式サイトが発表したところによると、先日、立憲民主党と
国民民主党の代表と幹部が、日本共産党の代表と幹部と相次
いで会談し、意見交換を行った様です。これまで、第三者を
介した協力にこだわり、日本共産党とは、一線を引いていた
両党にとって、何かしらの変化を感じさせる出来事です。

連合の神津里季生(りきお)会長は18日、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と都内のホテルでそれぞれ会談した。枝野、玉木両氏は両党が合流に向けた協議入りで合意したと報告した。(中略)神津氏は党合流について「究極的には望ましい姿だ」と語った。(後略)
〈日経新聞 12月19日 朝刊 4面〉

(前略)神津氏は「(中略)両党の小さな違いが目立ってきてしまっている。政権与党との考え方の違いを分かりやすく示すべきだ」と両代表に伝えた、と記者団に明らかにした。
〈朝日新聞 12月19日 朝刊 4面〉

連合と聞いて、何の組織かイメージ出来ない人も増えて来て
いるかも知れません。連合とは、労働組合が集まった組織の
事です。労働組合さえ、縁が無い人も多いかも知れませんね。

労働者と比べて優位な立場になりがちな経営者に、賃上げや
待遇改善等の要求を通す為に、労働者が集まってつくる組織
の事です。ほとんどの組織人が正社員だった時代に発展した
仕組みである為、そもそも正社員である事を前提とした組織
です。非正規社員の人に、門戸を開いている場合もあるかも
知れませんが、正社員と非正規社員では、置かれている状況
が大きく違います。非正規社員の増加に伴って、まとまりが
なくなり弱体化し、弱体化に伴って、若い世代からの関心も
薄れる傾向にあります。それでも労働者が何かしらの旗印に
結集する数少ない切り口である為に、政治の分野ではいまも
存在感を示しているのです。

ここで、私案ですが、立憲民主党や国民民主党、日本共産党
が共通して訴える事が出来、かつ自民党が真似する事が出来
ない論点のひとつとして「立憲主義の回復」を掲げたら良い
のではないかと思うのです。

監視カメラの高性能化、通信の高速化、人工知能(AI)の急速
な進化に伴い、個人の尊厳、人権、民主主義がかつてない程
迄に、その侵害の危機にさらされている
様に思います。

あくまで私見ですが、公権力による、顔認識技術等の個人を
特定する技術の使用を、全面的に禁止する事はもちろんの事、
公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や音声に人工
知能技術を適用して何かしらの情報を得る事を全面的に禁止
する事や、公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や
音声で、個人を特定できる情報が含まれるものを人間がその
都度の操作をする場合以外で、自動で遠隔地に送信して収集
する仕組み自体を禁止する事を法律に明記する必要があると
思います。

もし、その様な仕組みが、既にあるならば、例外なく解体し
撤去する様にさせ、その様な仕組みが、再びつくられる事が
無い様にさせる、不断の努力が必要になると思います。

監視カメラの映像と音声を自動で収集する仕組みは、認める
事が出来ません。何かあった際に、捜査員が、監視カメラが
ある場所まで出向いて収集する手間を、惜しませてはいけま
せん。捜査員が収集する様子を国民が目にする事で、捜査員
の動きを国民が監視するのです。

他に、個人の尊厳、人権、民主主義をその侵害から守る旗印
によって、公共の場所で必要とされる手続きにおいて顔認証
を使った仕組みへの参加や登録を強要してはならず、顔認証
に依らない手段で手続きが出来る選択肢を、必ず用意しなけ
ればならない事と、公共の場所で必要とされる金銭の支払い
において、現金の利用を断ってはならない事も、法律に明記
しなければならないでしょう。

他に、実態を踏まえて赤外線カメラの使用禁止も法律に明記
しなければならないでしょう。社会秩序を破壊するからです。

この様な事を書くと、警察は、いますぐにでも新しい隠れ蓑
をつくり、更に深い闇の中へと逃げ込むでしょう。何故なら、
これまでも秘密裏に行われている犯罪行為を告発される度に
AI顔認識カメラの台数を増やし赤外線カメラの台数も増やし
て来たからです。監視カメラの禁止が法制化されたとしても、
何かあったときに、映像を回収しに出向くパフォーマンスを
やりつつも、外から見破れない秘密組織をつくって、監視網
を維持し続けるのかも知れません。

圧倒的な力ととめどないしつこさがある様に見える公権力と、
逃げ回る独裁者を前に、一体どの様に対抗していったら良い
のでしょうか。

実は、いますぐ出来る小さな行動があります。それは、

ほんのわずかな利便性やご褒美と引き換えに自分自身の個人
情報を明け渡してしまう事になる小さな誘いに乗らず、そう
ではない選択肢を選び取る生活を実践する事
です。

具体例を挙げましょう。一番最初に引用した記事の続きです。

空港 顔認証広がる(中略)国際線の旅客がチェックインする際に顔画像を撮影し、IDを作成。搭乗券やパスポートの情報を顔認証システムに登録する。その後、手荷物の預け入れ機、保安検査場の入り口、搭乗ゲートを通過する際には、パスポートや搭乗券を提示する必要がなくなる。(中略)保安検査場や搭乗ゲートなどを含む空港内の一連の手続き全般に顔認証システムを採用するのは世界でも異例だという。顔認証システムの大幅な活用により、空港での煩雑さが解消され、保安検査場などでの待ち時間が短縮される効果を狙う。空港内の手続きが今よりスムーズに進むようにして、20年夏の東京五輪に伴う外国人客の増加に備える。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

記事の書き方から受ける印象では、空港利用者は必ず顔認証
システムに参加し顔写真の登録を強要され顔認証に依らない
手段で手続きする事が出来なくなるかの様に、思えてしまう
かも知れません。しかし、これまで通りの手段で手続きする
選択肢も残ると思います。何故なら、世界には顔を隠す文化
を持つ国が少なからず存在し、それらの国から来訪した人に
対しても、顔出しと写真撮影を強要する仕組みをつくってし
まったら、世界に通用しないからです。

ひとつひとつの行動は小さいかもしれませんが、必ず大きな
力を生む様になるでしょう。

 
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記事

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2019年12月17日

シンクライアントを見る会は何故開かれなかったのか

野党議員の追及が、手ぬるいと感じる人は、動向を良く観察
している人だと思います。大半の人は、野党議員は一生懸命
追及をしている、良くやっている、と言う印象をお持ちなの
ではないかと思います。しかし、結果を見れば、手ぬるいと
言わざるを得ません。目立つところでは一生懸命仕事をして
主張するのですけれども、本当に結果が出せる直前になると
急に手を抜くのです。

シュレッダーを見る会は、当初の印象に反して大変効果的な
パフォーマンスになりました。野党議員が、シュレッダーを
見に行き、一度門前払いになりましたが、その報道に触れた
とき、それは事の本質から外れたパフォーマンスだと思った
のです。シュレッダーを見て一体何になるのか、そのセンス
を疑いました。ところが、実際に見に行くと、シュレッダー
はものすごく大きくて高性能で、シュレッダーに同じ枚数の
紙を投入してみるとあっという間に作業が完了し、裁断した
後のシュレッダー屑も梱包されて出て来るものでした。国会
議員が訪問した事で、ここまでの内容が映像でテレビで放映
されたので、一目で答弁が嘘だと分かりました。国民に官僚
の嘘を知らしめる効果を発揮したのです。

(前略)首相はきのう(2日)の参院本会議で、桜を見る会の招待者名簿の電子データ復元は不可能だと改めて説明。その説明理由に挙げた「シンクライアント方式」について、ネット上では「意味を分かっているのか」と疑問の声が上がっている。(中略)(ITジャーナリストの井上トシユキ氏によると)「シンクライアント方式は完全なデータ消去が困難なシステム。(中略)集中管理している大本のサーバーが現在も稼働していれば、元データは確実に残っています。削除しても特殊なソフトウエアを使えば復元可能です。完全にデータを消すには、サーバーに物理的な攻撃を加え、木っ端みじんにするしかない。(中略)」(中略)野党議員は「シュレッダーを見る会」の次に「シンクライアントを見る会」を実施すべきだ。
〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 2面〉

この記事に触れて、ぜひ「シンクライアントを見る会」も開
かれれば良いと思いました。国会議員が訪問する事でテレビ
報道につながるからです。しかし、その後実際に開かれたと
言う話は、知る限り聞いていません。日本共産党の日刊紙が
IT専門家のインタビュー記事を載せた程度にとどまりました。

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、すでに廃棄したとされる招待者名簿などについて新たな調査は行わないと明言した。また政府は同日、名簿の電子データの復元も「考えていない」とする答弁書を閣議決定した。(後略)
〈朝日新聞 12月11日 朝刊 4面〉

データの復元が、本当は出来る可能性が高い事は、ある程度
知れ渡った様ですが、シュレッダーを見る会程のインパクト
を持って広がったとは言えないかも知れません。

(前略)野党は10日、街頭演説会やヒヤリングなどを行い、(中略)「桜を見る会」をめぐる疑惑を追及した。(中略)野党はこの日、桜を見る会の文書管理に関する質問事項を内閣府に通告した。与野党は国会閉会中も内閣委員会理事会でこの問題を扱うことで合意しており、質問事項を手渡した国民民主党の大島敦副代表は「しっかりした回答を得て次の段階に進みたい」と話した。(後略)
〈産経新聞 12月11日 朝刊 5面〉

この様なやり方で、追及の相手が、ボロを出すと思いますか。
結果を見れば、逃げられてしまった、と言わざるを得ません。
限られた時間の中で、何故結果が出るまで食い付かなかった
のでしょうか。

――◇◆◇――

唐突に昔の話をしてしまいますが、いまや、自民党に寝返り、
その姿が、誰の目にも明らかとなった、細野豪志衆院議員に、
ある疑獄が持ち上がった事がありました。あるファンドから
前回の衆院選に際して五千万円の不透明な資金提供が明るみ
に出たのです。ところが、一時期報道で取り上げられただけ
で、返金してお咎めなし。特に、投資に関する不正に敏感な
はずの日経新聞は、事件に関する重要な事実を報じず火消し
と隠蔽に協力している様な印象さえ見せていたのです。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

随分時間が経ったあるとき、一部新聞に、細野豪志の疑獄の
捜査を進めようとしているとの記事が掲載され、まさかとは
思いながらも続報を待っていたのですが、案の定それっきり
でした。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

恐らく、何らかの工作資金であった事は容易に想像出来たの
ですが、黒幕が誰なのか、どれ程の目的を、持っていたのか、
ファンドが資金提供経路として利用された経緯、ファンドを
私物化し隠れ蓑としていた組織の全体像と構成員、明らかに
なった事件が、氷山の一角に過ぎないのであるならば、他に
誰が資金提供を受けていたのか、いつから活動していたのか、
分からない事だらけでした。

時間軸は前後しますが、ある選挙運動の演説の場で応援弁士
が、旧民主党政権で重要な地位に上り詰めた人間が、不正な
会合の場に参加して、談笑していた事を、告発していました。
それを聞いたとき、根拠は全くありませんが、直感でそれが
細野豪志の疑獄の件に関する会合だと思いました。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

――◇◆◇――

(前略)経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。(中略)ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが9月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。(中略)5億円越の資金を着服したとして懲戒解雇された元社員が11月、過去の経営陣からの指示を受けて「過年度決算で不適切な会計を行った」とJDIに通知。(その後、不審死)JDIはこれを受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置して不正の有無を調べており、調査結果次第では金融支援の受け入れや今後のスケジュールに狂いが生じる可能性も残る。(後略)
〈朝日新聞 12月12日 朝刊 3面〉

この報道に触れて、不自然と感じる事が出来なければ、茶番
に組み込まれ、いいように操られてしまうでしょう。不正が
疑われている組織に、しかも、まさにその渦中にある時期に、
何故追加の出資をしようと考えるのでしょうか。不正の調査
を進めて、不正の責任を明確にしなければ、先へは進めない
はずなのです。その様な組織に、一体誰が追加の出資をする
と言うのでしょうか。

どんなに組織が保有する資産に魅力があったとしても、責任
が明確になる迄お金を出さないのが、合理性のある判断なの
です。会社の首が回らなくなって、経営陣がギブアップした
段階で初めて、お金を出す者が現れるのです。

会社の首が回らなくなって、不正の内容を知る関係者が報道
機関にゲロったら、まずいと、黒幕が判断したのでしょうか。

――◆◇◆――

(前略)それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。同社はたとえば2016年11月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌17年には消費者庁が4度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。(中略)山口の悪徳商法界デビューは、遠く1970年代のこと。米国から上陸してきた「APOジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。(中略)山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していた(中略)。福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫…。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。(中略)一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月11日(12月10日 夕刊) 5面〉

(前略)消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか2カ月後の7月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。(中略)ちなみに、15年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年7月にジャパンライフに天下りしている。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月9日(12月7日 夕刊) 15面〉

はるか昔、例えば1970年代等では、企業でも裏金を用意して、
政治工作資金を支出する事が出来たのかも知れません。次第
に、社会の目が厳しくなり、裏金自体、用意する事が難しく
なっていきました。そこで、新たに政治工作資金を支出する
手段として、利用される様になっていったのが、マルチ商法
だったのではないでしょうか。警察も巻き込んで持ちつ持た
れつの関係の中心にいたのが、ジャパンライフだったのかも
知れません。政治工作資金を、誰に振り向けるかについては
最初の頃は、トップ同士の話し合いの中で決まっていったの
かも知れませんが、あるときから天下りした職員が直接管理
する様になっていったのでしょう。もちろん天下りが明らか
になったのは氷山の一角で、もっと前から実質的に直接管理
していたのかも知れません。

――◆◇◆――

ここから先の内容については、真偽を確かめる決め手となる
情報に欠けており、あくまで想像に過ぎない事をお断りして
おきます。この様に考えると点に過ぎなかった出来事が線で
つながり、面として広がっていく事から、紹介するものです。

いまや政治家がお金を受け取ったら、いつ誰からどのくらい
受け取ったのか、原則全て報告書に記載しなければならなく
なりました。企業が政治家にお金を渡したら、企業名が報告
所に記載されて明らかになってしまうのです。これが自民党
の政治家だったら、企業から献金を受け取っていても、政治
工作資金であれ、不自然に思われる様な事はないのかも知れ
ません。しかし、自民党以外の議員が、企業から献金を受け
取っていたら、違法ではないけれども、注目を集めてしまう
わけです。そうなるとやはり、どこかから純粋な裏金を調達
して来る必要が生じるでしょう。旧民主党政権にいた工作員
は、この様な経緯で捻出された裏金から政治工作資金を受け
取っていたのではないでしょうか。細野豪志の疑獄は、その
氷山の一角が、明らかになった事例なのではないでしょうか。
だから、細野豪志の疑獄を捜査してしまうと、旧民主党政権
の工作員が、一網打尽にされてしまうのだと思います。細野
豪志の疑獄を捜査する報道が一瞬だけ出て、消え去ったのは、
旧民主党政権の工作員に対する脅しと引き締めだったのでは
ないでしょうか。桜を見る会の名簿には、もちろん与党議員
に献金している組織の関係者も多く含まれているのでしょう
けれども、野党議員に裏金から政治工作資金を支出している
組織の関係者も含まれているのかも知れません。そう考える
と、野党議員の中から、この程度に留めておこうと言う声を
あげる人が出てもおかしくないでしょう。

 
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2019年12月14日

中村哲医師は何故暗殺されたのか

先日、12月4日に、アフガニスタンで復興活動に身を投じてい
たと言う、中村哲医師が、何者かに襲撃され、死亡しました。
一体、何があったのでしょうか。

邦人医師 銃撃され死亡
(中略)4日午前、現地で農業支援などの活動をしていた日本人医師、中村哲さん(73)の乗る車が武装勢力に銃撃された。(中略)その後死亡が確認された。(中略)犯行声明は出ていないがイスラム原理主義勢力タリバンは関与を否定する声明を発表。(中略)「復興分野で活動するNGOは標的ではない」と主張した。(中略)中村さんが襲撃された(中略)州では近年、ISが台頭。米軍と政府軍が掃討作戦を展開しており、(中略)11月だけでISからの投降者は千人を超えたとも報道されたが、勢力根絶には至っていない。2001年の米中枢同時テロを受けた米英軍による空爆開始以降、内戦状態が続き治安が悪化するアフガンだが、近年は国際機関や海外の支援団体が標的となる攻撃が目立つ。(後略)

〈産経新聞 12月5日 朝刊 1面〉

登場勢力を、まとめましょう。まず米国。次にアフガン政府、
タリバン、IS、そして、NGOと国連でしょう。アフガン政府は、
タリバンが政権を握っていたアフガニスタンを攻撃して崩壊
させた後につくられた、“言う事を聞く”政府の事です。

国際社会の一員として、認められた政府が、秘密裏に暗殺を
実行し、関与を否定する事は良くある事です。しかしながら、
テロ攻撃等の実力行使を主な活動手段とする勢力が、秘密裏
に暗殺を実行し、関与を否定する事はあり得ない事です。何
故なら秘密裏に暗殺を実行し、犯行声明を出す事や知らぬ振
りを決め込んで何も語らない事はあったとしても、わざわざ
関与を否定する声明を出す必要性は、どこにも無いからです。

(前略)銃撃がいったん収まると中村さんは頭を上げた。これに男が気づいて「日本人がまだ生きているぞ」と叫ぶと、自動小銃を持った別の男がフロントガラス越しに3発、中村さんを撃った。男たちは大声で「死んだか?」「全員死んだ」と確認し、(中略)逃走。1分ほどのできごとだったという。(後略)
〈朝日新聞 12月6日 朝刊 34面〉

(前略)目撃者の男性は、男の一人から「こちらに来るな」と怒鳴りつけられ、レストランに逃げ込んだ。(後略)
〈東京新聞 12月6日 朝刊 2面〉

目撃証言から実行犯に関する重大な事実が浮かび上がります。
まず目撃証言がある事自体、特異な事件である事に気付かな
ければなりません。良く耳にする襲撃事件において、実行犯
が使用する犯行手段とは、無差別に、大量に、人を殺傷する
手段であり、実行犯の間近で犯行を目撃した者が、生存して
いる事は、稀(まれ)なのです。実行犯の発言から、少なく
とも、日本人が含まれる一行を狙い、確実に殺害する任務が
科せられていた事がうかがえます。そして、日本人が中村哲
さんである事を踏まえた犯行である事は間違いないでしょう。
何故なら、顔を見ただけで日本人であるかどうか、は分から
ないからです。恐らく実行犯は、犯行にあたって「必ず殺害
する対象」として、中村哲さんの顔写真を見せられていたの
ではないかと想像します。

――◇◆◇――

産経新聞やフジテレビを含むフジサンケイグループは、読売
新聞や日本テレビと並んで、国民に“サーカス”をバラまく
記事や番組を特に一生懸命になって制作し、既得権益の固持
に資する活動を行う工作員が多数在籍し、広報機関としての
役割を良く果たす事が多い一方で、工作機関が危険を冒して
まで隠蔽したかった事実を、無邪気に報道してしまう、等の
“オウンゴール”をする事もあり、一体どちら側の人間なの
か、分からなくなる場合がたまにあります。

第一報となった翌日の新聞から報道を振り返ってみましょう。

(前略)中村さんは福岡県出身。1984年にアフガンとの国境付近にあるパキスタンのペシャワルの病院にハンセン病の医師として赴任した。同国やアフガンで医療支援活動を続けてきた。2000年からはアフガンで発生した大干ばつ対策のため井戸掘りなどの事業を始めた。03年からは同国東部で用水路の建設も始め、これまで約1万6500ヘクタールの土地に水を供給した。(後略)
〈日経新聞 12月5日 朝刊 39面〉

(前略)支援活動のかたわら、現地の状況や自身の思いを国内の講演などで伝えてきた。「まずは人を生かす」「小さな英雄になって」。信念に裏打ちされた言葉の数々に触れた関係者は、悲しみに打ちひしがれながらも「意志を受け継ぐ」と改めて誓った。(中略)不衛生な水によって乳幼児の死亡率は高く、中村さんは「治療の前に水と食料が必要だ」と話していた。「とにかく井戸を掘れ。お金はなんとかする」。力強い言葉に背中を押され、(ペシャワール会)は次々とアフガンに井戸と用水路を建設していった。「病気は後で治す。まずは人を生かす事を考えよう」と言っていた(中略)。(後略)
〈日経新聞 12月6日 朝刊 43面〉

真相が見えない暗中模索の中、焦点が定まらない報道を糾弾
するつもりは、ありませんが、これを読んだ読者は、「良く
分からない」で終わるのが関の山ではないでしょうか。NHKや
民放各社の報道を見ても、同じような状況が続いていました。
この状況を打ち破ったのがフジテレビのある番組がつくった、
中村哲さんの紹介映像だったのではないかと思います。

――◇◆◇――

中曽根康弘元首相が大往生し、マスコミは称賛記事であふれているが、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)に言わせれば、戦後最大の疑獄=ロッキード事件の主犯は中曽根で、その罪をうまく田中角栄になすりつけて自分は生き残った厚顔ぶりを指摘しないのはおかしい。佐藤内閣の防衛庁長官だった中曽根は、次期対潜哨戒機を国産開発する方向を打ち出していた。そこで米ロッキード社は彼の師匠筋にあたる右翼の大物=児玉誉士夫を秘密代理人として二十数億円もの工作資金を与え、国産化方針を覆して同社のP3Cを100機売り込むことに成功した。ところが、この事件が米議会で明るみに出た1976年2月は、すでに田中角栄が「金権」批判を浴びて退陣し、「クリーン」が売り物の三木武夫内閣の時代で、その幹事長は中曽根だった。これをP3C疑獄として捜査を進めると中曽根逮捕は必至で、せっかくの「クリーン」政権が崩壊し、またすでに輸入が始まっていたP3Cの調達も中断されて(中略)重大問題が生じると検察は見た。そこでこれを、(中略)超大物=田中の逮捕を華々しく演出して世論を欺き幕引きを図ることで、検察首脳が三木と談合したのである。(中略)田中らの裁判の進行とともに、検察プロットの不条理や無理やりの取り調べの実態が次々に明らかとなり、それとの関連で児玉誉士夫はじめ関係者の怪死が相次ぐなど、三木と検察の陰謀は破綻寸前に至るが、83年に田中の第1審有罪判決、87年控訴棄却、93年の田中の死による審理打ち切りで、真相は闇の底に消えた。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月5日(12月4日 夕刊) 5面〉

当時の事を知る“生き証人”による貴重な証言だと思います。
陰謀を妄想と否定する人はいるかも知れませんが、「米議会
で明るみに出た」「事件」と、「関係者の怪死」については、
根拠となる元記事が存在しているはずで、元記事にあたれば
事実確認が出来る内容であり、例え、陰謀の部分が嘘や思い
違いだったとしても、確度の高い情報が含まれているのでは
ないかと思います。

日本の現状こそ、アフガニスタンの未来だ、と言う事です。

先日12月8日は、日本がハワイで真珠湾攻撃を実行して、米国
と開戦した日だそうです。その日の深夜には、普段はあまり
ドキュメンタリー番組をつくらない日本テレビが、BC級戦犯
として裁かれた者の証言を特集した番組を放送していました。

日本と周辺国との間には常に争いがあふれており、毎年もの
すごい額の鉄くずを米国から買っています。アフガニスタン
でも鉄くずの需要が途絶える事は無いでしょう。その必要性
は日本よりもはるかに分かりやすく、簡単に理解させる事が
出来るのではないかと思います。

――◆◇◆――

フジテレビのある番組がつくった中村哲さんの紹介映像がど
う言うものだったのか、皆様にお見せする事は出来ませんが、
次に引用する記事と大きく異なるものではないと言えるかも
知れません。

死の砂漠が緑に
「水路が広がるごとに田園が広がり、廃村が復活する。魔法のような光景だ。一木一草生えなかった荒野は、小麦の緑と菜の花の黄色で鮮やかに覆われている」(中略)2010年、用水路の建設で緑の大地に生まれ変わった姿をリポートした中村さんの言葉だ。(中略)現在、PMS(ペシャワール会の現地団体)が手掛けた灌漑地は1万6500ヘクタールまで広がり、六十万人の難民が帰農した。取水堰の工法は、(中略)日本の伝統工法がモデルだ。(中略)17年末、現地の技術者らに工法を教える訓練所もできた。協力した(中略)徳永哲也さん(72)は言う。「中村先生が求めたのは住民自身の手で維持可能な技術。壊れても現地で造り直せば良いと言っていた(中略)」(中略)

自衛隊派遣は有害無益
自衛隊の米軍支援を可能にするテロ特措法が議論された01年10月、衆院テロ対策特別委員会に参考人として出席。「(派遣される)自衛隊は侵略軍と受け取られ、対日感情は一挙に悪化する」「自衛隊派遣は有害無益。飢餓解消こそ最大問題」と述べた。議場にはやじが飛び、発言の取り消しまで求められた。(中略)患者を救うため、井戸を掘る。砂漠に水を引き、農地に変える。それが平和につながる―。中村さんの言葉や行動は、シンプルで胸に響く。(後略)

〈東京新聞 12月6日 朝刊 24・25面〉

アフガニスタンよりも前に戦争を始めたイラクでは、空爆で
破壊された街の復興と同時に、資本主義と民主主義の建設も
行われました。現地にあった仕組みは無かった事にして都合
の良い仕組みを押し付けたのです。もちろん、その様にして
つくられた資本主義も民主主義も、形だけの茶番である事は、
先を行く日本の状況を知る皆様であれば良くご存知でしょう。

和平交渉を始めるにあたってどうしても消しておきたかった
のでしょうか。中村哲さんの、生き方、言葉、行動、業績は
不都合の塊だったのです。

――◆◇◆――

ここに来て、いま国民民主党が、注目を集めています。国民
民主党がどう動くかによって、近未来の勢力図が決まるから
です。“キャスティングボート”を握っているのです。

何がしたいの 国民民主党
(中略)左派色の濃い立憲民主党との差別化を目指してきたはずのこの党をめぐっては10月、こんなことがあった。玉木氏に目をかけてきた亀井静香元金融担当相がBS-TBS番組で、今年夏頃に同党と自民党の大連立構想が持ち上がっていたことを暴露したのだった。(中略)実は筆者も今年8月、玉木氏には、左傾化した立憲民主党とは手を切り、自民党と連立を組んだうえで憲法改正にも協力する考えがあるとの情報を得ていた。(中略)それが、あれよあれよという間に立憲民主党と衆参で統一会派を結成し、国民民主党としての独自色を失い、党内では立民との合流を求める突き上げが始まって分裂含みの展開となっているのが現状である。(後略)

〈産経新聞 12月5日 朝刊 5面〉

全く私見ですが、国民民主党は「脱自由貿易社会」へ向けた
構想を打ち出していけば良いのではないか
、と思っています。

思うに、この国の政治が停滞に直面している要因のひとつは
保守派の人間が受け入れる事が出来、かつ自民党が真似する
事が出来ない方向性(保守非自民)を打ち建てる事に失敗し
続けている事だと思います。

保守を標榜する人間は数多くいます。ただ保守と言うだけで
無く、改革保守だったり中道保守だったり穏健保守だったり
色々な言葉をくっつけて独自性を打ち出す事に挑戦している
様ですが、日本人の中に保守の人間が何種類もいるわけでは
無く、同じ人間を食い合っているのです。

保守派の人間を取り込もうと思ったときに出来る事の種類は
あまり多くありません。誰もが同じ様な一つの考え方、行動、
見た目の、いわゆる“王道”に収斂していくからです。

保守派の人間が受け入れる事が出来る方向性を打ち出そうと
したとき、もし自民党よりも優れた方向性が見出す事が出来、
打ち出したとしても、自民党は、すぐに真似する事が出来て
しまうでしょう。そうなると政治家が違いを生む要因として
考えられるのは政局くらいでしょう。つまり、政権を握る者
が抱える不備を指摘する人間が相対的に優れて見えると言う
現象です。それさえも突き詰めていくと、最後にはルールを
無視した行動をする人間が一歩先んじる様になるのでしょう。

自民党が現実化不可能な方向性を、自民党には出来ると嘘を
ついて打ち出す事はいとも簡単な事です。嘘に騙される国民
がいるからです。そうなったらもう、考えられる限りの嘘を
つくでしょう。どんな嘘をついても騙されてくれるからです。

人数が多いところに収斂するのです。そこが権力になるから
です。権力の近くに身を置きたいと考える人は多いでしょう。
権力の可能性の最も近いところに、票を投じるのです。

保守を標榜しながらも、新しい方向性を打ち出す事を試みた
人間はこれまで数多くいました。しかしその多くが自民党に
取り込まれて終わりました。自民党に入党した者、自民党の
補完勢力に成り下がった者、自民党には取り込まれなかった
けれども、自民党の補完勢力に取り込まれた者もいました。

自民党に取り込まれると言う事は、自民党が支持母体とする
利権共同体の扉を叩き、仲間に入れてもらう様に頼み込むと
言う事です。そういう人生も、ひとつの生き方だと思います
けれども、恐らく新しい方向性を打ち出す事を試みた当初の
志とは異なるのではないかと思います。

人心の自由が保障された民主主義社会において、考えを持つ
事は自由であるはずです。考えを持つ事が可能であるならば、
誰に遠慮する必要があるのでしょうか。

 
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2019年12月02日

JR東日本によるプライバシーの侵害に深刻な懸念を表明し警告します

日本の電器メーカー三社の液晶パネル事業を統合し、日本の
税金から公的な支援も受けて発足したジャパンディスプレイ
で、口封じに思える不審死がありました。経理担当の元幹部
が、巨額の資金を着服したとされる問題が先月21日に公表さ
れていたところでしたが、26日に元幹部から「着服とは別に
過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を
行っていた」と言う連絡があり、その後死亡したとの事です。
自殺か他殺かの検証は無く、遺書の有無も、ぼかされていて
このまま有耶無耶になり、葬り去られる事になるのでしょう。

――◇◆◇――

(前略)2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、07年に「日本郵政グループ」が発足しました。「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。(中略)大義が掲げられていましたが、実際には上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみでした。(中略)公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。(中略)巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。(中略)世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。(中略)米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月18日(10月17日 夕刊) 11面〉

――◇◆◇――

犯罪は断罪されなければなりません。しかしながら、犯罪を
断罪する権力を託された国家が、犯罪に手を染め、隠蔽する
様になってしまったのです。

戦後日本で人為的に引き起こされた殺人事件では、最大規模
に次ぐ規模となった、日航123便撃墜事件は、五百人を超える
日本国民が犠牲となりました。物証が数多く出ている様です
が、真相に近付こうとする者には暗殺者の手が及び表立って
触れようとする者には、袋叩きの様な糾弾の憂き目にあう等、
厳しい情報統制がいまも続いています。

当時、生存者の殺害にあたった自衛隊員を、指揮する立場に
あった人間は、決して真相を語る事は無く、五百人を超える
日本国民が殺害された事と引き換えに築かれた業績を美化し、
拠り所として活動する人間が、断罪される事無く、表舞台に
立ち、もてはやされているのです。

いまこの社会が進んでいる先は超監視社会です。国家が犯し
続ける犯罪に、気付き、疑問を持ち、異なる考え方を持とう
とする人間を、見付け出し、監視し、脅し倒して、絶対服従
の枠組みに縛り付け、そこから逃げる事が出来ない様にする
為に、あの手この手の緻密な監視網が張り巡らされているの
です。

――◆◇◆――

犯罪国家の断罪も、ままならない間に、超監視社会への技術
開発と施設整備は着実に進められています。AI顔認識カメラ
で常時監視され、プライバシーを丸裸にされる生活がいつの
間にか標準とされるようになり、それが嫌な人は移動する事
が出来ない社会が、もう目の前に迫っているのです。

JR東日本がICカードのSuica(スイカ)をカバンやケースから出さず、改札機にタッチもせずに乗客が通過できる「タッチレスゲート」を二〜三年後に導入する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。(中略)JR東はICカードや切符が必要ない「チケットレス」乗車を将来の経営目標の一つにしている。両手に荷物を抱えたままでも素通りできる次世代改札機を皮切りに、顔認証による改札や改札機自体をなくす仕組みづくりも目指す考えだ。(後略)
〈東京新聞 11月28日 朝刊 6面〉

この先、JR東日本の自由にさせてはいけない

と言うのが、応急的に発信する警告の柱です。

「改札機自体をなくす仕組みづくり」は聞き捨てなりません。

JR東日本が来年に迫った“サーカス”を旗印にして、どんな
施設整備をしてきたか、ご存知ですか。

尋常では無い数の監視カメラが、増えましたね。主要駅では、
券売機一つ一つに、監視カメラが付きました。新幹線駅では、
改札機一つ一つの正面から顔を狙い撃ちする様に監視カメラ
が付きました。駅構内に以前からある、監視カメラの多くが
新しいカメラに交換され、数も増えました。これらは恐らく
AI顔認識カメラです。少なくとも、AI顔認識カメラとしての
運用が、可能なカメラを整備している事が、報道発表により
明らかになっているのです。

実際に運用を始めているAI顔認識カメラも、あると思います。
JR東日本でそのようなカメラを発見した事はまだありません
が、他地域のJRでは、運用を始めている駅が既にあるのです。

「改札機自体をなくす仕組み」を実現するとしたら、どの様
な仕組みでしょうか。全乗客の全行動履歴をAI顔認識カメラ
で追跡する、と言う事です。誘い文句は「改札機が無くなる」
と言うちょっとした利便性を謳う内容で塗り固められている
かもしれませんが知らない間にプライバシーを丸裸にされる
生活を認めてしまう羽目になるでしょう。この様な仕組みを
分からないようにしながらも着々と進めているのです。

――◆◇◆――

犯罪国家の断罪が、急務です。犯罪国家を終わらせない限り、
超監視社会へ進もうとする試みは止まらないでしょう。

 
posted by miraclestar at 18:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

この国の選挙結果は書き換えられている

この国の選挙結果はおかしい。誰か特定の人間に都合が良い
様に書き換えられている。薄々感じていらっしゃる方は多い
のではないかと思います。先日行われた高知県知事選挙では
薄々感じていた疑問が確信に変わったと言う方もいるのでは
ないかと思います。特に、高知県の有権者で選挙運動を間近
で見ていた方にとっては、否定しがたい違和感として襲って
来るものがあるのではないかと思います。

今回、勝利したとされる与党系候補には逆風しかありません
でした。候補者に独自性があるわけでは無く、政権の代弁者
として立候補した背景から、政権に対する逆風が、そのまま
候補者への逆風として襲って来る事になるはずです。逆風が
何かは言うまでもありませんから書きません。

今回、敗北したとされる野党系候補を応援していた野党には
追い風が吹いていました。特に出身政党である日本共産党は
直前に大金星を挙げいままさに現在進行形で躍進の中にある
と言えるでしょう。

実は、野党系候補は直前の参議院選挙にも出馬していたため、
高知県全体で同じ候補に投票した有権者の数が、どのくらい
いたか、直接比較できるデータがあります。同じ野党系候補
の得票数は、11万8188票でした。この得票数を投票率で比例
換算すると、今回の選挙では、12万1580票の得票は固い、と
言う計算になるはずです。ところが、発表された最終得票数
は、11万1397票で、1万票以上得票数を減らしていたのです。

参議院選挙では、候補者が4人いて、与党系候補と野党系候補
以外に2人の候補者が、2万票近く集票していた中で獲得した
得票数であったのに対し、今回の知事選挙では、与党系候補
と野党系候補の2人だけで争った選挙で票が分散する事も無く
投票率も若干向上した中で獲得した得票数が何と1万票以上も
少なかったのです。

先日の参議院選挙では、日本共産党の候補者でありながらも
高知県に限れば自民党の候補者に1万票台の差まで詰め寄った
と、注目された候補者でした。知事候補として充分当選圏内
の候補者として期待も大きかったはずです。少なくとも前回
参議院選挙の時よりは多くの票を獲得し、万が一当選出来な
かったとしても、前回よりは僅差に迄、詰め寄るのが自然な
結果だったはずなのです。

書き換えるにしても、もう少しうまくやればいいのにと思う
人もいるのかもしれませんが、止むを得ない事情があります。

知事選挙の様に、複数の選挙区の得票数を集計して選挙結果
を出す方式の選挙では、僅差で競り勝つシナリオが採用出来
ない事情があったのだろうと思います。僅差で競り勝つシナ
リオで、得票数を書き換えていったとき、どこかの選挙区で
得票数の書き換えに失敗すると、あらかじめ当選すると決め
られた候補者が当選とならない可能性が出てしまうからです。

あろう事か民主主義がいずるとされる土佐の国の知事選挙で、
民主主義を冒涜する蛮行が行われたとすれば、歴史に暗い影
を落とす汚点となる事は間違いありません。

 
posted by miraclestar at 07:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

アマゾンプライムの抱き合わせ販売こそ日米交渉の密約ではないか

政権肝いりの政策は見事に破壊され無に帰してしまいました。

携帯電話の契約時に端末代金が値引きされて、値引き原資の
奨励金が毎月の利用料金の中から支払われる仕組みは不公平
だとして、政治主導で改める様働きかけて実現に結び付けた
のが、政権肝いりの政策だったと思います。

ところが、何とNTTドコモが携帯電話の契約時にアマゾンプラ
イムの初年度年会費を負担すると言う、事実上の抱き合わせ
販売を始めると言い出しました。

そもそも外部の情報提供事業者と連携して、携帯電話会社の
サービスの一部として利用出来ると言う形態もわかりにくい
だけで、全く同じ構造だったと言えるのかも知れません。

今回、初年度年会費を負担すると言う、一契約あたりの負担
額が明確になった事で、その構造が誰の目にもわかりやすく
なってしまったと言えるのではないかと思います。

これは端末代金の値引きがアマゾンプライムの初年度年会費
に変わっただけでしょう。全く同じ構造が復活したのです。

しかし、携帯電話の端末は、携帯電話の契約に必ず関係する
出費であり、抱き合わせの合理性がありましたが、アマゾン
プライムは全く関係ありません。

たまたまアマゾンプライムを契約したいと思っていた人には
必要な出費が省けたと言う事になるかもしれませんが、必ず
しも、そういう人ばかりではありません。そうではない人に
とっては、抱き合わせ販売によって要りもしない紙屑同然の
契約に、毎月の利用料金の中から支払われる事になるのです。

携帯電話が生活に欠かせないと言う人は多いでしょう。携帯
電話会社が嫌でも、限られた数しか無い携帯電話会社のうち
どこかと契約しなければならない状況ではないのでしょうか。
携帯電話会社はまさに圧倒的優位な立場を利用して利用者に
不当な取り扱いを強要しうる存在と言えるでしょう。

今回の発表に対して、日本の公的機関は動くのでしょうか。

 
posted by miraclestar at 08:30 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

赤外線カメラが三台増えた

事実を突き付けられたとき、事実を認める事はせずに、より
多くのAI顔認識カメラや赤外線カメラを設置して締め付けの
強化を図り、事実の拡散を抑え込もうとするのが、やつらの
やり方です。

よっぽど突いて欲しくない点を突いてしまったと言う事なの
でしょうか。この度、確認しただけで赤外線カメラが一度に
三台も同時に増備されました。三台共自宅の内部を盗撮する
方向に据え付けられていて、通行人はもちろん、周辺の民間
住宅の人間も同時に盗撮出来るものだと思います。裸体です。

五台目の赤外線カメラは四台目と同様に、自宅の近くにある
高い場所から見下ろす様な形で設置されています。四台目と
およそ90度別の方向から見下ろす様な場所の様です。

六台目のカメラは三台目と同様に、自宅から道を隔てた先に
あるマンションの方から盗撮するカメラです。三台目と別の
部屋に設置されていると言う事でしょうか。

ところで、ついにやつらが同じ建物に入居しました。部屋に
赤外線カメラが設置されていて、建物内部の方向から自宅を
盗撮しています。先日、部屋に、仲間を呼び寄せて、恐らく
内覧会の様なものを開催していた様です。ターゲットの部屋
の前で、通話して、連絡を取り合う等、行動がゆる過ぎです。
事情を知らされていない飼い犬を住まわせているだけのかも
知れません。

七台目の赤外線カメラは、建物内部から盗撮するカメラです。

警察に告発したら踏み込んでくれるのでしょうか。いや警察
が警察を捜査するなんてあり得ないですかね。信じられない
事に、やつらは警察の一組織なのですよ。

盗撮は犯罪です。警察がそう啓発しているのだから、間違い
ありません。盗撮行為は、犯罪です。犯罪を取り締まる側の
警察が最も組織的に盗撮行為に走ると言う倒錯があるのです。

犯罪行為によって脅し倒そうとしているのでしょうか。

日本国内では自動車が爆発するとかの類のテロらしいテロは
起きていません。しかし、AI顔認識カメラや赤外線カメラが
降りかかって来るのです。

やつらがやっている事は犯罪行為によって脅し倒そうとする
テロリストとは違うのでしょうか。

 
posted by miraclestar at 01:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

空港「顔パス」一度の利用で一生警察に追跡されるようになる

香港で抗議活動が続いている様ですが、どうやらある拠点が
警察に踏み込まれ制圧され、逃げ出す人や投降する人が多く
出た模様です。最後まで徹底抗戦する気持ちをお持ちの人も
いる様ですが、力と力の争いでは負ける瞬間もあります。

投降した際に、18歳未満はある条件を満たすと逮捕されない
とする条件が提示された様です。それは警察に名前と顔写真
を登録する事だそうです。ひと昔前では、これが名前と指紋
に相当する情報と言えるのではないでしょうか。いま警察は
指紋ではなく、顔写真を求める様です。

これは日本人の皆様にとって対岸の火事として傍観出来る話
ではありません。日本でも、警察が顔写真を求める様になる
でしょう。香港と違って日本では、あからさまに求める事は
しないのかもしれません。

――◇◆◇――

政府が口先で何を主張しているか、ではなく、どんな設備を
保有し、整備しつつあるか、を踏まえて、何が出来るか、を
正確に読み解かなければ、簡単に騙されてしまいます。

公共交通機関へのAI顔認識カメラの導入が止まりません。

タクシーに搭載されているカメラがドライブレコーダーでは
無くドライブレコーダーに偽装したAI顔認識カメラである事
を、繰り返し述べてきましたが、タクシーに続き、バスにも
導入が始まっています。タクシーと恐らく同じシステムのAI
顔認識カメラがバスにも導入されている様です。少なくとも
一部バス会社の車両の中に導入された車両が存在しています。

鉄道では、特急車の車両でAI顔認識カメラの導入を確認して
います。導入は少しずつ拡大している様です。鉄道施設への
AI顔認識カメラの導入がものすごい勢いで進んでいます。駅
ホームの監視カメラがAI顔認識カメラ化されている他、主要
駅では、広範囲にAI顔認識カメラ化された監視カメラが存在
している模様です。

街中で、商店街や自治体が設置しているカメラの、AI顔認識
カメラ化が進んでいます。民間の住宅やビルにも警察に直通
しているAI顔認識カメラがあります。

空港「顔パス」搭乗へ指針(中略)
政府は、主要空港での顔認証技術を活用した「顔パス」による搭乗手続きを普及させるためのガイドライン(指針)を作成する方針を固めた。(中略)情報流出などに関する利用者の不安を払拭するため、個人情報の24時間以内の消去を明文化することも検討。(中略)成田で導入予定のシステムでは、チェックインなど空港での最初の手続きの際に搭乗者の顔写真を撮影し、パスポートや搭乗券の情報と組み合わせたIDを作成。保安検査や搭乗の際には、その場に設置されたカメラが顔情報を読み取り、IDの情報と照合して本人確認を行う。(後略)

〈産経新聞 11月18日 朝刊 1面〉

搭乗券を読み取り機にかざして通過する現在の仕組みに一体
何の不足があると言うのでしょうか。少なくとも、利用者に
とってはせいぜい数秒の違いしか無く、混雑時には並ぶ事を
考えても、それほど長い時間を占める違いではありません。

――◇◆◇――

皆様、日本の警察は、インターネットの閲覧履歴を無差別に
収集し、長期間保管している事をご存知ですか。

国内の主要な中継器には傍受プログラムが仕掛けられていて、
暗号化されていない通信を傍受している事は、もちろんの事、
暗号化されている通信さえも傍受している様です。情報提供
事業者の、サーバーには傍受プログラムが仕掛けられていて、
閲覧履歴の生データ、をリアルタイムに送信しているのです。
主要な情報提供事業者、特に国内に利用者の多い米国の情報
提供事業者は当然のごとく収集の対象となっており、国内の
大手はもちろんの事、中小の情報提供事業者にも収集の対象
が広がってきていて、拡大を続けています。

法律とか令状とか関係ありません。全てを記録し続けている
のです。法律とか令状とかは、記録した情報を読み解く為の
後付けの理由に過ぎないのです。

いま既に法律も令状も無視した情報収集を行っている警察が、
ガイドライン如きを理由に、指をくわえて大人しくしている
と思いますか。

――◆◇◆――

(前略)国交省が10月に開いた検討会には、航空関係者や個人情報保護分野の専門家も出席。個人情報の取り扱いについて、「(乗客に)同意させれば何をしてもよいということではないという考え方を明確に発信すべきだ」との意見が出た。
〈産経新聞 11月18日 朝刊 1面〉

意見は検討会に出席した専門家が出した内容であり、決して
政府の姿勢では無い事に注意しなければなりません。多くの
新聞は、政府を代弁しているに過ぎず、聞こえの良い印象を
誘導しているのです。

――◆◇◆――

自分の情報は自分で守るしかないと思います。

新しい技術には、刺激があって、即座に飛びつきたい衝動が
湧きあがるだけの力があるのかもしれません。ただちょっと
冷静になって、どれだけ得るものがあるのか、立ち止まって
考えてみるのもいいかもしれません。

ほんの少し得るものと引き換えに、その後一生背負う害悪と
向き合わなければならなくなる可能性があるからです。

いまのところ、政府の方針としては、乗客に同意させた上で
同意を得た乗客のみに新しい技術を適用する態度を示しては
いるのですが、これが問答無用で全ての人に適用となるのは
時間の問題なのではないかと思います。

ただ選択の余地が残されているうちは、自分の情報は自分で
守る行動を、少なくともとる事をお勧めします。

 
posted by miraclestar at 17:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

赤外線カメラによる建物内部の監視がはびこる社会

もはや、現実から目を背けなければ生きていく事が出来ない
時代の入口に差し掛かっているのかもしれません。

これまでの数週間のうちに、目の前に居座る独裁者について
より明確に、よりはっきりと、正体が明らかになっています。

民間人が到底成しえない不正の限りを尽くす犯罪集団である、

と言う事です。

赤外線カメラによる建物内部の監視がはびこる社会が、もう
目の前に迫っています。一部で既に始まっている事なのです。

AI顔認識カメラによる街角の監視と赤外線カメラによる建物
内部の監視で、やつらは情報の窃盗を目論んでいるのです。

例えば、何かしらの出来事によって新しい発想が生まれたと
しますね。あなたはそれを何かしらの成果に結び付けようと
行動を始めるかもしれません。ところが、あなたが発想を生
むきっかけとなった出来事は、AI顔認識カメラで監視されて
いて、やつらは24時間365日分析に励んでいるのです。あなた
が何かしらの成果に結び付ける前に、やつらは、それが自分
で思いついた事だと偽って成果に結び付けてしまうでしょう。

監視カメラにはマイクが付いていないイメージをお持ちの方
がいるかもしれませんが、少なくとも最新のAI顔認識カメラ
は映像だけでは無く音声も記録しています。あなたが街角で
仲間と会話をすれば、会話の内容は近くのAI顔認識カメラに
よって記録されています。やつらは24時間365日分析に励んで
いて、あなたと仲間の会話の中から情報を盗み出すでしょう。

赤外線カメラによる建物内部の監視では、AI顔認識カメラで
行ってきた情報の窃盗を、人間に目には見えないと思われて
いる建物外部から見た建物内部の出来事についても、行える
様になると言う事なのです。

これから先も、やつらに騙され続ける社会が続くのであれば、
赤外線カメラによる建物内部の監視で情報を窃盗し続けるし
か無いのです。

 
posted by miraclestar at 15:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月14日

巧妙に隠された選別の仕組み

気になる知らせが舞い込んで来ました。衆議院議員の馬淵元
国交相が交通事故で大けがをしたそうです。命に別条は無い
との事ですが、議論の第一線から、一時退場を余儀無くさせ
られる事は間違いなさそうです。

踏んだり蹴ったりの現実に八方ふさがりの人達がいる一方で
被災地を訪問して誰にでも言えそうな事を言うだけで手柄を
ゲット出来てしまう人達もいる様ですね。醜聞に塗れた集団
が言う事であっても黙って言う通りに出来る能力をお持ちの
様です。前者と後者は、全く異なる運命が待ち受けています。

どの様にして選別されているかご存知ですか。

先日、女性を傷付ける行為をした男が逮捕され、名前と顔が
テレビで大きく取り上げられて報道されました。その報道の
すぐそばでシレッと不起訴の報道がありました。名前も顔も
報道されませんでした。男は外交官だった様です。「検察は
不起訴の理由を明らかにしていません」との事でした。何度
となく聞く言葉ではないでしょうか。

司法が動かなければ、この国はダメだ
(中略)地元有権者に金品を配った買収疑惑で辞任に追い込まれた菅原一秀前経産相に続き、きのう(10月31日)は河井克行法相が辞任した。同日発売の「週刊文春」で「政治とカネ」の疑惑を報じられるや、朝8時過ぎに閣僚の辞表を提出するという電光石火の辞任劇だった。(中略)それにしても、買収がアウトなら、地元有権者に衆議院手帳や線香、香典を配ったことが報じられた茂木外相は、なぜ「総理候補」を自任して居座っているのか。一大疑獄と化したモリカケ問題でも誰も責任を取っていない。公文書改ざんという前代未聞の悪事まで明らかになったのに、麻生財務相は大臣席でふんぞり返ったままだ。(中略)加計学園からの闇献金疑惑が浮上した下村博文選対委員長にしろ、大臣室で現ナマを受け取って辞任した甘利税調会長にしろ、調査結果をしかるべきタイミングで公表するとしながら、結局、何の説明責任も果たさないうちにシレッと復権している。(中略)司法は何をやっているのだ。(後略)

〈日刊ゲンダイ 11月2日(11月1日 夕刊) 1・2面〉

本来、いるはずの当事者が、いない事にお気付きでしょうか。
司法つまり警察、検察、裁判所が不在なのです。やつらには
捜査をする権限が与えられている一方で、捜査しない自由も
持ち合わせています。どういう場合に捜査をして、どういう
場合に捜査しない自由を行使するか、その判断している誰か
がいるのです。

ところで、その誰か、さえも絶体絶命の事態が発生しました。

前法相夫妻ダブル失職 ダブル補選の可能性
(中略)疑惑が事件化するのか、さらには(中略)連座制に発展するのかに注目が集まっている。(中略)実際、2013年7月の参院選で同様の事件が摘発され、連座制が適用されているのだ。比例区選出の元参院議員の元秘書が、ウグイス嬢1人に法定上限2倍の3万円の日当を支払った疑いで、同年9月に逮捕され、11月に懲役1年6月執行猶予5年の判決が確定。元議員は「秘書の選挙運動の内容を知らなかった」と主張したが、翌年4月に連座制適用の判決が下された。有罪になったのが元秘書で、ウグイス嬢の違法買収金額は3万円。河井夫妻のケースと全く一緒なのだから、河井夫妻も罪に問われなきゃおかしい。(中略)陣営が違法買収したウグイス嬢は13人と人数が多いので、刑が重くなり、5年以下の懲役・禁錮となる可能性があります(後略)

〈日刊ゲンダイ 11月4日(11月2日 夕刊) 14面〉

その誰か、は過去に確定した判決をねじ曲げるのでしょうか。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月08日

赤外線カメラによる建物内部の監視が始まる

嘘じゃありません。空想でもありません。もうすぐ始まります。
何故なら、そのやり方で切り抜けてしまった独裁者は、
そのやり方をやり続けるしかないからです。

 
posted by miraclestar at 21:20 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

いま既に「超監視社会」そのものである犯罪国家が中国を問題視出来るのか

途方もなく悪質な嘘付きに丸め込まれ、日本国民は深い霧の
中に閉じ込められ、まるで夢遊病患者の様な状態にあります。

中国の様に「顔パス」の改札をやらないだけで日本では鉄道
のホームの監視カメラがAI顔認識カメラ化されつつあります。

オフィスや学校で、入構時の本人確認や、勤怠・出席管理に、
顔認識技術を使っていなくとも、何の周知も無しにAI顔認識
カメラに置き換えられている場所があります。

警察が新たに設置するカメラは、間違いなくAI顔認識カメラ
である事はもちろん、何かしら別の目的を偽装して生活空間
の隅々にまでカメラを張り巡らせる、あの手この手の手口が、
次々と開発されています。民間住宅等民間の敷地にも、警察
に直通しているAI顔認識カメラが設置され、国民を盗撮して
います。逃亡犯の中で、発見された経緯に、曖昧な点がある
事例は、AI顔認識カメラの監視網が利用された可能性がある
と思います。

全国で走るタクシーのカメラは既にドライブレコーダーでは
無くAI顔認識カメラです。こう言った事が、何の周知も議論
も無く、勝手に推し進められているのが、いま皆様が生きる
日本国であり、それが目の前にいる独裁者の正体なのです。

先日、日経新聞に以下の様な記事が掲載されました。

中国の決済 顔認証主流に
(前略)中国で、(中略)「顔認証決済」が広がり始めた。(中略)中国では17年に「国家情報法」が施行し、政府は国家の安全保障を脅かすと判断した場合、中国企業から情報提供を受けることが可能になった。だが中国政府は同法を根拠に個人の信用情報などあらゆる情報を企業から入手しているとの批判が国内外から絶えない。(後略)

〈日経新聞 10月26日 朝刊 1面〉

なぜ、いわゆる共謀罪法を根拠にして、個人にまつわるあら
ゆる情報を企業から入手している日本国政府には批判が起き
ないのでしょうか。

情報統制されていて流通していないだけではないでしょうか。

(前略)こうしたなかで顔認証決済が生活に浸透すればするほど、中国政府は今後、犯罪者のほか一般人さえも、全土に張り巡らした約2億台の監視カメラと連動させ、人の動きや居場所、志向をより正確に把握し、監視する事が可能になる。14億人の中国は「超監視社会」に近づく。(後略)
〈日経新聞 10月26日 朝刊 1面〉

日本国政府は、既に、一般人さえも全国に張り巡らしたAI顔
認識カメラで、動きや居場所、志向を把握し監視しているし、
赤外線カメラを使って、建物の中の動きまでも監視し始めて
いるのに、どうして中国が問題なのでしょうか。

この記事を読んだ日本国民の皆様は、当然の事だ、と共感し、
この様な議論が、自由に出来る新聞が発行されている日本は
安心できる社会だ、と思わされてしまうのかもしれません。

しかしながら、中国は隠さず堂々とやる一方で、日本国政府
は日本国民に知られない様に細心の注意を払っているだけで
中国を批判する事等到底出来ない程、監視しています。ただ
隠蔽しているから知られていないだけなのです。

日本国民が生きるこの社会は、既に「超監視社会」なのです。
途方もなく悪質な嘘付きは、存在している事を知らなければ
なりません。いま目の前にいるのです。

 
posted by miraclestar at 23:55 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

四台目の赤外線カメラは上から

昨晩のうちに、四台目の赤外線カメラが据え付けられ、先程、
盗撮を開始しました。四台目の赤外線カメラは自宅の近くに
ある高い場所から見下ろす様な形で設置されています。

もはや、カメラの見た目を晒す必要すら無いかも知れません。
不透明なプラスチック製の筐体に赤外線カメラが収められて
いたとしても、役割を果たします。

現物は確認していませんが高い場所に設置されている事から、
周辺の民間住宅に暮らす人間の裸体が男女問わず盗撮出来る
状況にあると思います。

 
posted by miraclestar at 01:30 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

懲役刑の囚人の様な生活

食事しては寝るを繰り返す生活。ときどき、仕事をする為に
出掛ける。自宅と勤務先の間には、無数のAI顔認識カメラが
仕掛けられていて、常に動きが追われている。タクシー等の
一部業種の車両にもAI顔認識カメラが仕掛けられていて盗撮
を続けている。

自宅と勤務先の最寄り駅のホームのカメラがAI顔認識カメラ
になった。駅出入口にもAI顔認識カメラが仕掛けられている。

インターネットの通信内容はほぼ全て監視されている。

自宅も勤務先も、赤外線カメラで中の行動が監視されている。
しかも、裸体だ。裸体を監視されている。

三台目の赤外線カメラは想像を超えていた。

一台目の赤外線カメラは、自宅のすぐそばの建物に据え付け
られているので、その存在は誰の目にも明らかだ。

二代目の赤外線カメラは、勤務先の控室が入る建物の全体を
なめるように、反対側の建物の中に設置されている。外から
カメラそのものを見つける事は出来ないが、恐らく建物内に
据え付けられた監視カメラの一台として偽装していると思う。
赤外線カメラはちょっとくらいの障害物があっても透過して
みる事が出来るので、そのような設置方法でも役割を果たす。

三台目の赤外線カメラは、自宅の中を別の角度から盗撮する
監視カメラだ。カメラが設置されている方向は分かるのだが、
その方向にカメラは見当たらない。駐車場があり、カメラを
設置出来る建物まで100メートル以上の距離がある。その先に
あるのはマンションだ。マンションの一室に設置されている
のかもしれない。ただ間を遮る障害物が無数にあり、障害物
があっても、関係なく盗撮する事が出来る大口径のレンズが
組み込まれた大掛かりな装置なのだろう。

自由は無い。

 
posted by miraclestar at 18:10 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする