2020年05月05日

10万円ではじめるプログラミング講座 1

小学校でプログラミングの授業が必修化される様です。目玉
として、ロボットの操作を通してプログラムの動作を学ぶ事
が出来る様になると謳っている様です。いきなり夢を壊す様
で申し訳ありませんが、将来、仕事を通してロボットの操作
に携われるようになる可能性は、星をつかむ位、奇跡の様な
話です。

世の中にあるプログラミングの仕事の殆どは、地味なデータ
処理の仕事で、地味なデータ処理の仕事でさえ、ごく限られ
た人数の人間がありつけば、あと他の人間はいらないと言う
性質の仕事なのです。人手不足や人材不足の側面が取り上げ
られる事はよくあります。でも、いざ仕事に人を充足させて
みようとしたときに、それほど多くの人数はいらないのです。

ところで、いまは昔程抱き合わせが行われなくなったのかも
知れませんが、Windowsで動くパソコンを買うとほぼ必ず何も
言わなくとも付いてくるソフトがありますよね。WordとExcel
です。Wordは言わずとも知れたワープロソフト。何か文書を
作成する機会に使った事がある、と言う人は多いと思います。
ではExcelはどうでしょうか。理科系の専門的な勉強で課題を
やった事がある人以外は、触った事がない人が多いかも知れ
ません。

実は、Excelには、超高機能なプログラミング環境(の簡易版)
が内蔵されている事をご存知でしょうか。Excelを開いて画面
を表示させた状態で「Alt + F11」キーを押してみてください。
普段見慣れない画面が表示されると思います。これは単体で
販売されているプログラミング環境をExcelに特化させたもの
で、これだけで色々な事が出来る様になっています。

何も言わなくとも付いてくるExcelのソフトの代金はパソコン
の価格に含まれていて、何も言わなくとも支払っている事に
なります。パソコンを一台買う度に、Excelのソフトの代金が
支払われているのです。しかしながら、使わず放置している
人が多いのかもしれません。これを使って、おもちゃの様な
プログラムの一つでもつくれるようになったら良いと思いま
せんか。

Excelを使う利点はパソコンに何も変更を加える必要が無い点
です。他のプログラミング環境は、どこかからプログラムを
購入したりダウンロードしたりして「インストール」と言う
作業をしなければなりません。これは、少し専門的で知識が
必要な作業になります。Excelなら何も言わなくとも最初から
入っている事が多いのです。

これから不定期更新で、Excelで「ゲームをやった時間を記録
して集計出来るプログラム」を自分で作れるようになる事を
目標に、記事を書いていこうと思います。

次回更新は未定です。自分の手元に10万円が届いたら、更新
する意欲が湧いてくるかもしれません。

 
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2020年02月15日

日米同盟は“癒着の柱”

日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。

いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。

いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。

独裁者にとって、都合の良い仕組みがそこにあるのでしょう。
平和と繁栄をもたらす等と必死の主張を続けています。ただ、
平和と繁栄とは、一握りの利権共同体にもたらされるもので、
殆どの人にとって、戦争と後退がもたらされるだけでしょう。

日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。

――◇◆◇――

トランプ米国大統領による、ソレイマニ氏の暗殺は、正当化
出来る行動だったと言えるでしょうか。確かに、イランとの
争いの中で米国の施設や米国人が攻撃を受けた事実はあった
のでしょう。

米軍、イラン司令官殺害(中略)
米国防総省は(1月)2日、敵対するイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。トランプ大統領の指示を受けた措置で「海外の米国人を守るためだ」と説明した。(中略)

国営イラン放送やロイター通信によると、イラクでの親イラン勢力の支援のためにイラクにいたとみられるソレイマニ氏は首都バグダッドの国際空港で現地時間の(1月)3日未明、同氏の車列に対する米軍の攻撃により殺害された。イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者であるアブ・マフディ・アルムハンディス氏も死亡した。

トランプ氏は(1月)3日、ツイッターで(中略)米国を標的にした攻撃の停止を促すとともに、非核化などに関する交渉に応じるよう求めたものだ(と指摘した)。米国防総省は声明で、ソレイマニ氏が中東地域で米外交官や米兵を標的に攻撃を企ててきたと主張し「防衛的行動」を取ったと説明した。

国防総省は先月末(12月末)に起こったイラクの米大使館襲撃もソレイマニ氏が承認していたと指摘。米国務省によるとイラクでは2019年秋以降に駐留米軍などを標的にした攻撃が10回以上あったが、これらにも同氏が関与していたという。

ソレイマニ氏が率いてきたコッズ部隊はイランの最高指導者であるハメネイ氏の直属組織、革命防衛隊の中核を占め、イランの対外工作を担ってきた。米国は同氏がイランの中東地域での影響力拡大において中心的役割を担ってきたとみなし、制裁対象にも指定してきた。(後略)


〈日経新聞 1月4日 朝刊 1面〉

トランプ米国大統領は、ソレイマニ氏の関与を主張し、自衛
の為と言っている様です。しかし、件の攻撃にソレイマニ氏
が関与した証拠は示されていないし、これから先、示される
事も無いでしょう。何故なら、民間人には決して明かす事の
出来ない、諜報活動によって得られた情報であると思われる
内容だからです。証拠が示されない嫌疑だけで、正当化する
論理では、とても納得出来ません。説明出来ない嫌疑による
攻撃は、理由のない先制攻撃と一緒です。

続報で暗殺の背景が報じられる様になってきました。

(前略)なぜ、トランプ大統領はイランを敵視するのか?

実は、ビジネスマン時代、トランプ氏はイラン革命防衛隊傘下の建設企業と提携し、アゼルバイジャンのバクーに超高級のトランプタワーを建設しようとしていた。当時からイラン革命防衛隊はアメリカ政府からテロ組織と認定されており、そうした組織とのビジネスは違法行為に他ならなかった。娘のイバンカが責任者となり、世界中から高価な建築資材や内装品を集め、ホテルはほぼ完成していたが、オープン直前にワイロ問題が発覚し、アゼルバイジャン政府高官やイラン関係者が逮捕されたため、トランプタワー建設計画は破綻してしまった。2015年のことだ。

トランプ氏は、「イラン人のやり方がまずく、大きな損失を被った。この落とし前は必ずつけてもらう」と捨てゼリフを残し、バクーから撤退している。イラン革命防衛隊への恨みが骨髄に染みたようだ。

しかし、アメリカの法律に違反して、イランとの裏取引を進めていたことは事実であり、こうした「不都合な真実」を暴かれると11月の大統領再選にも危険信号がともるだろう。イランの英雄・ソレイマニ司令官の命を奪ったのも、同司令官がトランプ大統領の過去の悪行を知っていたからに違いない。(筆者:経済学者 浜田和幸)


〈日刊ゲンダイ 1月15日(1月14日 夕刊) 2面〉

トランプ米国大統領は先日の弾劾裁判で、うまいこと訴追を
かわして、無罪を勝ち取った様ですが、取り沙汰されていた
雲をつかむような話より、こちらの話の方が、明白な犯罪と
認定出来る内容なのではないでしょうか。

(前略)ソレイマニ司令官がイラクのバグダッドの飛行場でアメリカのドローン攻撃で殺害されたのはなぜなのか? バグダッドを訪問した目的は何だったのか?

実はイラク政府がイランとサウジとの対立を解消するための仲介役を担っていたのである。長年、対立をつづけてきたイランとサウジが和解すれば、中東の地図は大きく変わる。

ソレイマニ司令官は、イラン政府としての調停案への回答文書を携えていた。イラクのアブドルマハディ首相に手渡すためだった。水面下でサウジとイランの交渉が始まっていたと推察される。

残念ながら、こうした動きはアメリカの望むものではなかった。なぜなら、イランとの対立があるからこそ、サウジはアメリカの武器を大量に買ってくれるからだ。イランとサウジの間で和解が成立すれば、トランプ大統領を支えるアメリカの軍需産業は大きなビジネスを失うことになる。アメリカのモットーは「戦争ほど儲かるビジネスはない」というわけだ。(筆者:経済学者 浜田和幸)


〈日刊ゲンダイ 1月16日(1月15日 夕刊) 5面〉

戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。

用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。

米国で、ワシントン・ポスト紙が入手した米機密文書「アフガン・ペーパーズ」が関心を集めている。(中略)内容は、米政府の「アフガン復興担当特別監察官室」が、政府や軍の高官、外交官ら600人以上から聞き取りした調査をまとめたものである。

米国は、2001年9月11日の同時多発テロ事件から約1カ月後の10月7日に軍隊をアフガニスタンに派遣。この戦争は今日まで18年間続いている。朝鮮戦争(約3年)、ベトナム戦争(約14年)と比べても異常に長期にわたる戦争である。この間、戦死者は2300人、戦闘中の負傷者は2万589人で、米国防総省などはこれまでに、9340億ドル(約102兆円)〜9780億ドル(約107兆円)を出費した。ここにはCIA(米中央情報局)や、負傷退役者を扱う退役軍人省の予算は含まれておらず、これらを含めると総経費はゆうに1兆ドル(約109兆円)を超える。

この戦争で米国は何を達成したかといえば、何もない。

そもそもアフガン戦争の目的が明確ではない。「9.11」の同時多発テロを実施したのは国際テロ組織のアルカイダとされている。アルカイダの主力はサウジ人らであり、アフガンが訓練基地として使用されていたことが攻撃の理由だったが、アルカイダは国外に逃げ、この時点で戦争目的は消滅していた。そして、この時から、米軍はアフガンで戦う目的が不明になった。(中略)

「アフガン・ペーパーズ」は、米軍が多額の戦費を投じ、大量の戦死者を出したものの、得られた成果がなかったことを赤裸々に示している。それでは米国で利益を得た人が誰もいなかったのかといえば、実はいる。米国は徴兵制をやめ、部隊を戦闘に専念させた。物資運搬などのロジスティックは民間企業が行うことになったのだ。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 5面〉

「アフガン・ペーパーズ」が表に出て来た、と言う出来事は、
米国にとって大きな区切りになったのではないかと思います。

「9.11」に続いて10月7日に行われた先制攻撃を皮切りにして、
18年間続いて来た戦争を俯瞰する視点が米国人の共通認識に
なったと言う事です。

しかしながら同時に、戦争利権にとって存亡の危機でしょう。

報道によれば、ソレイマニ氏暗殺の選択肢はその他の選択肢
を引き立たせる為に織り交ぜられた選択肢のひとつに過ぎず、
トランプ米国大統領が、選択肢を実行に移した事に、周りの
高官も驚いたとの報道が、続報で流れていました。

もしかしたら本当にそうなのかもしれませんが、結果として
新たな戦争利権が生み出されたと言えるし、米国はその種の
利権を欲していたはずだろうと思います。

(前略)現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「イランが本気になれば、イラクにある米軍基地やペルシャ湾の米艦船に弾道ミサイルを撃ち込むことが考えられる。イランと同調するイラクの民兵集団も同時多発的に攻撃するでしょう。米軍は巡航ミサイルでの攻撃が考えられますが、イランはロシア製の対空防衛システムや空軍戦力を持っており、空爆は簡単ではありません。過去の歴史を見ても、米軍は犠牲者が出るともろい。国内の反戦世論が盛り上がり、撤退を余儀なくされます。イランは国土が広く、太刀打ちできないでしょう。全面戦争になれば、イランに決定打を与えることはできず、長期化が必至です」(後略)

〈日刊ゲンダイ 1月11日(1月10日 夕刊) 2面〉

――◇◆◇――

戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。

用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。

自衛隊の中東派遣 閣議決定(中略)
政府は(12月)27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。(中略)

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「中東地域の平和と安定は我が国を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要だ」と語った。

自衛隊の活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーへの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。(中略)海賊対処と情報収集を兼務する。(中略)

自衛隊の活動は来年(2020年)1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人(センチネル)作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。


〈日経新聞 12月27日 夕刊 1面〉

日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。

――◆◇◆――

新型コロナウイルスの流行で、日本での報道はすっかり雲散
霧消となってしまいましたが、いまから約1か月前、ロシアで
「憲法改正」騒動が起こった事を覚えていますか。

プーチン氏、院政移行着手(中略)
ロシアで(1月)15日、プーチン大統領が2024年の退任後も実権を維持する「院政」への体制移行が始まった。(中略)プーチン氏が憲法改正で権限を強化する下院の議長などとして事実上の最高権力者の地位を保つシナリオが浮上した。(中略)

プーチン氏が(1月)15日の年次教書演説で、大統領が持つ首相と閣僚の人事権を下院に移す憲法改正を提案。大統領の諮問機関で、重要な国家戦略を協議する「国家評議会」を主要な国家機関として制度化する改憲案も示し、自らそのトップに就く選択肢も出てきた。大統領に代わって政府の人事権を握る下院の議長になれば、プーチン氏は最高権力者の地位を制度的に維持できる。下院を掌握すれば、自らの権力基盤の安定につながる憲法改正も容易だ。政府や議会に並ぶ権限を持つ可能性がある国家評議会の議長を兼ねることができるかもしれない。(中略)

憲法改正を提案した年次教書演説の直後、プーチン氏はメドベージェフ首相と会談し、内閣の突然の総辞職もあっさり決まった。(中略)内閣の総辞職を公表した直後にはプーチン氏は次期首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官(53)を提案した。(中略)主に経済政策を担当する政府も体制移行に向けますますクレムリンの強い管理下に置かれるとみられる。(後略)


〈日経新聞 1月17日 朝刊 9面〉

(前略)イタル・タス通信によると、プーチン氏が前日の年次教書演説で提案した憲法改正の具体化に向けた作業部会が(1月)16日発足し、第1回会合が開かれた。作業部会は政府職員や議員、学者ら75人で構成され、今後の手続きなどを検討するという。

〈産経新聞 1月17日 朝刊 6面〉

プーチン氏 スピード改憲案(中略)
ロシアのプーチン大統領(67)は(1月)20日、憲法改正案を議会下院に提出した。大統領の3選を禁止し、首相任命権を議会に与えるなど権力を分散する体制改革が柱。(中略)改憲案では大統領になるために必要なロシアの居住歴を10年以上から25年以上に延長し、外国からロシアに編入された地域は例外とするなど厳格化。(中略)

今回の憲法改正案に対して肯定的な声も目立つが、多くの人は改正案がもたらすものを理解していない。(後略)


〈朝日新聞 1月22日 朝刊 8面〉

この「憲法改正」騒動、ちょっと出来過ぎなんじゃないかと
疑ってみる視点が必要だと思います。新型コロナウイルスの
流行があったからこそ、日本での報道はすっかり雲散霧消と
なってしまったものの、もし新型ウイルスの流行がなければ
ロシアの「憲法改正」騒動がここぞとばかりに日本の新聞や
テレビを賑わせていただろう事は容易に想像がつくでしょう。

それにしても、出来過ぎな側面は、他にもあります。日本の
新聞記者やテレビ編集者は、ちょっと優秀過ぎるのではない
かと思いませんか。

テレビで報道されたところによると、プーチン大統領が年次
教書演説で「憲法改正」を言い出す事は、ロシアの政権周辺
の人間でも、全く知られていなかった様で、演説を聞く間に
みるみる表情が変わっていく姿が観察出来たとの事です。

ロシアの政権周辺の人間が、全く知らなかった突然の内容で
あったにもかかわらず、日本の新聞記者はその第一報が載る
新聞に間に合う迄のごく短い時間の間に、ロシアの政権周辺
の人間でさえ、全く知らされていなかった演説の内容を読み
解き、咀嚼し、詳細で深い理解に基づいて記事を書いている
からです。特に日経新聞の第一報は、図解の解説入りで要点
をまとめ上げる程の完成度の高い記事となっていました。

ちょっと考えてみてください。もし、図解が間違っていたら、
どうするのですか。要点の理解が、プーチン大統領の見解と
違っていたら、どうするのですか。後で訂正しますか。

しませんね。新聞記事において、その間違いは致命的です。

では、何故、日経新聞の記者は、ロシアの政権周辺の人間で
さえ、全く知らされていなかった演説の内容を詳しく理解し、
記事を書くことが出来たのでしょうか。まるで、日本の官庁
付の記者が、官僚からレクチャーを受けてまとめ上げた記事
であるかのような完成度が、そこにはあったのです。

出来過ぎな側面は、他にもあります。件の「憲法改正」騒動
の第一報と同時に載っていた新聞記事です。

(前略)北村滋国家安全保障局長は(1月)15日(日本時間(1月)16日未明)、ロシアのプーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワで約3時間半にわたって会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、緊迫する中東、北朝鮮情勢についても意見交換したとみられる。

〈産経新聞 1月17日 朝刊 5面〉

(前略)パトルシェフ氏との会談は昨年9月以来2回目となる。

〈日経新聞 1月17日 朝刊 4面〉

北村滋氏が、これまでどの様な経歴を積み重ねて来たのかは、
謎に包まれていますが、諜報畑を進んで来たのであれば国の
裏側を知り尽くす立場である事は間違いないでしょう。

日本の航空機が撃墜され、自衛隊員が生存者を火炎放射器で
焼き殺し、五百人を超える日本国民が犠牲となった日航123便
撃墜事件が起きた1985年当時は、30歳前後。事件の企画立案
やその後の隠蔽工作に、下働きの職員として関わった可能性
もある
のではないかと思います。

平成の時代に入り、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていった時代には、中堅の職員として関わった可能性が
ある
のではないかと思います。これは、あくまで想像です。

しかし、それにしても出来過ぎだと思います。北村氏が、1月
15日に、ロシアでプーチン大統領の側近と会談したその日に
発表された「憲法改正」案の内容が、日本の国家のあり様が
骨抜きにされ解体されていった仕組みと、ほとんど同じなの
です。そして、日本の新聞記者は、日本で官僚にレクチャー
されて書かれた記事と遜色ない完成度の記事を書いたのです。

――◆◇◆――

(前略)立憲民主党との合流を巡り、社民党は(1月)21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。(中略)社民党はこの日の議論などを受け、今月(1月)29日に全国幹事長会議で地方の意見を集約し、2月の党大会で合流の是非を決める方針だ。

〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉

(前略)社民党は(1月)23日の常任幹事会で、立憲民主党との合流について判断を先送りする方針を決めた。(1月)29日に開く全国幹事長会議で方向性を出し、2月下旬の党大会で正式決定するとの当初のスケジュールにとらわれずに意見集約を進める。(後略)

〈読売新聞 1月24日 朝刊 4面〉

社民党は「護憲」を旗印に、「憲法をまもる」、特に「憲法
9条をまもる」事を繰り返し主張している様に見える政党だと
言えるのではないかと思います。

これは立憲主義を説明する言葉が未発達だった時代に、立憲
主義を主張する拠り所として「憲法をまもる」と言う言葉が
出てきたのだろうと想像します。

その意味で、立憲主義を掲げ党名にもなっている立憲民主党
と親和性が高い立ち位置にある、と言えるのかも知れません。
実際、社民党の主張と立憲民主党の主張は表面上共通する点
が多く、そのまま一緒の党になれるのではないか、と思える
一面があるのではないかと思います。

しかしながら、だからと言って社民党が立憲民主党と一緒の
党になり、「小異」に目をつむって「大同に就」いてしまえ
ば、多くの財産が闇に消えてしまうのではないかと思います。

(前略)立憲民主党との合流を巡り、社民党は(1月)21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。(中略)出席者からは(中略)「党員の高齢化などの問題があるが、社民党の理念・政策を大事にするべきだ」などの(意見)があったという。(後略)

〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉

高齢化した党員は、なぜ高齢になっても社民党を見放さない
のでしょうか。高齢になるまで、社民党の活動を支えてきた
拠り所は何だったのでしょうか。支持率が低迷しても、数々
の問題に見舞われても「いつか」に期待を寄せて支え続けて
来た理由があったのではないでしょうか。

ここで、私見ですが、昨年、2019年参院選に際して社民党と
立憲民主党が公表した選挙公約を読み比べながら、社民党と
立憲民主党の似て非なる違いについて、述べようと思います。

日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を
めざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視
の多国間の外交政策を進めます。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 7ページ〉

憲法の理念を活かし、国際的な平和構築に貢献します。日米安全保障体制を基軸と
しつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫きます。(後略)


〈立憲ビジョン2019(立憲民主党 2019年) 11ページ〉

社民党と立憲民主党の、明確、かつ最大の違いは、米国に対
する姿勢の違いだと思います。社民党には、米国に依存せず、
自立した日本を目指す意思があるのに対し、立憲民主党には、
その意思がありません。

直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、
派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 5ページ〉

官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。

〈立憲ビジョン2019(立憲民主党 2019年) 6ページ〉

平成と言う時代を通して拡大の一途をたどったもののひとつ
が、非正規雇用の労働者でした。経営者側の一方的な論理で
次々と、非正規雇用の対象が拡大され、その多くがある特定
企業の、と言うか、ある人物の利権となりました。

立憲民主党は、労働者の立場に立って待遇改善に努める姿勢
はみせるのですけれども、耳障りな主張は程々にして、あわ
よくば、利権の恩恵にあずかりたいとする態度をみせている
事を見過ごしてはなりません。

それは、利権を前提とした法律の審議が行われた際に、特に
反対する事も無く成立を許してしまう行動から読み取る事が
出来ます。がっかりさせられた事が何度もありました。

総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。

〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 8ページ〉

同じ理由で、立憲民主党は、ここまで踏み込まないでしょう。

安倍政権が「TAG」と称する、TPP以上に市場開放を迫られかねない日米2国間の新たな貿
易協定を阻止します。「TPP11」と日欧EPAからの離脱を求めていきます。


〈ソーシャルビジョン(社民党 2019年) 7ページ〉

平成と言う時代に、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていく際には、専門知識を持った多くの人材がその本質
を見抜き、疑問を唱え、反対意見を述べた様ですが、最終的
には暗殺されてしまいました。全員ではないかも知れないけ
れども、暗殺が脅迫の役割を果たして、本気で抵抗する者が
いなくなってしまったのです。

TPPやEPAからの離脱は「TPPやEPAからの離脱が無ければ日本
に暮らす日本人にとっての未来は無い」と言えるくらい重要
かつ不可欠な到達点なのですが、もし、社民党が立憲民主党
と一緒の党になって、立憲民主党の議員が主導権を握る様に
なったとすれば、現実に流されて妥協し、いつまでたっても
成し遂げられる事は無いのではないかと思います。

 
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posted by miraclestar at 22:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月03日

昨日行われた京都市長選の結果について

昨日投開票が行われて結果が出た京都市長選の結果について
触れる必要があると思い、急遽記事を作成する事にしました。

結果が出る前まで、二つの結果を予想し、そのどちらかだと
考えていました。しかしそのどちらでもない結果が出ました。

ひとつは、順当に現職Noの民意が示されて、民意を反映した
候補者が当選するという結果でした。順当にいけばこの結果
が出るだろうと、思っていました。

ひとつは、正面から得票数を書き換える不正選挙が行われて、
与党系の候補が当選とされてしまう結果でした。先週の選挙
でも、恐らく得票数を書き換える不正選挙が行われたのでは
ないかと思います。

得票数を書き換える不正選挙が二週続いたので、京都市長選
でも、やるんだろうな、と思っていました。

結果はどうだったのでしょうか。

現職Noの民意が示されました。現職の得票数より、現職以外
の候補者の得票数の合計が多かったからです。しかし現職が
当選しました。現職Noの民意が示されたけれども、現職Noの
民意を反映した候補者が当選しなかったのです。

得票数を書き換える不正選挙が行われていたとしたら、採用
しないシナリオだと思います。何故なら現職Noの民意だから
です。与党系の候補が当選とされる結果であっても、信任が
失墜する結果であったら政権運営に支障が出るでしょう。

昨日の京都市長選で、得票数を書き換える不正選挙が行われ
なかったとしても、今後は心を入れ替えて不正選挙が行われ
なくなると、考える事は間違いだと思います。

得票数を書き換える不正選挙で誕生してしまった首長は既に
多数存在し、不正に改ざんされた歴史を重ねてきてしまって
いるからです。たまに不正選挙が行われない選挙が混ざって
いたとしても、不正選挙は今後も行われ続けるはずです。

動かぬ証拠を突き付けなければなりません。ところで、平成
29年8月27日に投開票が行われた茨城県知事選挙で放送された、
NHKの開票速報のニュース映像を録画していまも残っていると
言う方はいらっしゃいませんか。

この手の記録は、テレビ局の貯蔵庫に行けば簡単に入手出来
るシロモノかも知れません。しかしながら、既に消去されて
いる可能性もありますし、即座に非常線が張られて消去され
るでしょう。運良く入手できたとしても、入手した者の生命
に危険が及ぶ事は間違いありません。出来れば、民間の人で
たまたま録画していて残っていた、と言う人が現れる事の方
が確実に入手出来る手段だと思います。

記憶が確かであれば23時から10分程度の臨時ニュースだった
と思います。与党系の新人候補の得票数と争った現職候補の
得票数の比率が、ほとんどの投票所でほぼ同じだったのです。

この事に触れた当時のSNSの投稿は、長い間気付かなかったの
ですけど、気付いたときには何者かによって消去されていて、
跡形もありませんでした。

そして、これも長い間経ってから気付いた事なのですけれど、
茨城県のWebサイトに掲載されている開票速報が改ざんされて
いました。

茨城県知事選挙の「投開票速報/茨城県」と言うタイトルの
Webページに以下の様な情報が掲載されています。

開票状況速報
【集計現在時】
21:00(エクセル:44KB) PDF版はこちら(PDF:132KB)
21:30(訂正)(エクセル:54KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:43KB)
22:00(訂正)(エクセル:55KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:44KB)
22:30(訂正)(エクセル:55KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:44KB)
【確定】
開票結果(訂正)(エクセル:55KB) PDF版はこちら(訂正)(PDF:45KB)

ちょっと考えてみてください。集計時間時毎の結果を、何故
訂正する必要があるのでしょうか。止むを得ない理由で確定
の開票結果を訂正する必要に迫られる事はあるのかも知れま
せん。しかしながら集計時間時毎の結果は時間の経過ととも
に更新されていく性質の数値です。そもそも次の集計時間時
の結果が前の集計時間時の結果の訂正になっているのです。

 
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2020年01月22日

日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか

また先日も一人、得票数書き換えによる不正選挙で、首長が
誕生しました。民主主義の破壊が、日を追う毎に進行してい
ます。いつまで、この様な蛮行を続けるのでしょうか。

日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。

果たして、本当にその資格があるのでしょうか。

(前略)現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。(中略)20年に入り両政府間で同盟の重要性を発信する機会が目立つ。(後略)

〈日経新聞 1月19日 朝刊 5面〉

資本主義の考えを持つ人間と、共産主義の考えを持つ人間は
お互いを、相容れない考え方を持つ人間だと批判していがみ
合っていました。資本主義体制を敷く国家と共産主義体制を
敷く国家は本気で対立していました。それが冷戦でした。

資本主義の考えを持つ人間は、資本主義には自由があり民主
主義が実現されていると考えていました。共産主義には自由
が無く民主主義が実現出来ないと考えていました。

日米同盟、日米安全保障条約は、自由と民主主義を確保する
基軸としての役割を担ってきたとされています。その一面は
あったかもしれません。しかし時代は変わりました。

日本にとって、日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか。

――◇◆◇――

日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。

いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。

いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。

日本国民の生活とは、富を掠め取られる物語です。日本国民
は与えられた物語の中で勤勉に働きます。ときに世界を驚か
せる成果を生む事もあります。しかし社会全体の仕組みには
関心を示さない人が多く、こっそり掠め取られていくのです。
掠め取られた富は、親しい利権共同体の構成員の間で山分け
されます。独裁者は、時間稼ぎをして、国民から、富を掠め
取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の利
権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声を
あげる国民をすり潰す体制を、より強固なものとしています。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(中略)会見終了時には、記者からカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件についての質問が飛んだが、首相は足を止めることなく立ち去った。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

アベが国民にしゃべる言葉は、最早すべて時間稼ぎでしょう。
しゃべる言葉に、振り回されていたら、踊らされるだけです。
しゃべらなかった事が何だったかに注目する必要があります。

(前略)IRを巡っては現職の国会議員が事業者の参入に関する贈収賄事件で逮捕された。(中略)菅義偉官房長官は事件について「IR以前の問題だ。規制の公平性や中立性は確保されている」と述べ(た。)(後略)

〈日経新聞 1月11日 朝刊 4面〉

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
法律を知りつくした上で、国民に見える部分には隙がない様、
細心の注意を払って隠蔽しているのだと思います。

カジノを含むIR事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。(中略)

一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしていないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。(中略)検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 1月10日(1月9日 夕刊) 5面〉

(前略)カジノを巡る怪しい癒着と言えば、秋元事件など比較にならないのが、トランプ米大統領と安倍首相との“密約”だ。反対意見が根強いにもかかわらず、日本でカジノ解禁を急いだのは、トランプの強い要求があったからである。2017年2月に安倍が訪米し、フロリダ州のトランプの別荘で会談した。その際、トランプは自身を支える大口献金者・アデルソン会長が経営する米カジノ企業「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう安倍に強く迫ったとされる。これは米国の調査情報サイト「プロパブリカ」に報じられたものだが、日経新聞電子版でも、同会談時にトランプが「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と言いながら、サンズや「MGMリゾーツ」などのカジノ企業の名前を列挙したと報じられたから、本当なのだろう。(中略)

米カジノ企業については、「シーザーズ・エンターテイメント」のアドバイサーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」も過去に週刊文春で報じられている。脱法というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているから。アドバイザーは麻生太郎財務相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相のパーティー券を購入していた。(中略)

大阪市長の松井一郎代表が率いる維新は、2025年の大阪万博とカジノの誘致を、大阪経済発展の起爆剤に位置づけている。その実現のために、国会審議や政権運営でどれだけ安倍自民に協力してきたことか。2016年のカジノ推進法成立では与党の一角の公明党が消極姿勢を示す中で、維新が自民の背中を押した。17年の共謀罪法の強行採決では、維新が賛成に回ったため、自公は「一部でも野党が入っているのだから強行採決ではない」と言い張った。極めつきは安倍の悲願の改憲への協力。「大阪での万博とカジノはそのバーター材料」というのは、永田町では誰もが認めるところである。

カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。「維新は“第2自民党”としてさまざまな場面で安倍政権に力を貸してきた。松井氏、橋下徹元大阪市長、安倍首相、菅官房長官の4人で定期的に食事をして関係を維持してきてもいます。その見返りで、いまや『3カ所』のIR整備地域の1カ所として、大阪は“当確”とされる。維新は自民党と一緒にカジノ利権をむさぼる仲間ということです」(中略)

新法まで作って米国企業に儲けさせてあげる安倍とトランプがやっていることは、国家レベルの贈収賄じゃないか。(後略)


〈日刊ゲンダイ 12月28日(12月27日 夕刊) 2面〉

「国家レベルの贈収賄」と言われても、何となく悪い事の様
だと言う事は分かっても、何が悪いのか理解が出来ない人は
多いかもしれません。明確なお金のやり取りが無いからです。
贈収賄は、お金のやり取り又は容易に価値をお金に換算出来
る品物のやり取りを立証しなければ罪に問う事が出来ません。

そこで、お金について、少し掘り下げて、考えてみましょう。
そもそも、お金とは、価値のある物同士を交換する物々交換
に代わる交換手段として、誕生した経緯があります。つまり、
価値のある“何か”のやり取りがあれば、贈収賄の罪は成立
しないかも知れませんけれども、贈収賄の概念の当てはまる
悪事であると言えるでしょう。

(前略)維新の松井一郎代表(大阪市長)は6日夕、(中略)大阪で維新の会議があり、(中略)名指しはしなかったが、次のような年始めの訓示をした。「お金にまつわる問題は、絶対にダメだ。維新の党是は『身を切る改革』であり、金銭の不祥事は絶対に許されない」(後略)(筆者:政治評論家 鈴木棟一)

〈夕刊フジ 1月9日(1月8日 夕刊) 5面〉

そこまで言うのだから、金銭に関しては、クリーンなのかも
知れません。しかしながら、同盟関係にある誰かに、何かを
独占的に営む権利を認める行為は、あっせんと利得が一体と
なったあっせん利得と言えるのではないでしょうか。

(前略)贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。(中略)

首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。

唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のMGMリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。

官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ(JDI)はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充CEO時代の2015〜16年にかけ、累計100億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。3000億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は(不審死)。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は179億円に達する。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 1月22日(1月21日 夕刊) 5面〉

意思決定者と同盟関係にある事業者に、公的資金を提供する
行為は、その内容が適切かどうか慎重に判断しなければなら
ないと思います。特に、公的資金の提供者、つまり納税者で
ある国民や市民にとって、納得が出来る説明が出来なければ
ならないと思うのです。

クールジャパン機構については東京新聞が報じました。報道
では、機構の株主企業に出資した件が、客観的に問題ありと
認定出来る事例として取り上げられていますが、氷山の一角
に過ぎないのではないかと思います。

(前略)政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。(後略)

〈東京新聞 1月6日 朝刊 1面〉

(前略)機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコHD、三越伊勢丹HD、パソナグループ。機構に5億円を出資したH2Oは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して110億円の出資を受けた。同じく5億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に40億円超の出資があった。(後略)

〈日刊ゲンダイ 1月7日(1月6日 夕刊) 3面〉

クールジャパン機構も、既にある利権共同体が、未来永劫に
わたって既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと
思います。クールジャパン機構によってやつらが総取りする
仕組みが出来上がるのだと思います。

クールジャパン機構の出資内容を詳しく調べれば、次の発言
の真意も理解出来るのではないかと思います。

(前略)日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相がきのう(6日)、贈賄の疑いを持たれている中国企業「500ドットコム」からの現金受領を認めた。(中略)下地は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。14年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば(カジノを)誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。(中略)

維新創設者の橋下徹元大阪市長(は、)(中略)下地の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。19年1月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ!これで沖縄は再生する。」(朝日出版)の中で橋下氏はこう書いている。<(カジノの)法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずIRを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました><もし沖縄のみなさんが、IRを沖縄でやらせてくれ!と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします>(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月8日(1月7日 夕刊) 2面〉

ヤク中なのか、それとも「バカに付ける薬はない」との理解
で済ませれば良い話なのか、どうやら「カジノ」・「IR」と
言う言葉が示す対象を、例えば、「イエス」・「ブッダ」と
言ったいわゆる「神」とされる様なものすごく有り難い対象
と捉えている様に思えてなりません。まさか、現実世界から
トリップした快楽の世界から、物事をみているのでしょうか。

カジノが出来れば、ギャンブル依存症になる人が、増えると
言われています。その治療に何と、公的医療保険を適用する
と言う話が飛び出しました。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、ギャンブル依存症の治療を4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月11日 朝刊 3面〉

もちろん、既にギャンブル依存症になってしまっている人に
とっては朗報なのかも知れません。しかし、ギャンブル依存
症になる人が、増える事が分かっている施設をつくっておき
ながら、一方で、その治療に公的医療保険を適用すると言う
構造は、日本国民の富を掠め取って、利権共同体の構成員の
間で山分けする新しい仕組みとして、糾弾されなければなら
ないでしょう。

それと同時に、疑問を持ち声を上げる国民をすり潰す体制を、
より強固なものとする仕組みづくりも推し進められています。

カジノとギャンブル依存症対策に関して、疑惑が報じられて
いますが、その中で、顔認証システムによる入場者管理体制
が議論されている様です。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が(中略)、複数議員にカネを渡していたことが発覚。(中略)維新が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は確実だ。(中略)

維新とドットコム社との関係性。(中略)両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)だ。ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。

ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月5日(1月4日 夕刊) 12面〉

カジノを含む統合型リゾート(IR)は構想段階に過ぎません
が、既に行われている公営ギャンブルは、いくつかあります。

既にある公営ギャンブルでは、顔認証によるギャンブル依存
症対策の実験が行われている様です。

ギャンブル依存症対策で実証実験
ボートレース(競艇)を主催する自治体の全国組織はギャンブル依存症対策として、画像解析技術を活用する実証実験を始めた。レース場や場外発売場に設けたカメラで来場者を撮影。そのなかから、依存症に苦しむ本人らが提供した写真と同じ顔を自動検知し、施設職員が声をかけて注意を促す仕組みを目指す。(中略)場外舟券売り場で実施する。ネットワークカメラを通じて顔や来場日時、推定年齢などを解析する。実証実験では関係者の写真を使う。来場者には撮影を伴う実験中であることを周知する。協議会は結果を検証し、各地の競艇場での導入を検討する。導入時は依存症の相談拠点に訪れる本人や家族らの写真提供を想定している。

政府は4月にまとめたギャンブル依存症対策の基本計画で、競馬や競艇の主催者やパチンコ事業者に顔認証を活用した対策の研究などを求めた。


〈日経新聞 11月29日 朝刊 42面〉

顔認証によって不特定多数の人が出入りする場所を撮影した
映像の中から特定の人間を探し出す実験が行われている事に
警戒を緩めてはなりません。

自分はギャンブルをやらないから関係無い、と思う人もいる
かも知れません。しかしもし家族や友人がギャンブル依存症
になったら、こういった施設に出入りする事になるでしょう。

ギャンブル依存症対策と言ってつくられた仕組みが他分野で
人が集まる場所にも適用される様になるでしょう。もちろん
知らされる事の無いまま、一般国民に対して適用される様に
なるのは時間の問題だと思います。

アベは、先日の施政方針演説で、道路にカメラを設置すると
言いました。あおり運転が問題になっている事を理由に挙げ
ました。理由はいくらでも挙げるでしょう。国民の生活空間
の隅々に至るまで監視網を張り巡らせようとしているのです。

新しく設置される監視カメラが、AI顔認識カメラである事は
疑いの余地がありません。

――◇◆◇――

日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。

しかしながら、日本は中国の様に誰にでも分かる様なやり方
はせず、そうと知られない様に細心の注意を払って隠蔽しな
がら、人権の蹂躙を行っているのです。

先日、ある事業所内の、トイレの入口に、監視カメラが付き
ました。何の前触れも、目的の説明も無く、突然付きました。

これについて、色々な噂が流れましたが、最終的にある話に
落ち着きつつある様です。それは、隣の組織に女性が配属さ
れると言う噂があり、その防犯対策ではないかと言う話です。

しかしながら、監視カメラはAI顔認識カメラでした。

事業所を管理する主体が映像を記録し、何かあったときだけ
取り出す仕組みのカメラ、ではなく、映像はネットワークを
介して外部に送信され、警察か警察に近い権限が与えられた
組織が、24時間365日、盗撮・盗聴する仕組みのカメラだった
のです。

監視カメラは女性トイレ入口の直上に取り付けられ、トイレ
に出入りする女性の顔と時刻が外部に送信されるだけでなく、
廊下全体を見渡す事も出来、廊下を通る、すべての人の顔と
時刻が外部に送信され、警察が閲覧する事が出来る仕組みに
なっているのです。

もちろん、AI顔認識機能で、誰が、いつ、トイレに行ったか、
戻ったかまで、自動で解析して、確認できる様になっている
のではないかと思います。

おかしい点はたくさんあります。

まず、女性が配属される噂があるだけで、まだ実際には配属
されていないのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。

隣の組織に女性が配属されるのは初めてかも知れないけれど、
別の組織では昔から何人もの女性が働いており、監視カメラ
など無かったのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。

従業員の多くは、そこまでの悪意を想像する事は出来ないし、
選択肢も無いので、噂でしか無い説明を受け入れて、自分の
認識を正当化している様です。そのうちの何人かは、選挙に
なると騙されて、狂乱の独裁者を支持する一票を投じるので
しょうか。

学内の女子トイレ盗撮か 慶応大の職員逮捕
慶応大キャンパスのトイレで女性を盗撮したとして同大職員が逮捕された。警視庁がきのう(20日)までに、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕したのは同大病院経営企画室課長の(容疑者)(49)。秘書担当課長だった2018年12月、東京・港区にある三田キャンパスの女子トイレに侵入し、天井付近に小型カメラを設置して女性を盗撮した。(後略)


〈日刊ゲンダイ 1月22日(1月21日 夕刊) 3面〉

一般国民が女性トイレにカメラを仕掛けて盗撮すると警察は
犯人を逮捕しますが、警察が女性トイレにカメラを仕掛けて
盗撮しても、誰にも逮捕されない様です。もちろん、トイレ
入口の外側なので服を脱いだ女性は撮影出来ません。しかし、
トイレに入る女性の顔をはっきり撮影出来、姿や時刻、頻度
も分かるのです。持ち物で何をする為にトイレに来たかまで
分かるでしょう。

一般国民による女性トイレの盗撮は断罪されるけれども警察
による女性トイレの盗撮は断罪されなくて良いのでしょうか。

――◆◇◆――

現政権は、広く国民から不正に情報を窃盗して好き勝手な事
をしている犯罪集団である事を、告発しなければなりません。

最も初期から行われていた情報窃盗の手口のひとつは、携帯
電話の位置情報の窃盗でしょう。令状も捜索願も関係ありま
せん。好き勝手な判断で自由自在に位置情報を窃盗している
のです。

元号が変わった頃から本格的に行われるようになった手口は、
AI顔認識カメラによる盗撮と盗聴です。日本全国のタクシー
に据え付けられたカメラはドライブレコーダーではなくAI顔
認識カメラです。何度も繰り返し指摘しているにもかかわら
ず、勢いが収まる気配がありません。一部では路線バスにも
同じ仕組みのカメラが搭載されています。自動車学校の車に
搭載されている事例もあります。産廃業や運送業のトラック
に搭載されている事例もあります。一部の鉄道路線では駅の
ホームのカメラがAI顔認識カメラです。主要駅ではAI顔認識
カメラが広範囲で稼働しているところがあります。もちろん、
令状も法律も関係ありません。

法律に詳しい人間は、いま現在、捜査で盗聴が広く認められ
ているわけではないと認識している様ですが、特定の人間が
出入りする場所に、盗聴の仕組みを導入する事が認められて
いないだけで、不特定多数が出入りする場所に仕掛けられた
AI顔認識カメラから窃盗した映像や音声を、好き勝手な判断
で自由自在に解析して、情報を盗み出しているのです。令状
も法律も関係ありません。無法地帯でのさばっているのです。

――◆◇◆――

先日、1月19日に投開票が行われた、滋賀県大津市長選挙では、
得票数を書き換える不正選挙が行われ、民意に反して自民系
の候補者が当選とされてしまった事を告発したいと思います。

その様に結論付けるだけの充分な痕跡がありました。手口の
詳細迄は、分かりませんが、投票率が低い数字だった事から
対立候補の得票を間引いたのかも知れません。

秘密を知る数人を黙らせる事が出来たら、民意等すり潰して
しまえばいいと考えているのでしょう。数人さえ黙らせれば
これまで甘い汁を吸っていた人間が甘い汁を吸い続ける事が
出来るのです。やらない理由は無いでしょう。

絶対にバレ無いと考えていたはずです。犯行は緻密で痕跡は
みのがしていた可能性もありました。いまもバレていないと
考えているはずです。恐らく、痕跡を発見した人間は一人で
唯一だからです。一人の人間が告発したところで信じる人は
少ないでしょう。嘘付きと切り捨てる事は、たやすい事です。

再集計さえも行われる事は無いでしょう。日本国民にとって
その結末は容易に想像がつく結末です。何度も見ているから
です。今回の民意も闇に葬られて、書き換えられた結果だけ
が残るのだと思います。

先日行われた台湾の総統選挙では、テレビカメラの前で一票
一票開票作業が行われ得票数を集計している様子が報道され
ました。国民党候補者陣営はすべての開票作業所に立会人を
派遣し、その報告をもって敗北宣言をした様です。そこまで
やらない限り信用に値しないと言う事なのだと思います。

 
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posted by miraclestar at 23:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月12日

日本では民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ている

先日、台湾の総統選挙が行われ中国に対抗姿勢を示している
現職候補が過去最多得票で当選しました。同じく中国を後ろ
盾とする政府に抗議活動を続ける香港にとっては、追い風で、
賛意を表明する発言が相次ぎました。

それは結構な事なのですが、自由と民主主義を求めて戦った
台湾人の勝利に対して、自由と民主主義の言葉尻だけを共通
項として、日本国政府の高官が賛意を表明した事に、強烈な
違和感を感じざるを得ませんでした。

日本で行われている“民主主義の見た目をした茶番劇”とは、

「正面から得票数を書き換える不正選挙と強行採決によって
 運用されている、民主主義とは似て非なる全く別の仕組み」

であるからです。

日本では、民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ています。

具体例を紹介しましょう。

東京五輪・パラリンピックが半年後に迫った。1千万人超が観戦を予定し、セキュリティー(中略)対策など取り組む課題は多い。(中略)JR東日本の深沢祐二社長に取り組みを聞いた。(中略)「山手線など首都圏の大半の鉄道車両や駅に防犯カメラの設置を進めている。駅の映像は警備会社が常に遠隔監視し、不審な荷物などがあればすぐに駅員や警備員が駆けつける仕組みを取る。遠隔監視は線路や車両基地でも実施する。」(後略)

〈日経新聞 1月8日 朝刊 15面〉

東京五輪が終わったら、JR東日本等の様な公共の役割を担う
事業者が「遠隔監視」をして良いのか否か、考え直す必要が
あるでしょう。クーリングオフして「遠隔監視」を解体する
べきだと考えます。

遠隔監視は、容易に警察の監視網に組み込まれて、AI顔認識
カメラと化すでしょう。すぐには始めないのかも知れません。
嘘の説明でごまかすかも知れません。いずれにしろ、時間の
問題なのです。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月11日

ジャパンライフの悲劇は終わっていない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

現実を思い出していただく為に、再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。

〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識と、目の前で起きている事、との間を埋める為、
昨年末にかけて起きた事を振り返りながら、犯罪組織の実態
を浮かび上がらせていこうと思います。

安倍首相の通算在職日数が戦前の桂太郎元首相を抜き、憲政史上最長の政権になった。安倍晋三という首相が優れているからではない。むしろ逆だ。(中略)

モリカケ疑惑から「桜を見る会」をめぐる公金私物化疑惑に至るまで、高級官僚や自民党幹部がバカボンの後始末に駆けずり回り、公文書や統計を隠蔽・改竄したり、招待者名簿を慌ててシュレッダーにかけたりしている。

あまりに哀れで惨めな姿だ。こんな異常事態は史上なかったことだろう。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 5面〉

思い出しましたか。新聞やテレビは日々新しい事件や話題を
提供し、何事も無かったかのように偽装していますが、異常
事態が、国の中心では起きているのです。

国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。

「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を800人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均1000円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第199条の2第1項<公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない>の規定に違反する。

だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。(中略)バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月13日(12月12日 夕刊) 5面〉

新聞やテレビの報道は、日々新しく判明した事実を、伝える
から、内容が断片的だったり、重要な論点を省いて伝えてい
たりして、事の本質が理解しにくい面もあるかもしれません。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

あれだけの事があって、どうして澄ました顔で、続投を当然
の事の様に宣明出来るのでしょうか。ただの厚顔無恥では無
い何かがあるのではないかと騙される国民もいる事でしょう。

丁寧な対応とは、一体、何を示すのでしょうか。分かりにく
く散逸した情報の中から、実態を浮かび上がらせていこうと
思います。

記事の続きにはこうあります。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

どうして、犯罪行為を犯した人間が、憲法に手を付ける等と
あらゆる角度から、誤っている言葉を、吐けるのでしょうか。
脳機能の働きが僅かでも残っている人間であれば、生じるで
あろう疑問さえも、挟む余地を与えない、意味が漂白された
言葉を投げつけて来ています。

(前略)安倍と周辺の一味は最初から説明するつもりはない。時間稼ぎをして、次々と新しいトピックを打ち出すことで、国民が忘れるのを待っているだけだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 12月21日(12月20日 夕刊) 5面〉

そう言う事なのでしょう。

一昔前に「おバカブーム」があった。クイズ番組でタレントがわざと答えを間違え、全力で「私はバカです」とアピールする。こういう番組が成り立っていたのは、バカに共感する人間が一定数いるからだろう。(中略)先日、某テレビ番組の司会者が「桜を見る会」に関し、「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか? っていう子がけっこういました」と呆れていたが、日本のメディアの病はすでにパンデミックの様相を示している。大の大人が公の場で、バカアピールを始めたのだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

30年にわたり被害者がいるジャパンライフは破産し被害者の
救済は進めていかなければならないものの、ジャパンライフ
による詐欺被害は一旦消し止められた、と安心して良い状況、

ではありません。

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ている犯罪の話をしようと思います。ある金融商品の話です。

この金融商品には皆様の認識を錯乱させる不完全で、誤って
いて、デタラメな情報が溢れています。そこでこれらの情報
に騙されて理解が妨げられる様な事が無い様に、この犯罪を
読み解く鍵となる言葉をあらかじめ明示しようと思います。

『ねずみ講』『使い込み』『暗殺』『脅迫』です。

まず、『ねずみ講』について述べましょう。当初、この金融
商品は「ある一定期間毎月お金を支払えば、決められた期限
以降、毎月少しずつお金が貰える様になる」との触れ込みで、
始まりました。

当然の事ながら、最初は、希望してお金を支払った人のみが
参加する仕組みでした。

ちょっと考えれば分かる事ですがこれはいわゆる『ねずみ講』
(無限連鎖講)の仕組みそのものであると分かると思います。

確かに見た目の上ではお金を支払う期間と比べお金が貰える
期間の方が短いはずだと言う前提で考えて、しかも毎月支払
う額と比べ毎月貰う額が大きくなり過ぎなければ『ねずみ講』
とは違って安全だ、という考えも成り立つのかもしれません。

ところが実際は違いました。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが、皆が共同で使う
事が出来る何かしらで得られる、と言う“おまけ”が付いて
いたのです。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが得られると謳って、
新規加入者を集め、実際に最初のうちは約束通りの見返りが
得られるのでしょう。ところが、支払った額以上の見返りが
必ず得られる等と言ううまい話がそう簡単にあるはずも無く
やがて新規加入者が支払ったお金で支払った額以上の見返り
が、得られるようにする、自転車操業状態に陥ります。新規
加入者を永遠に獲得し続ける事等出来るはずも無く、やがて
破綻する事になります。これまでに数多くの『ねずみ講』が
立ち上がって、破綻して、を繰り返してきました。

当然のことながら、『ねずみ講』は法律で明確に禁止されて
いるのですが、それとは気付きにくい新しい手口が生まれて
は消えていっているのです。

そのような『ねずみ講』の中でもこの金融商品は取り締まり
の対象にはならず、それどころか肥大を続けてきました。希
望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだったものが、
原則国民であれば参加しなければならないとされるようにな
りました。一定以上の収入がある人だけが参加すれば良いと
言う仕組みだったものが少しずつ収入の条件が引き下げられ、
お金に余裕が無い人さえも、参加しなければならないとされ
るようになっています。骨の髄まで搾り取るやり方が、年を
追う毎に強化されていっているのです。

次に、『使い込み』についてです。

これまで立ち上がって破綻していった『ねずみ講』が、お金
を集めてから見返りを支払うまでの間に、実態として、そも
そも長続きするものでは無いし、新規加入者を獲得し続ける
事は容易では無い故に余裕が生まれる事等稀で、使い込むと
言っても、たかが知れていて、気が遠くなる程の使い込みを
する事も無く、自転車操業状態に陥り破綻していった状況が
ある中で、この金融商品については気が遠くなる程の『使い
込み』で加入者に支払われるはずの資産が目減りしたのです。

いまでも街を歩くとこの金融商品の名前が入った建物を見か
ける事があると思います。あれはこの金融商品に新規加入す
る人の数が多くて資産がたくさんあった時代に使い込まれた
証しなのです。

次に、『暗殺』についてです。

この金融商品の実態について、正確で精密な情報を得ようと
試みた者は、皆、間違い無く『暗殺』されています。本当は
この金融商品が出来てから、加入者がどのくらいいて、加入
者が支払った総額はどのくらいで、加入者に支払われた総額
はどのくらいで、支払い準備金の総額と内訳についてはどう
なっていて、それらの年次推移が明々白々になってはじめて、
この金融商品の良し悪しが分かるはずなのに、誰にも本当の
事が分からないのです。だから気が遠くなる程の『使い込み』
がなされている事は、最早疑いの余地が無いにもかかわらず、
その実態は厚いキリの様な壁の中に隠されていて、考える事
さえままならないのです。

最後に、『脅迫』についてです。

これは説明不要でしょう。詐欺そのもの犯罪そのものの金融
商品の購入を強要し、従わない者にはあの手この手の『脅迫』
をして迫っているのです。

専門の全国組織と拠点を構え、職員は底辺の何倍もの給料を
貪っています。全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ
講』の新規加入者に仕立てあげるべく『脅迫』をして迫って
いるのです。

大変な役割の仕事は、底辺の人間と、あまり変わらない給料
しか貰えない誰かに押し付けているから、痛くも痒くもない
のでしょう。

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

今月(11月)13日に厚労省が発表した「医療経済実態調査報告」によると、昨年度の民間病院の院長の平均年収は3042万円、医療法人の診療所(クリニック)の院長の平均年収は2807万円だ。国公立病院の院長の年収は、民間病院より少ないが、それでも国立1918万円、公立2131万円と高額である。また、勤務医の年収は、民間病院が1641万円、国立1432万円、公立1514万円、医療法人の診療所が1054万円で、他の職業に比べて高収入を得ている。(中略)

その高給取りの“賃上げ応援団”と化したのが自民党の厚労族議員。象徴的なのは、10月9日の「人生100年時代戦略本部」での三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)会長へのヒアリングである。「普段は政調会関連の会合には数人しか議員が参加しないのに、この日は厚労族議員が大挙して押しかけ、医師会などへの応援演説をぶった。特に日医の横倉会長に全員が“お世話になっています”と頭を下げていたのが、印象的だった」(自民党関係者)(中略)

過去10年、国民医療費は毎年2%を大幅に上回るペースで増加。2017年度は約42兆円。国民一人当たり約34万円の負担である。「国民医療費とは、要は診療報酬の総額のことです。診療報酬の大半は医師らの人件費なので、国民医療費を減らすには、医師の高賃金にメスを入れる作業が欠かせない。自民党厚労族は自分の選挙のために、医師の高賃金に目をつむっている」(厚労省関係者)(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

(前略)政府は2年に1度、診療報酬を改定するが、過去に医師の賃金カットに手を付けたのは(中略)2度だけ。それ以外は、医師の賃金を引き上げる「“高給医師に追い銭”政策を一貫して取ってきた」(厚労省関係者)というのが実態である。(中略)

現役世代は少子高齢化による負担増に苦しんでいる。厚労省資料を基に健康保険組合連合会が作成した資料によると、2009年から16年の間に、50〜54歳の医療保険料は1人当たり8.4万円増加。55〜59歳は9.7万円も負担額が増えている。これに対し、80〜84歳は、1人当たりの医療費が5万円も増えたにもかかわらず保険料の負担増は、たった1000円。つまり、現役世代が肩代わりしているのだ。

現役世代の負担について、もう少し詳しく説明すると、例えば75歳以上の高齢者の医療費は現役世代の4倍で、その財源の8割以上が現役世代の援助金と税金で賄われている。16年を例に取ると、75歳以上の1人当たりの医療費は平均約91万円。うち高齢者自身の負担は、保険料を含め約13万円で、残りは税金(約42万円)と援助金(約35万円)で賄われている。(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 12月3日(12月2日 夕刊) 5面〉

――◆◇◆――

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ているある金融商品について、被害はいまも拡大しています。

ダメ押しの『使い込み』についてです。

金融商品が『ねずみ講』である実態と『使い込み』の事実が
知れ渡り、『暗殺』によって守り抜いてきた秘密が守り切れ
なくなるといよいよ破綻が現実味を帯びてくる事になります。
この事を防ぐ為にこれまでとは違う種類の『使い込み』をす
る様になっている事にお気づきの方はいらっしゃいましたで
しょうか。

端的に言うと「換金出来ない“別の金融商品”を買うように
なった」と言う事なのです。

「換金出来ない“別の金融商品”」は紙切れ同然なのですが、
金融取引の慣例上、資産として見せかける事が、出来るので
「資産は減っていない」と強弁し続ける事が可能となってい
ます。

“別の金融商品”自体、将来は紙切れ同然、とまではいかな
いかも知れませんが、価値が上がり続ける事はあり得ません。

将来価値が下がるのか上がるのか、様々な意見がある事は理
解しますが、「永遠に上がり続ける事だけは無い」と言う現
実は受け入れざるを得ないはずです。その様な性質を帯びた
金融商品が、将来のいつか「いまよりもの凄く価値が上がる
瞬間がやって来る」と言う事もあり得ない訳です。

では少なくとも、いまと比べて価値が大きく上がる事は無い
として、売る事は出来ますか。売る事によって、価値が大幅
に下がる運命を受け入れる覚悟無しに売る事は出来ないはず
なのです。つまり、換金出来ないのです。

そもそも『ねずみ講』である仕組みを、見て見ぬ振りをして
取り締まりの対象とせずに、国民を騙し富を吸い上げる方便
として温存し、『使い込み』をして、一握りの利権共同体の
構成員を手なずけました。国民の富は、こっそり掠め取られ、
山分けされていたのです。

当初希望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだった
ものが、原則国民であれば参加しなければならないとされる
ようになり、全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ講』
の新規加入者に仕立てあげようとしています。

しかも、新規加入する人の数が多くて資産がたくさんあった
時代は過ぎ去り、使い込む余裕等無いはずなのに、換金出来
ない“別の金融商品”に、加入者に支払われるはずの資産を
投入して目減りさせています。

これ程迄の犯罪行為が、堂々と行われているにもかかわらず、
まじめに実態を暴こうとする者は、知る限り、皆無なのです。

――◆◇◆――

安倍政権の経済政策はもはやマヒ状態だ。日銀と5頭のクジラが株価を買い支え、官製相場で景気を粉飾している。(中略)経済政策は支離滅裂の一言に尽きる。消費増税による税収増は軽減税率分を除くと4.6兆円なのに、赤字国債や財投債の発行で13兆円の借金をつくり、26兆円の経済対策を打つという。対策の中身は小中学校に1人1台のパソコン支給とか、効果が疑わしいものばかり。安倍政権はスローガン政治で“やってる感”を演出してきたが、すべて失敗し、タネ切れになった。

政権そのものもマヒ状態に陥っている。臨時国会閉会後の安倍首相の会見では提灯メディアがヤラセ質問をするだけで、「桜を見る会」についてはロクに説明せずにオシマイ。菅官房長官は会見で前夜祭問題を8回突っ込まれると、「承知していない」「知らない」を5回も繰り返し、「首相が国会で答弁されたと思っている」と5回も逃げた。安倍が公選法、政治資金規正法に違反した疑いは濃厚で説明しようがないのだ。

首相を筆頭に政権周辺では何でもあり。菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員は明らかに公選法違反を犯しており、議員辞職が当然なのに、国会を欠席して雲隠れ。アベ側近の萩生田文科相は「身の丈」発言に続き、後援会が地元有権者向けにグラウンドゴルフ大会などの“赤字イベント”を毎年開催して公選法違反疑惑も浮上。アベ親衛隊の和泉洋人首相補佐官には公金不倫疑惑まで持ち上がる始末である。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月18日(12月17日 夕刊) 5面〉

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

丁寧な対応をしているから、疑問を持ち声をあげる国民がい
たとしてもすり潰されて、残った国民も時間稼ぎをしている
間に忘れてくれるだろうと、思う事が出来ているのでしょう。

(前略)産経新聞元政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登は、ネット動画番組で「僕は正直、桜を見る会の何が問題かさっぱりわからない」「政治外交にレセプションは欠かせない」などと発言。(中略)問題になっているのはレセプションの是非ではない。安倍が地元支援者を接待したことだ。私費だろうが公費だろうが、これは公職選挙法違反である。

産経新聞社のサイトにある「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」では、花田が「なぜこんなことで大騒ぎしているのかがわからない」と猛烈にバカアピール。<(11月)21日の朝日新聞(東京版)、1面トップで白抜きの大見出し「首相、招待関与認める」。総理が何か悪いことでもしたようだが、総理主催の「桜を見る会」なのだから「関与」は当たり前、印象操作もいいところだ>(中略)安倍は「招待者の取りまとめには関与していない」と言っていた。しかし、嘘をついていたのが明らかになったから大きく報道されたのである。印象操作しているのは花田だ。

本当はわかっているのに「わからない」と言うなら悪質なデマゴークだし、本当にわからないならわかる人に聞けばいい。多くの法曹関係者や学者が安倍の行為が犯罪にあたることを具体的に指摘している。(後略)(筆者:作家 適菜収)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

何が問題なのか、わかる人が説明した文章を読んで、理解を
深めましょう。新聞で、連載枠を持っている論客の解説です。

(前略)「桜を見る会」における安倍首相の犯罪性、政治的責任は森友問題や加計問題よりはるかに深刻だ。

国会は、国権の最高機関である。ここが腐敗したら、国全体が腐敗する。その腐敗を起こさないため、議員の選出に関する法律とその運用はこれまで厳しかった。公職選挙法第199条の2第1項は「公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」と規定している。(中略)

安倍首相は1回当たり、800人以上の地元の選挙民を「桜を見る会」に招待した。飲食費は1人当たり千数百円に相当するとされているので、100万円以上の「供応」を税金で行ったことになる。

「桜を見る会」の前夜祭は、ホテルニューオータニの最高のレセプションホール「鶴の間」で開かれていた。安倍首相は「安倍事務所が1人当たり5000円を受け取り、そのままホテルに渡した」と説明している。しかし、ホテルニューオータニのパーティープランは「料金(1人):立食プラン1万1000円〜」とある。従って、少なくとも、何らかのかたちでこの補填がなされているとみるのが当然だ。これも公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが出てくる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月6日(12月5日 夕刊) 5面〉

 
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2020年01月06日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき 続き

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。世の中には、相応しい能力が備わってい
ないにもかかわらず、嘘をついて出来ると偽り、押しきって
その地位に就いてしまう人がいます。その様な行動力であれ
ば無い方が健全だと思います。そう言う意味では正直で健全
な人間の集まりと言えるのでしょう。つまり、いわゆる優秀
と判断される基準では測れない能力の不足が決定的なのです。

――◇◆◇――

(前略)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡む汚職事件を受け、立憲民主党県連は27日、IR誘致を中止するよう、横浜市に申し入れた。(後略)
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 2面〉

立憲民主党は、カジノ・IRについては明確な方針を打ち出し、
行動もしていますが、いまだけ、言うだけ、パフォーマンス
だけで、最終的には、決壊して、暴走を止められない結果に
終わるのではないかと危惧しています。何故ならば、連合を
主要な支持基盤としているからです。昨年末には国民民主党
との合流騒動が起きましたが、最後まで進んで、国民民主党
の議員と一緒の党になってしまったら、これまでの様に明確
な反対を打ち出す事は、難しい雰囲気になる事は間違いない
でしょう。国民民主党には、内心では、カジノ・IRに賛成の
考えを持つ議員が、少なからずいるからです。半年以上前の
記事ですが、引用します。

(前略)4月の神奈川県知事選をめぐり、現職の黒岩祐治知事は立憲民主党に出していた推薦依頼を取り下げた。カジノを含む統合型リゾート(IR)で方向性が一致しなかったという。知事選では自民党と公明党、国民民主党が黒岩氏の推薦を決めている。(中略)黒岩氏は「我々が約束したことではないことが条件になって推薦されている」と説明した。(中略)横浜市が誘致を検討しているIRの賛否で意見が一致しなかったという。黒岩氏はIR誘致について「基礎自治体である横浜市の判断だ」という姿勢を続けている。(後略)
〈日経新聞 2019年3月12日 朝刊 35面〉

この記事から三つの決定的な事実が読み取れます。ひとつは、
昨年の神奈川県知事選挙で再選した、現職の黒岩祐治知事は、
事実上、IR推進派であると言う事実。ひとつは、立憲民主党
は、知事選で推薦をする際に候補者がIR反対であるかどうか、
確認していると言う事実。そしてもうひとつは、国民民主党
は確認していないと言う事実です。

実は、いわゆるカジノ議連と呼ばれる超党派の議連には少な
からぬ人数の国民民主党の議員が、いまも名を連ねているの
です。IR法の審議が行われた際に国民民主党は、一応反対の
立場をとりましたが、反対理由は法の論理をこねくり回した
様な内容で、内心ではカジノ・IRに後ろ髪をひかれるところ
があるのではないかと感じさせる有様でした。

ここで、昨年の大阪クロス選で大阪市長となった松井一郎氏
のコラムを引用します。

(前略)IR誘致を目指す大阪府・大阪市では、事業者選定の公正・公平性を確保するため、対応ルールを厳格化している。議員ら公職者から特定の事業者に関する要望を受けた場合、すべてを記録して公開している。担当職員は役所以外で事業者に会うのは禁止だ。(中略)IRには、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、エンターテイメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども期待できる。(後略)
〈夕刊フジ 12月26日(12月25日 夕刊) 2面〉

昨年末にもかつての盟友・ハシモト氏を伴ってアベらと密会
していた様ですが、その会合で、特定の事業者に関する要望
等の情報交換をしているのではないでしょうか。想像ですが。

(前略)首相・安倍晋三は(中略)27日の夜には日本維新の会代表・松井一郎大阪市長や同党前代表・橋下徹元大阪市長と都内のレストランで会談した。官房長官・菅義偉も同席した。この4人は年末になると会合を重ねることが多く、(中略)またこの4人はカジノ推進で一致して(いる。)(後略)
〈日刊スポーツ 12月30日 (朝刊) 23面〉

あまりにも堂々と利権を確保する話をした後は、その他の話
をシャットアウト出来て、逆に都合が良いのかも知れません。

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
議員や首長が持っている価値観や直面する課題を調べ上げて
周到に練られた説明は魅力的に映り、目に見えるハコの部分
も華やかです。

国民民主党の少なからぬ人数の議員は、この様な説明を聞き、
結果として推進の考えを持つ事となったのではないかと思い
ます。このとき、内容の真偽を疑う事をしなかったか、疑い
の余地を見出す能力が欠けていたかのどちらかで、納得させ
られてしまったのだと思います。

では、実態はどうなのでしょうか。

(前略)カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。「カジノは『囲い込み』のビジネスモデル。恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。米国でもカジノが造られた都市が大変な状況になっています。(中略)」(中略)政府のインチキ話にだまされて、IR誘致が成功すれば経済波及効果が数千億〜1兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、冷静に考えればカジノは負けた客のカネが、勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。(中略)地域住民がギャンブル依存症になれば間違いなく地域は崩壊だ。80年代後半、地域振興などと称して「リゾート法(総合保養地域整備法)」が制定され、地方でも乱開発が進んだ結果、自治体や地元企業が多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、カジノも同じ道をたどるだろう。(中略)遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月23日(12月21日 夕刊) 13面〉

IRの周到に練られた説明も、冷静に考えれば過去繰り返され
てきた失敗の中に、本質を見出す事が出来るのではないかと
思います。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)について、海外のカジノ事情に詳しい米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性(52)が26日夜、横浜市南区(中略)で、誘致に反対の立場から講演した。カジノの設計に15年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。男性は(中略)米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。2004年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど30近くのカジノに関わってきたという。IRでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから1歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。(中略)会場には市民ら約100人が集まった。
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 17面〉

カジノ・IRのノウハウの核心部分をバラしてしまったのでは
ないか、と思います。「街に還元はあり得ない」と言う言葉
は、少なくとも米国で運営されているカジノの経営戦略その
ものに通じる内容でしょう。「あれば、僕らデザイナーの負
けです」と言う表現が意味する事とは、依頼者が、特に要求
した内容であると言う事だと思います。

――◇◆◇――

「山本太郎人気」自民も警戒
(中略)たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。7月の参院選時は(中略)4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の講演に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。(中略)山本氏の主張は、(中略)「消費税廃止」(中略)など(中略)。(後略)

〈日経新聞 12月15日 朝刊 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税廃止や消費税減税の話をすると、
渋い顔をします。昨年10月、ついに、こんな事が起きました。

(前略)無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵も5%への減税が持論だ。2人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、あす(30日)夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。先週25日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。<他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます>何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵が野党統一会派に所属している以上、山本を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。(中略)逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一言かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月30日(10月29日 夕刊) 2面〉

文書の意味を考えると衆参の議員に共通の内容であり、逢坂
議員の名前が記されているのは理解出来ますが、蓮舫議員は
参院幹事長であり、名前が記されている必然性に疑問が生じ
ます。しかも、どうやら蓮舫議員が主導した文書の様ですね。

立憲民主党は、「ボトムアップの政治」を掲げているだけに、
組織に所属せず個人として生きる国民の間で共感が広がって
いる内容には積極的に耳を貸し、政策として取り入れる事に
何の障害も無いはずだ、と思いきや、そうではないのです。

消費税廃止は、急進的過ぎるかもしれないけれども、消費税
5%に減税する旗印は、旧民主党政権が発足した当初の水準
であり、経験のある税率である事から受け入れられない理由
は何一つない様に見えるのに、頑なに拒み続けているのです。

不思議で仕方ないと思っていたところ、先日ついにその疑問
に答える記事に出会いました。

立憲民主党の国会議員から「れいわ新選組の消費税5%論をどう思うか」と問われたので、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)は「消費税増税には賛成だ」と返答した。当然、これには順を追った議論の積み重ねが必要で、それを全部飛ばして「消費税をゼロに」「取りあえず5%に」というのはポピュリズム的短絡である。まず第1に、日本はどんな福祉社会を目指すのかという構想がなければならない。それによってフランスや北欧のような高負担・高福祉なのか、英独などの「中負担の高めあたり」なのか。それによって、まず「国民負担率」が決まる。第2に、その負担を豪州やデンマークのように全額、もしくはほとんどを税で賄うのか、社会保障支払いとどう分け合うのかを決める。第3に、その税の部分を何税(の増税)からひねり出すのかの決断が必要となり、そこで出てくるのが「直間比率」、すなわち税全体の中での直接税・間接税の割合をどうするかの問題である。私は、税体系は産業構造とマッチしていなければならないと思う。日本が戦後、復興から高度成長へと爆走した産業社会の時代は、製造業の大企業が経済の推進力であり、所得税・法人税など直接税中心の税体系がふさわしかった。しかし、ポスト産業社会=情報社会の時代となり第3次産業の比率が6〜7割にも達した成熟国になると、主役は中小・ベンチャー企業やサービス企業となり、間接税が一定の割合を占めるような税体系にしないと徴税が難しくなる。その上で(中略)食料品など基礎生活物資については消費税の減免を徹底して、いわゆる逆累進性に対処する。(中略)以上のようなことを議論して、安心して暮らせる21世紀のこの国の姿を実現していこうというのが、野田政権が言い出した「税と社会保障の一体的改革」ではなかったのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月26日(12月25日 夕刊) 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税の話を投げかけたときに、出て
来る考えを一通り網羅しているのではないかと思えるくらい
盛りだくさんの内容を短い文章に凝縮した完成度の高い記事
だと思いました。それだけ議論が重ねられて来ている議題で
あり、煮詰まっている事が分かりました。

この議論から分かる事とは、組織の存続にとって都合の悪い
領域には踏み込まないし、そもそも考えが及ばないのだろう、
と言う現状がある事です。

国民民主党もそうですが、立憲民主党は労働組合が集まって
出来た連合と言う組織を主要な支持基盤としています。連合
を構成する労働組合の多くは、大企業の労働組合です。中小
企業の労働者が加入する組合も無いわけではないでしょうけ
れども、大きくはありません。職場も境遇もバラバラの中小
企業の労働者が集まって何かを話し合うのは大変だからです。
ましてや零細企業となれば経営者と労働者の区別もあいまい
でしょう。大企業を筆頭に、ある程度大きな組織に所属する
労働者の共通点は組織に所属している事です。だから、組織
の存続にとって都合の悪い話は受け入れられないのでしょう。

――◆◇◆――

国民民主党は、「格差是正」「家計第一」等の大義を掲げて
いますが、これを本当にやろうと思ったら、大資本の利権を
引きはがして、国民に配る仕事を断行する必要があり、果た
して、国民民主党にそこまでの力と覚悟があるのか、疑問を
持たざるを得ません。

国民民主党の議員と言えば、労働者を主要な支持基盤とする
議員が多く含まれています。ただ労働者と言っても組織票を
期待できるのは労働組合に加入する労働者であり、労働組合
とは多くの場合大資本によって運営される会社組織によって
大きくは異ならない境遇下にある労働者の集まりである故に、
大資本による利権共同体の構成員としての一面を有している
のです。つまり、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、
自らが享受している利権の恩恵に切り込んで、利権共同体に
含まれていない人に配る事になる、と言う事です。そんな事、
本当に出来るのでしょうか。せいぜい見た目だけ取り繕った
目先の「家計第一」を実現して止まるのではないでしょうか。

昨年の参院選で、国民民主党から当選した数少ない労働組合
組織内候補の中に、小売店の従業員が加入する組合の組織内
候補がいました。具体名は、調べて頂ければわかるので触れ
ませんが大手ショッピングモールを運営する会社の複数店舗
で働いた経験をお持ちの様で、まさに当該会社の代表選手と
言える人物でしょう。

もちろん労働者として働いてきた経験を活かした議員活動が
望まれるところですが、この事がまるで喉元に突き刺さった
魚の骨の様に、国民民主党の自由度を狭める事になるのでは
ないかと危惧しているところです。

もちろん全ての関係者に悪意はないかも知れません。しかし
自然と当該会社、業界の利権にとって有利な政策が打ち出さ
れていく事になるでしょう。不利な内容には歯止めがかかる
からです。それこそが利権を代弁する議員を当選させる目的
そのものと言えるでしょう。

ただ、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、いわゆる
ショッピングモールと呼ばれるいまの大規模複合小売店舗の
組織は、未来のいつかの時点において、何かしらの力を行使
して、解体に追い込まなければならないでしょう。そのとき、
国民民主党は、どう言う判断をするのでしょうか。

――◆◇◆――

立憲民主党の枝野幸男代表は年が明けてからの会見で、国民
民主党との合流について早期(=「そう遠くない時期」)に
合流の結論を出す事に、改めて意欲を表明しました。一方で、
国民民主党の玉木雄一郎代表は、吸収合併(=「どちらかの
考え方にどちらかを寄せていく」)はあり得ないとの考えを
表明しました。

枝野代表には自らが掲げる「ボトムアップの政治」に対する
理解の浅さから来る焦りがあるのかも知れませんが、ここで
既に議席を有している者同士の合流に踏み出してしまったら、
いわゆる自民党の組織と同様の、利権共同体同士の利害調整
から生まれる「トップダウンの政治」を行う組織を生じさせ
る結末へ踏み出す事になるでしょう。

労働組合を主要な支持基盤としてきた両党が、これから先も
労働組合の組織票を期待し、組織票に頼った選挙活動を続け
るのであれば、既に議席を有している者同士の合流によって
大きな固まりをつくる事が有利に働くのかも知れません。

ところで、「ボトムアップの政治」と言う旗印に、人は結集
出来ると言えるのでしょうか。「ボトムアップの政治」とは、
抽象的な概念の話で、それ自体には具体的な利害の話は含ま
れていません。国民民主党が掲げる「つくろう、新しい答え」
も同様に、具体的な利害の話は含まれていません。「ボトム
アップ」の結論や「新しい答え」が自分自身の利害に反して
いたら困るでしょう。「ボトムアップの政治」と言う旗印を
掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した考え
を持っていたら嫌だし、「つくろう、新しい答え」と言う旗
印を掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した
考えを持っていたら、これも嫌でしょう。もし、両党が合流
して、両党の旗印を合わせた旗印が出来た、としても、政党
に集まる人間が自分自身の利害に反した考えを持っているか
確認するのではないですか。人数が増えた分自分自身の利害
に反した考えを持っている人間がいない可能性は低くなるで
しょう。他に選択肢がない状態にされてしまった、とすれば、
妥協せざるを得ないかも知れません。最後に残るのは、最も
大きな、利権共同体同士の利害調整の結果でしょう。それは
まさに自民党と言う組織そのものでは無いのでしょうか。

 
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2020年01月04日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。


話し始めると長くなるので、本記事では続きは後日とします。


昨年末にかけて、昨年一年間を象徴する様な事件が立て続け
に起きました。ゴーン容疑者の海外逃亡とコストコの大規模
システムトラブルです。

ゴーン容疑者は正義を主張しました。一方、コメンテーター
達は、正義等無い、正しくない、と批判しました。その通り
正義等無い、と思いますよ。でも、それを裁こうとしていた
日本国政府にはもっと正当性が無かったと言う事です。犯罪
行為で人の上に立ち忖度する利権共同体の構成員が嘘で塗り
固めて虚勢をはり存続しているだけの政体が、ゴーン容疑者
より正当性が無かったから、逃げ通せたと言う事なのです。

再三になりますが、引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 2019年12月20日 (朝刊) 21面〉

現実認識がズレていると全く違った方向に解釈されてしまう
可能性があるので、いま一度思い出して頂きたいのは、いま
目に前にいる日本国政府と称する政体は、犯罪組織そのもの
であり、未だ誰一人として責任を問われていません。

思えば、甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん等、本来なら検察が動いてもおか
しくない案件で頑として検察が動かない中、どうしてゴーン
容疑者だけを裁く事が出来るのでしょうか。

コストコの大規模システムトラブルは、社会が抱える矛盾を
目に見える現象として示しましたが、社会を変える程の事件
にはならないのではないかと思います。少し改良して、また
同じ生活に戻るだけでしょう。

便利で低コストを追求した結果一部の人間だけが仕事で成果
をあげる事が出来る世の中が現れました。自民党政権の仕事
とは、仕事で成果をあげる一部の人間が未来永劫にわたって
社会の中心でいられる様に、その他の人間を、不遇な立場に
押しやり、適当な嘘でごまかす事なのです。

自民党政権が就職氷河期世代対策と称して、カネを投入して
いますが、天に竹槍を突き刺す様な行為です。利権共同体の
手足として組み込む仕組みには触れずに、ごく一握りの人数
の待遇を正社員に切り替えても、社会の底辺に押しやられる
現実は変わらないでしょう。

これまで新卒採用の対象である20代の若者についてきた嘘を
就職氷河期世代に合わせて焼き直すだけです。騙される人の
数だけ嘘の残存期間が延びるかも知れませんが、それだけの
話です。新卒採用で、猛烈に嘘を聞かされ続けて来た20代の
若者に入社してみてどうだったか聞いてみれば良いでしょう。

この話が信じられない人は、これからも変わらず自民党に票
を投じれば良いと思います。不遇な立場にも何かしらがある
のかも知れません。

この話が、その通りだ、と共感出来る人は、自民党に代わる
選択肢として、国民民主党や立憲民主党に、票を投じるので
しょうか。

残念な事に、国民民主党や立憲民主党に票を投じても、一部
の人間だけが仕事で成果をあげる事が出来て、その他の人間
が不遇な立場に押しやられる構造が、変わる事はありません。
何故なら、国民民主党や立憲民主党は、歴史的にも実力的に
も、大企業の労働者が多く加入する労働組合を、主要な支持
基盤としているからです。

労働組合を主要な支持基盤とする国民民主党や立憲民主党は
組織と異なる考えを持った個人の言う事を、必ずしも聞いて
くれるわけではないのです。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、国民民主党
や立憲民主党を頼りにする事は出来ません。もちろん、地域
によっては国民民主党や立憲民主党の候補者しかいない場合
もあるかも知れません。その場合は、その候補者に、奮起を
期待するしかないかも知れません。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、考えを正確
に代弁してくれる政治家を、大きな固まりとなった組織以外
で見出さなければならないと思います。

 
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2019年12月29日

秋元議員の逮捕は“間引き”に過ぎない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

この構造の中心で、利権共同体を維持・拡大していく不可欠
な役割を担っていたのが、ジャパンライフだったのではない
でしょうか。

再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識を踏まえれば、日本国政府とは組織を維持する
為に犯罪組織を必要とする組織である、と言う現実が明らか
になると思います。つまり、一般国民を欺いて、湯水の様に
お金が湧きあがる様にさせ、利権共同体の構成員で分け合い、
政治工作資金として利用出来るお金を捻出する、何かしらの
仕組みが必要だ、と言う事です。

ジャパンライフが破産し、これまで湯水の様にお金が湧きあ
がる様にさせてきた様々な仕組みが、これまでの様に機能し
なくなり、白日のもとに晒されつつあるいま、日本国政府は、
一般国民を欺いて、湯水の様にお金が湧きあがる様にさせる、
新たな仕組みを求めて動いている、と見るのが自然な流れで
はないでしょうか。

秋元議員の逮捕はその流れの中に位置付ける事が出来る事件
だと思います。そもそも、この逮捕劇に、疑問を抱いた人は
多かったのではないでしょうか。思えば、甘利元経済再生相
が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん
等、本来なら検察が動いてもおかしくない案件で、頑として
検察が動かない中、何故この案件だけはサッと動いて、逮捕
まで至ったのか、不思議で仕方ない、と思ったのではないで
しょうか。

この逮捕劇は“間引き”と言う考え方で、理解できるのでは
ないかと思います。間引きとは、果樹園等の農家が毎年行う
営みのひとつで、実が出来てまだ小さい実のうちにいくつか
の実だけ残して、刈り取ってしまうやり方です。そうすると
残した実に栄養が集中して大きく美味しい実が出来るのです。

間引きをするときに浮かぶのは、懇意にしている人の顔では
ないでしょうか。懇意にしている人が喜ぶ、実の特徴は何か
考えて、残す実を選ぶのではないかと思います。また、まだ
小さな実の段階でも、何かしらの問題が起きて今後の成長に
暗雲がたちこめていると判断出来る実を、優先して刈り取る
判断を下すのではないかと思います。

 
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2019年12月26日

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間はケツの穴を盗撮される国

あえて下ネタをねじ込んだわけではありません。事実をあり
のまま、言葉にしただけです。あいつらの言う自由に沿って
踊らない人間を、社会から葬り去る仕組みが、日を追う毎に
ひとつ、またひとつ、と増えています。

(前略)政府は成田空港、羽田空港、関西国際空港で2020年春から、顔認証の技術を使い、国際線に搭乗するまでの手続きを簡素化する。チェックイン時に顔写真を撮影してパスポートの顔写真と照合すれば、保安検査場や搭乗ゲートなどを通る際にパスポートや搭乗券を提示しなくてよくなる。すでに顔認証を導入済みの出国審査とともに、空の玄関での「顔パス」が大きく広がる。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

あいつらの自由に沿って踊る事に、迷いが無い人は、新しい
技術がもたらす利便性に身を任せれば良いのではと思います。
しかし、それは一度踏み込んだら、恐らく抜け出す事が困難
な迷宮の入口となるのではないかと思います。

警察は、全国の公道や公共交通機関にAI顔認識カメラを張り
巡らせています。民間の住宅や建物にも警察に直通している
AI顔認識カメラがあります。最近は、大手チェーンの飲食店
等でも、警察に直通しているAI顔認識カメラを見る様になり
ました。タクシーはほぼ全てバスにも搭載が始まっています。

空港の顔認証を一度でも利用したら、これらAI顔認識カメラ
で、全国どこにいてもあなたの居場所を特定出来てしまう様
になるでしょう。その監視網に利用出来る顔写真として警察
のデータベースに登録されてしまう可能性が、極めて高いと
思います。すぐには監視や検索を始めないのかも知れません。
しかし、何かあったときに利用出来る様にしておくでしょう。

警察に説明する義務も責任もありません。持てる限り最大限
の個人情報データベースを持っていると考えて間違いないと
思います。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由とは、あいつらの周りにいる、一握りの
利権共同体の構成員の自由の事であり、あなたの自由が奪わ
れて、利権共同体の構成員に自由が転がり込む事で生まれる
自由の事です。

来年度から大学入試センター試験の代わって実施される「大学入学共通テスト」の国語と数学の記述式問題が、ついに導入見送りに追い込まれた。(中略)元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏はこう話す。「もともとやる必要のない改革だったのです。英語で話す能力を見るのが大事だというのはまだ分かる。(中略)しかし、国語と数学の記述式は全く必要ない。(中略)それでも無理に導入しようとした背景には、やはりベネッセの存在があるのか、と疑われても仕方ありません」(中略)英語民間試験活用は安倍首相側近の下村文科相時代に方向性が決まった。前川喜平元文科次官は週刊誌の取材に「とにかくセンター試験を『変える』というのが、下村氏と安西氏(中央教育審議会会長だった元慶応義塾塾長の安西祐一郎氏)の路線だった」と証言している。その安西氏はベネッセとともに英語民間試験「GTEC」を共催する「進学基準研究機構」の評議員になった。下村文科相時代の鈴木寛補佐官はベネッセグループの福武財団理事に就いている。(中略)ベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」は国・数記述式の採点業務を61億円(2023年度まで)で請け負い、その機構の代表はベネッセ本体の商品企画開発本部長を兼務するという露骨な利益相反(批判を受け今月1日に解消)。そのうえ、共通テストの関連業務受託の事実を、高校教員向けの研究会で配布したPR資料にわざわざ記載し、営業活動に利用していたのだからタチが悪い。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 1・2面〉

この件については、たまたま導入寸前になって止まりました
が、もし導入されていたら、「やる必要のない改革」に税金
が吸い取られる構造が出来上がっていたと言う事です。

あいつらの言う自由に沿って踊る人間とは、この手の利権に
疑問を持たず、声をあげず、従順に働いて、税金等を納める
人間の事であり、あいつらの言う自由に沿って踊らない人間
とは、異なる考えを持ち、実現を模索する人間の事なのです。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間に、この国はどう
言う態度で臨むか知っていますか。

自宅と仕事場の間には、無数のAI顔認識カメラが仕掛けられ、
街を走る、タクシーとバスは、AI顔認識カメラになりました。

生身の人間で、尾行してくる人間は、これまで見かけた事は
ありませんでしたが、先日初めてお目にかかりました。飲食
店の席についていたところを、スマホのカメラで、盗撮され
ました。スマホの光が見えた事もあり、すぐに盗撮に気付き、
睨みつけていたら、しげしげと退席しました。不審の決め手
となったのは、松葉杖を持っていたのに、杖を地面に付けず
に歩いていた事でした。

自宅と勤務先の入口にはAI顔認識カメラが仕掛けられ赤外線
カメラで中の動きまで盗撮しています。

監視カメラ等、ほとんど無かった勤務先の構内には、無数の
AI顔認識機能が付いた監視カメラが、しかも20メートル毎位
の間隔で仕掛けられ、24時間365日分析に励んでいるのです。

いま自宅はどうなっているか紹介しましょう。先日、工作員
が同じ建物に入居し建物内部から赤外線カメラで盗撮する様
になった事を記事にしましたが、隣接する空き家となってい
た廃屋で工事が始まり、様々な角度から無数の赤外線カメラ
で盗撮する様になりました。高いところからはもちろんです
が、地下深くまで掘って赤外線カメラを埋設したのか、低い
ところからも盗撮される様になりました。

何と、自宅のトイレの便器の地下には、専用の赤外線カメラ
が埋設され、便器に座って放尿、放糞する瞬間を、盗撮する
様になったのです。もはや変態です。嫌がらせのつもりなの
でしょうか。


――◆◇◆――

いまこの国は一体どのような方向に持っていかれようとして
いるのでしょうか。最近の話題を起点に考えてみましょう。

ジャーナリスト・伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長・山口敬之から性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は330万円の支払いを命じたが、思えばこの事件も首相や副総理とじっこんの記者が官邸に泣きついたところから始まった。山口には逮捕状が出ていたが官房長官・菅義偉の秘書官を長く務めた当時の警視庁刑事部長・中村格の決済で「逮捕不要」とし、逮捕直前に中止となった。(後略)
〈日刊スポーツ 12月19日 (朝刊) 20面〉

(前略)中村氏は(中略)順調に出世を重ね、昨年は警察庁ナンバー3の官房長に就任。(中略)警察庁長官も視野に入る。(中略)一貫した説明もできずに“完敗”した山口氏が(中略)「すぐに控訴する!」と息巻いているのは、政権のオトモダチが増える上級審なら今回の判断が覆る自信があるからなのか。この事件では、(中略)疑惑について取材を受けた山口氏が、(中略)警察官僚の北村内閣情報官(現・日本版NSC局長)に助けを求めた可能性も指摘されている。取材のメールを送った「週刊新潮」に、<北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します>というメールが送られてきたというのだ。焦った山口氏が誤って、「北村さま」に転送すべきところ、新潮に返信してしまったものとみられる。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

この国の中枢では、何故か警察出身者が重用されている事に
お気付きの方は、多くいらっしゃるのではないかと思います。
では、何故警察出身者は、力を持つ様になったか、ご存知で
しょうか。

鍵は何と言っても情報です。政敵を黙らせる情報を誰よりも
得る権限が与えられており、その情報を、自分自身に従順な
人間が有利になる様に、不正流用しているからです。

(前略)著書に安倍ヨイショ本の「総理」がある山口氏はTBS退社後、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」を売りにテレビに出まくっていた。その彼に嫌疑がかかった(中略)逮捕状が下りるまで証拠が揃った事件で、なぜ急に逮捕が取り消され、最終的に不起訴になったのか。(中略)「この政権下では本来捜査されるべき案件がきちんと捜査されてきていない。甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題を筆頭に、小渕優子元経産相の政治資金問題、財務省の公文書改ざんなど、本来なら起訴されてもおかしくない案件で“国策不捜査”とでも言うしかない事態が続いています。(中略)警備・公安部門を中心とした警察官僚が(中略)次々抜擢され、官邸中枢に深く食い込んでいる。本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません」(ジャーナリストの青木理氏)(中略)「この政権では、法の下の平等という憲法の基本概念さえ蹂躙されている。権力の私物化が捜査も歪め、オトモダチの犯罪をもみ消したという疑いを持たれるだけでも大問題ですが、それがもし事実ならば政権が吹っ飛ぶ話です。警察官僚が官邸を支配する暗黒政権の最大の急所といっていい。この長期政権で、権力側の疑惑は常に『問題ない』『違法性はない』のセリフで片付けられてきた。司法を抑え込んで、やりたい放題なのです。一方で、権力に盾突けば社会的に抹殺されかねない恐怖社会になってしまった。首相に近い山口氏の性犯罪を告発した詩織さんにも、おぞましいまでの誹謗中傷がありました。(中略)」(政治評論家・本澤二郎氏)(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

権力側の疑惑を常に『問題ない』『違法性はない』のセリフ
で片付けてしまう事を可能にする、警備・公安部門を中心と
した警察官僚の力は、何を源泉として生み出されているので
しょうか。

交番を狙った襲撃事件が相次いだことを受け、警察庁は来年度から、先端技術を活用して、交番周辺の不審者を検知するモデル事業を始める。効果を検証し、全国への拡大を検討する。路上でうろついたり、長時間滞在したりしている不審者を交番に設置した防犯カメラが検知し、交番や管轄の警察署にアラームを鳴らす仕組み。今後、配備先の交番を選定する。(後略)
〈読売新聞 8月30日 朝刊 28面〉

力の源泉の謎を解き明かす為に、この記事が全くの嘘・デタ
ラメ・フェイクニュースである事を告発するところから始め
なければならないでしょう。何故なら、この記事が出るより
もずっと前から、交番に設置された監視カメラは、超高機能
な、AI顔認識カメラ兼赤外線カメラだったからです。「今後、
交番を選定する」等と、これから設置を行って実験を始める
かの様な書き方をしていますが、少なくとも一部の交番には、
既にAI顔認識カメラ兼赤外線カメラが設置され、様々な機能
の実験を進めて来ていたのです。

最寄り駅と会場を結ぶ区間は「ラストマイル」(最後の道のり)と呼ばれ、五輪・パラリンピックで観客の混雑が予想される。(中略)大勢の観客が集まるだけにテロに狙われたり、事故が起きる可能性も否定できない。警視庁はラストマイルでの警備のため、昨秋から有明エリアだけでなく、東京体育館(渋谷区)など競技会場がある区域を中心に防犯カメラの設置を進めている。撮影した画像は同時刻に各競技会場の警察指揮所にも送信され、警視庁本部で集約される仕組み。人工知能(AI)に映像を分析させて不審物の発見などにつなげることも検討されているという。(後略)
〈産経新聞 12月20日 朝刊 28面〉

人工知能の利用が検討されている、と言う時点で、もうその
技術は利用可能な段階まで完成していて、あとはやるかやら
ないかの判断をするだけであると考えて間違いないでしょう。

(前略)京王線飛田給駅と(会場)の間の交差点1カ所に8月に新設されたのが、カメラで横断歩道の人混みの状況を解析する歩行者用信号機だ、青信号の時間を自動的に最大50秒間延長する機能を持つという。(後略)
〈朝日新聞 9月20日 朝刊 25面〉

新聞記事になった、三つの事例に共通するのは、警察が一般
国民の生活圏内の深く迄入り込んだ場所に無数の監視カメラ
を設置する企てに、大義名分をもたらす内容である事、また、
人工知能(AI)と言えば、現時点では、複雑大規模な計算が
必要であり、中央の装置に、情報を集約するか、少なくとも
連携して動作するものだと思われている為、ネットワークを
介して映像が中央の組織に送信され、蓄積する仕組みが伴う
事、そして捜査を行う権限が与えられた組織を隠れ蓑として、
いかなる違法行為・脱法行為が行われていても分からないし、
誰からも捜査される可能性が見込めない事、等が挙げられる
でしょう。

外向けの説明は、見せかけに過ぎず、どんな高性能なカメラ、
回線、中央装置を使って、組織的に国民の行動を監視、解析、
蓄積を行っていたとしても、説明する義務等無く分からない
のです。

力の源泉は、ここにあるのです。一般国民には全く何の説明
もしないか、しても全く異なる説明で安心・納得させて欺き、
実際には、大多数の一般国民を黙らせるだけの情報収集活動
をしているのです。だから、権力側の疑惑を常に『問題ない』
『違法性はない』のセリフで片付けてしまう事が出来ている
のです。

明確な反対運動や抗議の言論に邪魔される事無く、情報網を
通して、一般国民から盗み出した情報を使って、新しい目く
らましをブチあげる事も出来るし、自分自身に従順な人間に
情報を横流しして肥え太らせる事も出来るし、いざとなった
らねじ伏せるだけの情報も得ているでしょう。

そのような大多数の一般国民を黙らせ忖度した生活を送る様
に仕向ける情報収集活動を、これまでもやって来たし、将来
においても、少なくとも、新聞記事になって公になった情報
の範囲内で考えたとしても、充分密な情報収集活動が出来る
情報網を、維持・拡大していく見通しに自信があるからこそ、
何をやっても、何を言っても、ただ居直っているのでしょう。

東急電鉄は2020年に各車両内の防犯カメラの数を(中略)4台に増やす。蛍光灯と一体になったカメラを設置。(中略)通信システムを活用し、管理事務所などでほぼリアルタイムに映像を確認できる。(中略)タイムラグは最大1分で、(中略)電灯に供給する電力で作動する。
〈日経新聞 11月12日 朝刊 39面〉

警察の情報網に組み込まれるのは、時間の問題でしょう。

――◆◇◆――

立憲民主党と国民民主党の合流騒動に疑問を投げかける論客
が遂に現れました。

立憲民主党と国民民主党の「合流」について、(中略)合流するのが当たり前であるかの論調が圧倒的に多いが、それは果たして本当か。第1に、まずは両党のそれぞれが、どんな日本にしたいのかという意味での理念と基本政策をはっきりさせるべきではないか。(中略)理念・政策がはっきりしない者同士がどうやって新しい党の理念・政策を擦り合わせるのか。第2に、(中略)政権構想は早く立てたほうがよい。しかしそれは、壮大な未来ビジョンを語るというよりも、アベノミクスはじめ安倍政治の害毒を断ち切るための緊急対策が中心となるもので、しかも共産党を含めて合意し、それに基づく強力な選挙協力態勢で裏打ちされなければならない。従ってそれは、立憲・国民の合流いかんとは直接関係ない。第3に、それでも野党第1党は大きいほうがよいと思っている人が多いのは、「2大政党制」による政権交代こそベストだとする幻想が根強く残っているからだ。日本と同じ時期に同じような選挙制度を導入したイタリアでは、連立政治が当たり前で、保守側もリベラル側も複数の政党が連合して政策を掲げ、場合によっては首相候補も明示して選挙を戦い、頻繁な政権交代を実現している。日本も、巨大野党の出現を待望するより、連立政治の技法に習熟すべきではないか。(後略)(筆者:ジャーナリスト 高野孟)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 5面〉

公式サイトが発表したところによると、先日、立憲民主党と
国民民主党の代表と幹部が、日本共産党の代表と幹部と相次
いで会談し、意見交換を行った様です。これまで、第三者を
介した協力にこだわり、日本共産党とは、一線を引いていた
両党にとって、何かしらの変化を感じさせる出来事です。

連合の神津里季生(りきお)会長は18日、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と都内のホテルでそれぞれ会談した。枝野、玉木両氏は両党が合流に向けた協議入りで合意したと報告した。(中略)神津氏は党合流について「究極的には望ましい姿だ」と語った。(後略)
〈日経新聞 12月19日 朝刊 4面〉

(前略)神津氏は「(中略)両党の小さな違いが目立ってきてしまっている。政権与党との考え方の違いを分かりやすく示すべきだ」と両代表に伝えた、と記者団に明らかにした。
〈朝日新聞 12月19日 朝刊 4面〉

連合と聞いて、何の組織かイメージ出来ない人も増えて来て
いるかも知れません。連合とは、労働組合が集まった組織の
事です。労働組合さえ、縁が無い人も多いかも知れませんね。

労働者と比べて優位な立場になりがちな経営者に、賃上げや
待遇改善等の要求を通す為に、労働者が集まってつくる組織
の事です。ほとんどの組織人が正社員だった時代に発展した
仕組みである為、そもそも正社員である事を前提とした組織
です。非正規社員の人に、門戸を開いている場合もあるかも
知れませんが、正社員と非正規社員では、置かれている状況
が大きく違います。非正規社員の増加に伴って、まとまりが
なくなり弱体化し、弱体化に伴って、若い世代からの関心も
薄れる傾向にあります。それでも労働者が何かしらの旗印に
結集する数少ない切り口である為に、政治の分野ではいまも
存在感を示しているのです。

ここで、私案ですが、立憲民主党や国民民主党、日本共産党
が共通して訴える事が出来、かつ自民党が真似する事が出来
ない論点のひとつとして「立憲主義の回復」を掲げたら良い
のではないかと思うのです。

監視カメラの高性能化、通信の高速化、人工知能(AI)の急速
な進化に伴い、個人の尊厳、人権、民主主義がかつてない程
迄に、その侵害の危機にさらされている
様に思います。

あくまで私見ですが、公権力による、顔認識技術等の個人を
特定する技術の使用を、全面的に禁止する事はもちろんの事、
公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や音声に人工
知能技術を適用して何かしらの情報を得る事を全面的に禁止
する事や、公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や
音声で、個人を特定できる情報が含まれるものを人間がその
都度の操作をする場合以外で、自動で遠隔地に送信して収集
する仕組み自体を禁止する事を法律に明記する必要があると
思います。

もし、その様な仕組みが、既にあるならば、例外なく解体し
撤去する様にさせ、その様な仕組みが、再びつくられる事が
無い様にさせる、不断の努力が必要になると思います。

監視カメラの映像と音声を自動で収集する仕組みは、認める
事が出来ません。何かあった際に、捜査員が、監視カメラが
ある場所まで出向いて収集する手間を、惜しませてはいけま
せん。捜査員が収集する様子を国民が目にする事で、捜査員
の動きを国民が監視するのです。

他に、個人の尊厳、人権、民主主義をその侵害から守る旗印
によって、公共の場所で必要とされる手続きにおいて顔認証
を使った仕組みへの参加や登録を強要してはならず、顔認証
に依らない手段で手続きが出来る選択肢を、必ず用意しなけ
ればならない事と、公共の場所で必要とされる金銭の支払い
において、現金の利用を断ってはならない事も、法律に明記
しなければならないでしょう。

他に、実態を踏まえて赤外線カメラの使用禁止も法律に明記
しなければならないでしょう。社会秩序を破壊するからです。

この様な事を書くと、警察は、いますぐにでも新しい隠れ蓑
をつくり、更に深い闇の中へと逃げ込むでしょう。何故なら、
これまでも秘密裏に行われている犯罪行為を告発される度に
AI顔認識カメラの台数を増やし赤外線カメラの台数も増やし
て来たからです。監視カメラの禁止が法制化されたとしても、
何かあったときに、映像を回収しに出向くパフォーマンスを
やりつつも、外から見破れない秘密組織をつくって、監視網
を維持し続けるのかも知れません。

圧倒的な力ととめどないしつこさがある様に見える公権力と、
逃げ回る独裁者を前に、一体どの様に対抗していったら良い
のでしょうか。

実は、いますぐ出来る小さな行動があります。それは、

ほんのわずかな利便性やご褒美と引き換えに自分自身の個人
情報を明け渡してしまう事になる小さな誘いに乗らず、そう
ではない選択肢を選び取る生活を実践する事
です。

具体例を挙げましょう。一番最初に引用した記事の続きです。

空港 顔認証広がる(中略)国際線の旅客がチェックインする際に顔画像を撮影し、IDを作成。搭乗券やパスポートの情報を顔認証システムに登録する。その後、手荷物の預け入れ機、保安検査場の入り口、搭乗ゲートを通過する際には、パスポートや搭乗券を提示する必要がなくなる。(中略)保安検査場や搭乗ゲートなどを含む空港内の一連の手続き全般に顔認証システムを採用するのは世界でも異例だという。顔認証システムの大幅な活用により、空港での煩雑さが解消され、保安検査場などでの待ち時間が短縮される効果を狙う。空港内の手続きが今よりスムーズに進むようにして、20年夏の東京五輪に伴う外国人客の増加に備える。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

記事の書き方から受ける印象では、空港利用者は必ず顔認証
システムに参加し顔写真の登録を強要され顔認証に依らない
手段で手続きする事が出来なくなるかの様に、思えてしまう
かも知れません。しかし、これまで通りの手段で手続きする
選択肢も残ると思います。何故なら、世界には顔を隠す文化
を持つ国が少なからず存在し、それらの国から来訪した人に
対しても、顔出しと写真撮影を強要する仕組みをつくってし
まったら、世界に通用しないからです。

ひとつひとつの行動は小さいかもしれませんが、必ず大きな
力を生む様になるでしょう。

 
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記事

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2019年12月17日

シンクライアントを見る会は何故開かれなかったのか

野党議員の追及が、手ぬるいと感じる人は、動向を良く観察
している人だと思います。大半の人は、野党議員は一生懸命
追及をしている、良くやっている、と言う印象をお持ちなの
ではないかと思います。しかし、結果を見れば、手ぬるいと
言わざるを得ません。目立つところでは一生懸命仕事をして
主張するのですけれども、本当に結果が出せる直前になると
急に手を抜くのです。

シュレッダーを見る会は、当初の印象に反して大変効果的な
パフォーマンスになりました。野党議員が、シュレッダーを
見に行き、一度門前払いになりましたが、その報道に触れた
とき、それは事の本質から外れたパフォーマンスだと思った
のです。シュレッダーを見て一体何になるのか、そのセンス
を疑いました。ところが、実際に見に行くと、シュレッダー
はものすごく大きくて高性能で、シュレッダーに同じ枚数の
紙を投入してみるとあっという間に作業が完了し、裁断した
後のシュレッダー屑も梱包されて出て来るものでした。国会
議員が訪問した事で、ここまでの内容が映像でテレビで放映
されたので、一目で答弁が嘘だと分かりました。国民に官僚
の嘘を知らしめる効果を発揮したのです。

(前略)首相はきのう(2日)の参院本会議で、桜を見る会の招待者名簿の電子データ復元は不可能だと改めて説明。その説明理由に挙げた「シンクライアント方式」について、ネット上では「意味を分かっているのか」と疑問の声が上がっている。(中略)(ITジャーナリストの井上トシユキ氏によると)「シンクライアント方式は完全なデータ消去が困難なシステム。(中略)集中管理している大本のサーバーが現在も稼働していれば、元データは確実に残っています。削除しても特殊なソフトウエアを使えば復元可能です。完全にデータを消すには、サーバーに物理的な攻撃を加え、木っ端みじんにするしかない。(中略)」(中略)野党議員は「シュレッダーを見る会」の次に「シンクライアントを見る会」を実施すべきだ。
〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 2面〉

この記事に触れて、ぜひ「シンクライアントを見る会」も開
かれれば良いと思いました。国会議員が訪問する事でテレビ
報道につながるからです。しかし、その後実際に開かれたと
言う話は、知る限り聞いていません。日本共産党の日刊紙が
IT専門家のインタビュー記事を載せた程度にとどまりました。

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、すでに廃棄したとされる招待者名簿などについて新たな調査は行わないと明言した。また政府は同日、名簿の電子データの復元も「考えていない」とする答弁書を閣議決定した。(後略)
〈朝日新聞 12月11日 朝刊 4面〉

データの復元が、本当は出来る可能性が高い事は、ある程度
知れ渡った様ですが、シュレッダーを見る会程のインパクト
を持って広がったとは言えないかも知れません。

(前略)野党は10日、街頭演説会やヒヤリングなどを行い、(中略)「桜を見る会」をめぐる疑惑を追及した。(中略)野党はこの日、桜を見る会の文書管理に関する質問事項を内閣府に通告した。与野党は国会閉会中も内閣委員会理事会でこの問題を扱うことで合意しており、質問事項を手渡した国民民主党の大島敦副代表は「しっかりした回答を得て次の段階に進みたい」と話した。(後略)
〈産経新聞 12月11日 朝刊 5面〉

この様なやり方で、追及の相手が、ボロを出すと思いますか。
結果を見れば、逃げられてしまった、と言わざるを得ません。
限られた時間の中で、何故結果が出るまで食い付かなかった
のでしょうか。

――◇◆◇――

唐突に昔の話をしてしまいますが、いまや、自民党に寝返り、
その姿が、誰の目にも明らかとなった、細野豪志衆院議員に、
ある疑獄が持ち上がった事がありました。あるファンドから
前回の衆院選に際して五千万円の不透明な資金提供が明るみ
に出たのです。ところが、一時期報道で取り上げられただけ
で、返金してお咎めなし。特に、投資に関する不正に敏感な
はずの日経新聞は、事件に関する重要な事実を報じず火消し
と隠蔽に協力している様な印象さえ見せていたのです。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

随分時間が経ったあるとき、一部新聞に、細野豪志の疑獄の
捜査を進めようとしているとの記事が掲載され、まさかとは
思いながらも続報を待っていたのですが、案の定それっきり
でした。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

恐らく、何らかの工作資金であった事は容易に想像出来たの
ですが、黒幕が誰なのか、どれ程の目的を、持っていたのか、
ファンドが資金提供経路として利用された経緯、ファンドを
私物化し隠れ蓑としていた組織の全体像と構成員、明らかに
なった事件が、氷山の一角に過ぎないのであるならば、他に
誰が資金提供を受けていたのか、いつから活動していたのか、
分からない事だらけでした。

時間軸は前後しますが、ある選挙運動の演説の場で応援弁士
が、旧民主党政権で重要な地位に上り詰めた人間が、不正な
会合の場に参加して、談笑していた事を、告発していました。
それを聞いたとき、根拠は全くありませんが、直感でそれが
細野豪志の疑獄の件に関する会合だと思いました。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

――◇◆◇――

(前略)経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。(中略)ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが9月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。(中略)5億円越の資金を着服したとして懲戒解雇された元社員が11月、過去の経営陣からの指示を受けて「過年度決算で不適切な会計を行った」とJDIに通知。(その後、不審死)JDIはこれを受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置して不正の有無を調べており、調査結果次第では金融支援の受け入れや今後のスケジュールに狂いが生じる可能性も残る。(後略)
〈朝日新聞 12月12日 朝刊 3面〉

この報道に触れて、不自然と感じる事が出来なければ、茶番
に組み込まれ、いいように操られてしまうでしょう。不正が
疑われている組織に、しかも、まさにその渦中にある時期に、
何故追加の出資をしようと考えるのでしょうか。不正の調査
を進めて、不正の責任を明確にしなければ、先へは進めない
はずなのです。その様な組織に、一体誰が追加の出資をする
と言うのでしょうか。

どんなに組織が保有する資産に魅力があったとしても、責任
が明確になる迄お金を出さないのが、合理性のある判断なの
です。会社の首が回らなくなって、経営陣がギブアップした
段階で初めて、お金を出す者が現れるのです。

会社の首が回らなくなって、不正の内容を知る関係者が報道
機関にゲロったら、まずいと、黒幕が判断したのでしょうか。

――◆◇◆――

(前略)それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。同社はたとえば2016年11月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌17年には消費者庁が4度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。(中略)山口の悪徳商法界デビューは、遠く1970年代のこと。米国から上陸してきた「APOジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。(中略)山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していた(中略)。福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫…。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。(中略)一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月11日(12月10日 夕刊) 5面〉

(前略)消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか2カ月後の7月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。(中略)ちなみに、15年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年7月にジャパンライフに天下りしている。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月9日(12月7日 夕刊) 15面〉

はるか昔、例えば1970年代等では、企業でも裏金を用意して、
政治工作資金を支出する事が出来たのかも知れません。次第
に、社会の目が厳しくなり、裏金自体、用意する事が難しく
なっていきました。そこで、新たに政治工作資金を支出する
手段として、利用される様になっていったのが、マルチ商法
だったのではないでしょうか。警察も巻き込んで持ちつ持た
れつの関係の中心にいたのが、ジャパンライフだったのかも
知れません。政治工作資金を、誰に振り向けるかについては
最初の頃は、トップ同士の話し合いの中で決まっていったの
かも知れませんが、あるときから天下りした職員が直接管理
する様になっていったのでしょう。もちろん天下りが明らか
になったのは氷山の一角で、もっと前から実質的に直接管理
していたのかも知れません。

――◆◇◆――

ここから先の内容については、真偽を確かめる決め手となる
情報に欠けており、あくまで想像に過ぎない事をお断りして
おきます。この様に考えると点に過ぎなかった出来事が線で
つながり、面として広がっていく事から、紹介するものです。

いまや政治家がお金を受け取ったら、いつ誰からどのくらい
受け取ったのか、原則全て報告書に記載しなければならなく
なりました。企業が政治家にお金を渡したら、企業名が報告
所に記載されて明らかになってしまうのです。これが自民党
の政治家だったら、企業から献金を受け取っていても、政治
工作資金であれ、不自然に思われる様な事はないのかも知れ
ません。しかし、自民党以外の議員が、企業から献金を受け
取っていたら、違法ではないけれども、注目を集めてしまう
わけです。そうなるとやはり、どこかから純粋な裏金を調達
して来る必要が生じるでしょう。旧民主党政権にいた工作員
は、この様な経緯で捻出された裏金から政治工作資金を受け
取っていたのではないでしょうか。細野豪志の疑獄は、その
氷山の一角が、明らかになった事例なのではないでしょうか。
だから、細野豪志の疑獄を捜査してしまうと、旧民主党政権
の工作員が、一網打尽にされてしまうのだと思います。細野
豪志の疑獄を捜査する報道が一瞬だけ出て、消え去ったのは、
旧民主党政権の工作員に対する脅しと引き締めだったのでは
ないでしょうか。桜を見る会の名簿には、もちろん与党議員
に献金している組織の関係者も多く含まれているのでしょう
けれども、野党議員に裏金から政治工作資金を支出している
組織の関係者も含まれているのかも知れません。そう考える
と、野党議員の中から、この程度に留めておこうと言う声を
あげる人が出てもおかしくないでしょう。

 
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2019年12月14日

中村哲医師は何故暗殺されたのか

先日、12月4日に、アフガニスタンで復興活動に身を投じてい
たと言う、中村哲医師が、何者かに襲撃され、死亡しました。
一体、何があったのでしょうか。

邦人医師 銃撃され死亡
(中略)4日午前、現地で農業支援などの活動をしていた日本人医師、中村哲さん(73)の乗る車が武装勢力に銃撃された。(中略)その後死亡が確認された。(中略)犯行声明は出ていないがイスラム原理主義勢力タリバンは関与を否定する声明を発表。(中略)「復興分野で活動するNGOは標的ではない」と主張した。(中略)中村さんが襲撃された(中略)州では近年、ISが台頭。米軍と政府軍が掃討作戦を展開しており、(中略)11月だけでISからの投降者は千人を超えたとも報道されたが、勢力根絶には至っていない。2001年の米中枢同時テロを受けた米英軍による空爆開始以降、内戦状態が続き治安が悪化するアフガンだが、近年は国際機関や海外の支援団体が標的となる攻撃が目立つ。(後略)

〈産経新聞 12月5日 朝刊 1面〉

登場勢力を、まとめましょう。まず米国。次にアフガン政府、
タリバン、IS、そして、NGOと国連でしょう。アフガン政府は、
タリバンが政権を握っていたアフガニスタンを攻撃して崩壊
させた後につくられた、“言う事を聞く”政府の事です。

国際社会の一員として、認められた政府が、秘密裏に暗殺を
実行し、関与を否定する事は良くある事です。しかしながら、
テロ攻撃等の実力行使を主な活動手段とする勢力が、秘密裏
に暗殺を実行し、関与を否定する事はあり得ない事です。何
故なら秘密裏に暗殺を実行し、犯行声明を出す事や知らぬ振
りを決め込んで何も語らない事はあったとしても、わざわざ
関与を否定する声明を出す必要性は、どこにも無いからです。

(前略)銃撃がいったん収まると中村さんは頭を上げた。これに男が気づいて「日本人がまだ生きているぞ」と叫ぶと、自動小銃を持った別の男がフロントガラス越しに3発、中村さんを撃った。男たちは大声で「死んだか?」「全員死んだ」と確認し、(中略)逃走。1分ほどのできごとだったという。(後略)
〈朝日新聞 12月6日 朝刊 34面〉

(前略)目撃者の男性は、男の一人から「こちらに来るな」と怒鳴りつけられ、レストランに逃げ込んだ。(後略)
〈東京新聞 12月6日 朝刊 2面〉

目撃証言から実行犯に関する重大な事実が浮かび上がります。
まず目撃証言がある事自体、特異な事件である事に気付かな
ければなりません。良く耳にする襲撃事件において、実行犯
が使用する犯行手段とは、無差別に、大量に、人を殺傷する
手段であり、実行犯の間近で犯行を目撃した者が、生存して
いる事は、稀(まれ)なのです。実行犯の発言から、少なく
とも、日本人が含まれる一行を狙い、確実に殺害する任務が
科せられていた事がうかがえます。そして、日本人が中村哲
さんである事を踏まえた犯行である事は間違いないでしょう。
何故なら、顔を見ただけで日本人であるかどうか、は分から
ないからです。恐らく実行犯は、犯行にあたって「必ず殺害
する対象」として、中村哲さんの顔写真を見せられていたの
ではないかと想像します。

――◇◆◇――

産経新聞やフジテレビを含むフジサンケイグループは、読売
新聞や日本テレビと並んで、国民に“サーカス”をバラまく
記事や番組を特に一生懸命になって制作し、既得権益の固持
に資する活動を行う工作員が多数在籍し、広報機関としての
役割を良く果たす事が多い一方で、工作機関が危険を冒して
まで隠蔽したかった事実を、無邪気に報道してしまう、等の
“オウンゴール”をする事もあり、一体どちら側の人間なの
か、分からなくなる場合がたまにあります。

第一報となった翌日の新聞から報道を振り返ってみましょう。

(前略)中村さんは福岡県出身。1984年にアフガンとの国境付近にあるパキスタンのペシャワルの病院にハンセン病の医師として赴任した。同国やアフガンで医療支援活動を続けてきた。2000年からはアフガンで発生した大干ばつ対策のため井戸掘りなどの事業を始めた。03年からは同国東部で用水路の建設も始め、これまで約1万6500ヘクタールの土地に水を供給した。(後略)
〈日経新聞 12月5日 朝刊 39面〉

(前略)支援活動のかたわら、現地の状況や自身の思いを国内の講演などで伝えてきた。「まずは人を生かす」「小さな英雄になって」。信念に裏打ちされた言葉の数々に触れた関係者は、悲しみに打ちひしがれながらも「意志を受け継ぐ」と改めて誓った。(中略)不衛生な水によって乳幼児の死亡率は高く、中村さんは「治療の前に水と食料が必要だ」と話していた。「とにかく井戸を掘れ。お金はなんとかする」。力強い言葉に背中を押され、(ペシャワール会)は次々とアフガンに井戸と用水路を建設していった。「病気は後で治す。まずは人を生かす事を考えよう」と言っていた(中略)。(後略)
〈日経新聞 12月6日 朝刊 43面〉

真相が見えない暗中模索の中、焦点が定まらない報道を糾弾
するつもりは、ありませんが、これを読んだ読者は、「良く
分からない」で終わるのが関の山ではないでしょうか。NHKや
民放各社の報道を見ても、同じような状況が続いていました。
この状況を打ち破ったのがフジテレビのある番組がつくった、
中村哲さんの紹介映像だったのではないかと思います。

――◇◆◇――

中曽根康弘元首相が大往生し、マスコミは称賛記事であふれているが、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)に言わせれば、戦後最大の疑獄=ロッキード事件の主犯は中曽根で、その罪をうまく田中角栄になすりつけて自分は生き残った厚顔ぶりを指摘しないのはおかしい。佐藤内閣の防衛庁長官だった中曽根は、次期対潜哨戒機を国産開発する方向を打ち出していた。そこで米ロッキード社は彼の師匠筋にあたる右翼の大物=児玉誉士夫を秘密代理人として二十数億円もの工作資金を与え、国産化方針を覆して同社のP3Cを100機売り込むことに成功した。ところが、この事件が米議会で明るみに出た1976年2月は、すでに田中角栄が「金権」批判を浴びて退陣し、「クリーン」が売り物の三木武夫内閣の時代で、その幹事長は中曽根だった。これをP3C疑獄として捜査を進めると中曽根逮捕は必至で、せっかくの「クリーン」政権が崩壊し、またすでに輸入が始まっていたP3Cの調達も中断されて(中略)重大問題が生じると検察は見た。そこでこれを、(中略)超大物=田中の逮捕を華々しく演出して世論を欺き幕引きを図ることで、検察首脳が三木と談合したのである。(中略)田中らの裁判の進行とともに、検察プロットの不条理や無理やりの取り調べの実態が次々に明らかとなり、それとの関連で児玉誉士夫はじめ関係者の怪死が相次ぐなど、三木と検察の陰謀は破綻寸前に至るが、83年に田中の第1審有罪判決、87年控訴棄却、93年の田中の死による審理打ち切りで、真相は闇の底に消えた。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月5日(12月4日 夕刊) 5面〉

当時の事を知る“生き証人”による貴重な証言だと思います。
陰謀を妄想と否定する人はいるかも知れませんが、「米議会
で明るみに出た」「事件」と、「関係者の怪死」については、
根拠となる元記事が存在しているはずで、元記事にあたれば
事実確認が出来る内容であり、例え、陰謀の部分が嘘や思い
違いだったとしても、確度の高い情報が含まれているのでは
ないかと思います。

日本の現状こそ、アフガニスタンの未来だ、と言う事です。

先日12月8日は、日本がハワイで真珠湾攻撃を実行して、米国
と開戦した日だそうです。その日の深夜には、普段はあまり
ドキュメンタリー番組をつくらない日本テレビが、BC級戦犯
として裁かれた者の証言を特集した番組を放送していました。

日本と周辺国との間には常に争いがあふれており、毎年もの
すごい額の鉄くずを米国から買っています。アフガニスタン
でも鉄くずの需要が途絶える事は無いでしょう。その必要性
は日本よりもはるかに分かりやすく、簡単に理解させる事が
出来るのではないかと思います。

――◆◇◆――

フジテレビのある番組がつくった中村哲さんの紹介映像がど
う言うものだったのか、皆様にお見せする事は出来ませんが、
次に引用する記事と大きく異なるものではないと言えるかも
知れません。

死の砂漠が緑に
「水路が広がるごとに田園が広がり、廃村が復活する。魔法のような光景だ。一木一草生えなかった荒野は、小麦の緑と菜の花の黄色で鮮やかに覆われている」(中略)2010年、用水路の建設で緑の大地に生まれ変わった姿をリポートした中村さんの言葉だ。(中略)現在、PMS(ペシャワール会の現地団体)が手掛けた灌漑地は1万6500ヘクタールまで広がり、六十万人の難民が帰農した。取水堰の工法は、(中略)日本の伝統工法がモデルだ。(中略)17年末、現地の技術者らに工法を教える訓練所もできた。協力した(中略)徳永哲也さん(72)は言う。「中村先生が求めたのは住民自身の手で維持可能な技術。壊れても現地で造り直せば良いと言っていた(中略)」(中略)

自衛隊派遣は有害無益
自衛隊の米軍支援を可能にするテロ特措法が議論された01年10月、衆院テロ対策特別委員会に参考人として出席。「(派遣される)自衛隊は侵略軍と受け取られ、対日感情は一挙に悪化する」「自衛隊派遣は有害無益。飢餓解消こそ最大問題」と述べた。議場にはやじが飛び、発言の取り消しまで求められた。(中略)患者を救うため、井戸を掘る。砂漠に水を引き、農地に変える。それが平和につながる―。中村さんの言葉や行動は、シンプルで胸に響く。(後略)

〈東京新聞 12月6日 朝刊 24・25面〉

アフガニスタンよりも前に戦争を始めたイラクでは、空爆で
破壊された街の復興と同時に、資本主義と民主主義の建設も
行われました。現地にあった仕組みは無かった事にして都合
の良い仕組みを押し付けたのです。もちろん、その様にして
つくられた資本主義も民主主義も、形だけの茶番である事は、
先を行く日本の状況を知る皆様であれば良くご存知でしょう。

和平交渉を始めるにあたってどうしても消しておきたかった
のでしょうか。中村哲さんの、生き方、言葉、行動、業績は
不都合の塊だったのです。

――◆◇◆――

ここに来て、いま国民民主党が、注目を集めています。国民
民主党がどう動くかによって、近未来の勢力図が決まるから
です。“キャスティングボート”を握っているのです。

何がしたいの 国民民主党
(中略)左派色の濃い立憲民主党との差別化を目指してきたはずのこの党をめぐっては10月、こんなことがあった。玉木氏に目をかけてきた亀井静香元金融担当相がBS-TBS番組で、今年夏頃に同党と自民党の大連立構想が持ち上がっていたことを暴露したのだった。(中略)実は筆者も今年8月、玉木氏には、左傾化した立憲民主党とは手を切り、自民党と連立を組んだうえで憲法改正にも協力する考えがあるとの情報を得ていた。(中略)それが、あれよあれよという間に立憲民主党と衆参で統一会派を結成し、国民民主党としての独自色を失い、党内では立民との合流を求める突き上げが始まって分裂含みの展開となっているのが現状である。(後略)

〈産経新聞 12月5日 朝刊 5面〉

全く私見ですが、国民民主党は「脱自由貿易社会」へ向けた
構想を打ち出していけば良いのではないか
、と思っています。

思うに、この国の政治が停滞に直面している要因のひとつは
保守派の人間が受け入れる事が出来、かつ自民党が真似する
事が出来ない方向性(保守非自民)を打ち建てる事に失敗し
続けている事だと思います。

保守を標榜する人間は数多くいます。ただ保守と言うだけで
無く、改革保守だったり中道保守だったり穏健保守だったり
色々な言葉をくっつけて独自性を打ち出す事に挑戦している
様ですが、日本人の中に保守の人間が何種類もいるわけでは
無く、同じ人間を食い合っているのです。

保守派の人間を取り込もうと思ったときに出来る事の種類は
あまり多くありません。誰もが同じ様な一つの考え方、行動、
見た目の、いわゆる“王道”に収斂していくからです。

保守派の人間が受け入れる事が出来る方向性を打ち出そうと
したとき、もし自民党よりも優れた方向性が見出す事が出来、
打ち出したとしても、自民党は、すぐに真似する事が出来て
しまうでしょう。そうなると政治家が違いを生む要因として
考えられるのは政局くらいでしょう。つまり、政権を握る者
が抱える不備を指摘する人間が相対的に優れて見えると言う
現象です。それさえも突き詰めていくと、最後にはルールを
無視した行動をする人間が一歩先んじる様になるのでしょう。

自民党が現実化不可能な方向性を、自民党には出来ると嘘を
ついて打ち出す事はいとも簡単な事です。嘘に騙される国民
がいるからです。そうなったらもう、考えられる限りの嘘を
つくでしょう。どんな嘘をついても騙されてくれるからです。

人数が多いところに収斂するのです。そこが権力になるから
です。権力の近くに身を置きたいと考える人は多いでしょう。
権力の可能性の最も近いところに、票を投じるのです。

保守を標榜しながらも、新しい方向性を打ち出す事を試みた
人間はこれまで数多くいました。しかしその多くが自民党に
取り込まれて終わりました。自民党に入党した者、自民党の
補完勢力に成り下がった者、自民党には取り込まれなかった
けれども、自民党の補完勢力に取り込まれた者もいました。

自民党に取り込まれると言う事は、自民党が支持母体とする
利権共同体の扉を叩き、仲間に入れてもらう様に頼み込むと
言う事です。そういう人生も、ひとつの生き方だと思います
けれども、恐らく新しい方向性を打ち出す事を試みた当初の
志とは異なるのではないかと思います。

人心の自由が保障された民主主義社会において、考えを持つ
事は自由であるはずです。考えを持つ事が可能であるならば、
誰に遠慮する必要があるのでしょうか。

 
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2019年12月02日

JR東日本によるプライバシーの侵害に深刻な懸念を表明し警告します

日本の電器メーカー三社の液晶パネル事業を統合し、日本の
税金から公的な支援も受けて発足したジャパンディスプレイ
で、口封じに思える不審死がありました。経理担当の元幹部
が、巨額の資金を着服したとされる問題が先月21日に公表さ
れていたところでしたが、26日に元幹部から「着服とは別に
過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を
行っていた」と言う連絡があり、その後死亡したとの事です。
自殺か他殺かの検証は無く、遺書の有無も、ぼかされていて
このまま有耶無耶になり、葬り去られる事になるのでしょう。

――◇◆◇――

(前略)2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、07年に「日本郵政グループ」が発足しました。「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。(中略)大義が掲げられていましたが、実際には上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみでした。(中略)公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。(中略)巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。(中略)世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。(中略)米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月18日(10月17日 夕刊) 11面〉

――◇◆◇――

犯罪は断罪されなければなりません。しかしながら、犯罪を
断罪する権力を託された国家が、犯罪に手を染め、隠蔽する
様になってしまったのです。

戦後日本で人為的に引き起こされた殺人事件では、最大規模
に次ぐ規模となった、日航123便撃墜事件は、五百人を超える
日本国民が犠牲となりました。物証が数多く出ている様です
が、真相に近付こうとする者には暗殺者の手が及び表立って
触れようとする者には、袋叩きの様な糾弾の憂き目にあう等、
厳しい情報統制がいまも続いています。

当時、生存者の殺害にあたった自衛隊員を、指揮する立場に
あった人間は、決して真相を語る事は無く、五百人を超える
日本国民が殺害された事と引き換えに築かれた業績を美化し、
拠り所として活動する人間が、断罪される事無く、表舞台に
立ち、もてはやされているのです。

いまこの社会が進んでいる先は超監視社会です。国家が犯し
続ける犯罪に、気付き、疑問を持ち、異なる考え方を持とう
とする人間を、見付け出し、監視し、脅し倒して、絶対服従
の枠組みに縛り付け、そこから逃げる事が出来ない様にする
為に、あの手この手の緻密な監視網が張り巡らされているの
です。

――◆◇◆――

犯罪国家の断罪も、ままならない間に、超監視社会への技術
開発と施設整備は着実に進められています。AI顔認識カメラ
で常時監視され、プライバシーを丸裸にされる生活がいつの
間にか標準とされるようになり、それが嫌な人は移動する事
が出来ない社会が、もう目の前に迫っているのです。

JR東日本がICカードのSuica(スイカ)をカバンやケースから出さず、改札機にタッチもせずに乗客が通過できる「タッチレスゲート」を二〜三年後に導入する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。(中略)JR東はICカードや切符が必要ない「チケットレス」乗車を将来の経営目標の一つにしている。両手に荷物を抱えたままでも素通りできる次世代改札機を皮切りに、顔認証による改札や改札機自体をなくす仕組みづくりも目指す考えだ。(後略)
〈東京新聞 11月28日 朝刊 6面〉

この先、JR東日本の自由にさせてはいけない

と言うのが、応急的に発信する警告の柱です。

「改札機自体をなくす仕組みづくり」は聞き捨てなりません。

JR東日本が来年に迫った“サーカス”を旗印にして、どんな
施設整備をしてきたか、ご存知ですか。

尋常では無い数の監視カメラが、増えましたね。主要駅では、
券売機一つ一つに、監視カメラが付きました。新幹線駅では、
改札機一つ一つの正面から顔を狙い撃ちする様に監視カメラ
が付きました。駅構内に以前からある、監視カメラの多くが
新しいカメラに交換され、数も増えました。これらは恐らく
AI顔認識カメラです。少なくとも、AI顔認識カメラとしての
運用が、可能なカメラを整備している事が、報道発表により
明らかになっているのです。

実際に運用を始めているAI顔認識カメラも、あると思います。
JR東日本でそのようなカメラを発見した事はまだありません
が、他地域のJRでは、運用を始めている駅が既にあるのです。

「改札機自体をなくす仕組み」を実現するとしたら、どの様
な仕組みでしょうか。全乗客の全行動履歴をAI顔認識カメラ
で追跡する、と言う事です。誘い文句は「改札機が無くなる」
と言うちょっとした利便性を謳う内容で塗り固められている
かもしれませんが知らない間にプライバシーを丸裸にされる
生活を認めてしまう羽目になるでしょう。この様な仕組みを
分からないようにしながらも着々と進めているのです。

――◆◇◆――

犯罪国家の断罪が、急務です。犯罪国家を終わらせない限り、
超監視社会へ進もうとする試みは止まらないでしょう。

 
posted by miraclestar at 18:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

この国の選挙結果は書き換えられている

この国の選挙結果はおかしい。誰か特定の人間に都合が良い
様に書き換えられている。薄々感じていらっしゃる方は多い
のではないかと思います。先日行われた高知県知事選挙では
薄々感じていた疑問が確信に変わったと言う方もいるのでは
ないかと思います。特に、高知県の有権者で選挙運動を間近
で見ていた方にとっては、否定しがたい違和感として襲って
来るものがあるのではないかと思います。

今回、勝利したとされる与党系候補には逆風しかありません
でした。候補者に独自性があるわけでは無く、政権の代弁者
として立候補した背景から、政権に対する逆風が、そのまま
候補者への逆風として襲って来る事になるはずです。逆風が
何かは言うまでもありませんから書きません。

今回、敗北したとされる野党系候補を応援していた野党には
追い風が吹いていました。特に出身政党である日本共産党は
直前に大金星を挙げいままさに現在進行形で躍進の中にある
と言えるでしょう。

実は、野党系候補は直前の参議院選挙にも出馬していたため、
高知県全体で同じ候補に投票した有権者の数が、どのくらい
いたか、直接比較できるデータがあります。同じ野党系候補
の得票数は、11万8188票でした。この得票数を投票率で比例
換算すると、今回の選挙では、12万1580票の得票は固い、と
言う計算になるはずです。ところが、発表された最終得票数
は、11万1397票で、1万票以上得票数を減らしていたのです。

参議院選挙では、候補者が4人いて、与党系候補と野党系候補
以外に2人の候補者が、2万票近く集票していた中で獲得した
得票数であったのに対し、今回の知事選挙では、与党系候補
と野党系候補の2人だけで争った選挙で票が分散する事も無く
投票率も若干向上した中で獲得した得票数が何と1万票以上も
少なかったのです。

先日の参議院選挙では、日本共産党の候補者でありながらも
高知県に限れば自民党の候補者に1万票台の差まで詰め寄った
と、注目された候補者でした。知事候補として充分当選圏内
の候補者として期待も大きかったはずです。少なくとも前回
参議院選挙の時よりは多くの票を獲得し、万が一当選出来な
かったとしても、前回よりは僅差に迄、詰め寄るのが自然な
結果だったはずなのです。

書き換えるにしても、もう少しうまくやればいいのにと思う
人もいるのかもしれませんが、止むを得ない事情があります。

知事選挙の様に、複数の選挙区の得票数を集計して選挙結果
を出す方式の選挙では、僅差で競り勝つシナリオが採用出来
ない事情があったのだろうと思います。僅差で競り勝つシナ
リオで、得票数を書き換えていったとき、どこかの選挙区で
得票数の書き換えに失敗すると、あらかじめ当選すると決め
られた候補者が当選とならない可能性が出てしまうからです。

あろう事か民主主義がいずるとされる土佐の国の知事選挙で、
民主主義を冒涜する蛮行が行われたとすれば、歴史に暗い影
を落とす汚点となる事は間違いありません。

 
posted by miraclestar at 07:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

アマゾンプライムの抱き合わせ販売こそ日米交渉の密約ではないか

政権肝いりの政策は見事に破壊され無に帰してしまいました。

携帯電話の契約時に端末代金が値引きされて、値引き原資の
奨励金が毎月の利用料金の中から支払われる仕組みは不公平
だとして、政治主導で改める様働きかけて実現に結び付けた
のが、政権肝いりの政策だったと思います。

ところが、何とNTTドコモが携帯電話の契約時にアマゾンプラ
イムの初年度年会費を負担すると言う、事実上の抱き合わせ
販売を始めると言い出しました。

そもそも外部の情報提供事業者と連携して、携帯電話会社の
サービスの一部として利用出来ると言う形態もわかりにくい
だけで、全く同じ構造だったと言えるのかも知れません。

今回、初年度年会費を負担すると言う、一契約あたりの負担
額が明確になった事で、その構造が誰の目にもわかりやすく
なってしまったと言えるのではないかと思います。

これは端末代金の値引きがアマゾンプライムの初年度年会費
に変わっただけでしょう。全く同じ構造が復活したのです。

しかし、携帯電話の端末は、携帯電話の契約に必ず関係する
出費であり、抱き合わせの合理性がありましたが、アマゾン
プライムは全く関係ありません。

たまたまアマゾンプライムを契約したいと思っていた人には
必要な出費が省けたと言う事になるかもしれませんが、必ず
しも、そういう人ばかりではありません。そうではない人に
とっては、抱き合わせ販売によって要りもしない紙屑同然の
契約に、毎月の利用料金の中から支払われる事になるのです。

携帯電話が生活に欠かせないと言う人は多いでしょう。携帯
電話会社が嫌でも、限られた数しか無い携帯電話会社のうち
どこかと契約しなければならない状況ではないのでしょうか。
携帯電話会社はまさに圧倒的優位な立場を利用して利用者に
不当な取り扱いを強要しうる存在と言えるでしょう。

今回の発表に対して、日本の公的機関は動くのでしょうか。

 
posted by miraclestar at 08:30 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

赤外線カメラが三台増えた

事実を突き付けられたとき、事実を認める事はせずに、より
多くのAI顔認識カメラや赤外線カメラを設置して締め付けの
強化を図り、事実の拡散を抑え込もうとするのが、やつらの
やり方です。

よっぽど突いて欲しくない点を突いてしまったと言う事なの
でしょうか。この度、確認しただけで赤外線カメラが一度に
三台も同時に増備されました。三台共自宅の内部を盗撮する
方向に据え付けられていて、通行人はもちろん、周辺の民間
住宅の人間も同時に盗撮出来るものだと思います。裸体です。

五台目の赤外線カメラは四台目と同様に、自宅の近くにある
高い場所から見下ろす様な形で設置されています。四台目と
およそ90度別の方向から見下ろす様な場所の様です。

六台目のカメラは三台目と同様に、自宅から道を隔てた先に
あるマンションの方から盗撮するカメラです。三台目と別の
部屋に設置されていると言う事でしょうか。

ところで、ついにやつらが同じ建物に入居しました。部屋に
赤外線カメラが設置されていて、建物内部の方向から自宅を
盗撮しています。先日、部屋に、仲間を呼び寄せて、恐らく
内覧会の様なものを開催していた様です。ターゲットの部屋
の前で、通話して、連絡を取り合う等、行動がゆる過ぎです。
事情を知らされていない飼い犬を住まわせているだけのかも
知れません。

七台目の赤外線カメラは、建物内部から盗撮するカメラです。

警察に告発したら踏み込んでくれるのでしょうか。いや警察
が警察を捜査するなんてあり得ないですかね。信じられない
事に、やつらは警察の一組織なのですよ。

盗撮は犯罪です。警察がそう啓発しているのだから、間違い
ありません。盗撮行為は、犯罪です。犯罪を取り締まる側の
警察が最も組織的に盗撮行為に走ると言う倒錯があるのです。

犯罪行為によって脅し倒そうとしているのでしょうか。

日本国内では自動車が爆発するとかの類のテロらしいテロは
起きていません。しかし、AI顔認識カメラや赤外線カメラが
降りかかって来るのです。

やつらがやっている事は犯罪行為によって脅し倒そうとする
テロリストとは違うのでしょうか。

 
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2019年11月20日

空港「顔パス」一度の利用で一生警察に追跡されるようになる

香港で抗議活動が続いている様ですが、どうやらある拠点が
警察に踏み込まれ制圧され、逃げ出す人や投降する人が多く
出た模様です。最後まで徹底抗戦する気持ちをお持ちの人も
いる様ですが、力と力の争いでは負ける瞬間もあります。

投降した際に、18歳未満はある条件を満たすと逮捕されない
とする条件が提示された様です。それは警察に名前と顔写真
を登録する事だそうです。ひと昔前では、これが名前と指紋
に相当する情報と言えるのではないでしょうか。いま警察は
指紋ではなく、顔写真を求める様です。

これは日本人の皆様にとって対岸の火事として傍観出来る話
ではありません。日本でも、警察が顔写真を求める様になる
でしょう。香港と違って日本では、あからさまに求める事は
しないのかもしれません。

――◇◆◇――

政府が口先で何を主張しているか、ではなく、どんな設備を
保有し、整備しつつあるか、を踏まえて、何が出来るか、を
正確に読み解かなければ、簡単に騙されてしまいます。

公共交通機関へのAI顔認識カメラの導入が止まりません。

タクシーに搭載されているカメラがドライブレコーダーでは
無くドライブレコーダーに偽装したAI顔認識カメラである事
を、繰り返し述べてきましたが、タクシーに続き、バスにも
導入が始まっています。タクシーと恐らく同じシステムのAI
顔認識カメラがバスにも導入されている様です。少なくとも
一部バス会社の車両の中に導入された車両が存在しています。

鉄道では、特急車の車両でAI顔認識カメラの導入を確認して
います。導入は少しずつ拡大している様です。鉄道施設への
AI顔認識カメラの導入がものすごい勢いで進んでいます。駅
ホームの監視カメラがAI顔認識カメラ化されている他、主要
駅では、広範囲にAI顔認識カメラ化された監視カメラが存在
している模様です。

街中で、商店街や自治体が設置しているカメラの、AI顔認識
カメラ化が進んでいます。民間の住宅やビルにも警察に直通
しているAI顔認識カメラがあります。

空港「顔パス」搭乗へ指針(中略)
政府は、主要空港での顔認証技術を活用した「顔パス」による搭乗手続きを普及させるためのガイドライン(指針)を作成する方針を固めた。(中略)情報流出などに関する利用者の不安を払拭するため、個人情報の24時間以内の消去を明文化することも検討。(中略)成田で導入予定のシステムでは、チェックインなど空港での最初の手続きの際に搭乗者の顔写真を撮影し、パスポートや搭乗券の情報と組み合わせたIDを作成。保安検査や搭乗の際には、その場に設置されたカメラが顔情報を読み取り、IDの情報と照合して本人確認を行う。(後略)

〈産経新聞 11月18日 朝刊 1面〉

搭乗券を読み取り機にかざして通過する現在の仕組みに一体
何の不足があると言うのでしょうか。少なくとも、利用者に
とってはせいぜい数秒の違いしか無く、混雑時には並ぶ事を
考えても、それほど長い時間を占める違いではありません。

――◇◆◇――

皆様、日本の警察は、インターネットの閲覧履歴を無差別に
収集し、長期間保管している事をご存知ですか。

国内の主要な中継器には傍受プログラムが仕掛けられていて、
暗号化されていない通信を傍受している事は、もちろんの事、
暗号化されている通信さえも傍受している様です。情報提供
事業者の、サーバーには傍受プログラムが仕掛けられていて、
閲覧履歴の生データ、をリアルタイムに送信しているのです。
主要な情報提供事業者、特に国内に利用者の多い米国の情報
提供事業者は当然のごとく収集の対象となっており、国内の
大手はもちろんの事、中小の情報提供事業者にも収集の対象
が広がってきていて、拡大を続けています。

法律とか令状とか関係ありません。全てを記録し続けている
のです。法律とか令状とかは、記録した情報を読み解く為の
後付けの理由に過ぎないのです。

いま既に法律も令状も無視した情報収集を行っている警察が、
ガイドライン如きを理由に、指をくわえて大人しくしている
と思いますか。

――◆◇◆――

(前略)国交省が10月に開いた検討会には、航空関係者や個人情報保護分野の専門家も出席。個人情報の取り扱いについて、「(乗客に)同意させれば何をしてもよいということではないという考え方を明確に発信すべきだ」との意見が出た。
〈産経新聞 11月18日 朝刊 1面〉

意見は検討会に出席した専門家が出した内容であり、決して
政府の姿勢では無い事に注意しなければなりません。多くの
新聞は、政府を代弁しているに過ぎず、聞こえの良い印象を
誘導しているのです。

――◆◇◆――

自分の情報は自分で守るしかないと思います。

新しい技術には、刺激があって、即座に飛びつきたい衝動が
湧きあがるだけの力があるのかもしれません。ただちょっと
冷静になって、どれだけ得るものがあるのか、立ち止まって
考えてみるのもいいかもしれません。

ほんの少し得るものと引き換えに、その後一生背負う害悪と
向き合わなければならなくなる可能性があるからです。

いまのところ、政府の方針としては、乗客に同意させた上で
同意を得た乗客のみに新しい技術を適用する態度を示しては
いるのですが、これが問答無用で全ての人に適用となるのは
時間の問題なのではないかと思います。

ただ選択の余地が残されているうちは、自分の情報は自分で
守る行動を、少なくともとる事をお勧めします。

 
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2019年11月16日

赤外線カメラによる建物内部の監視がはびこる社会

もはや、現実から目を背けなければ生きていく事が出来ない
時代の入口に差し掛かっているのかもしれません。

これまでの数週間のうちに、目の前に居座る独裁者について
より明確に、よりはっきりと、正体が明らかになっています。

民間人が到底成しえない不正の限りを尽くす犯罪集団である、

と言う事です。

赤外線カメラによる建物内部の監視がはびこる社会が、もう
目の前に迫っています。一部で既に始まっている事なのです。

AI顔認識カメラによる街角の監視と赤外線カメラによる建物
内部の監視で、やつらは情報の窃盗を目論んでいるのです。

例えば、何かしらの出来事によって新しい発想が生まれたと
しますね。あなたはそれを何かしらの成果に結び付けようと
行動を始めるかもしれません。ところが、あなたが発想を生
むきっかけとなった出来事は、AI顔認識カメラで監視されて
いて、やつらは24時間365日分析に励んでいるのです。あなた
が何かしらの成果に結び付ける前に、やつらは、それが自分
で思いついた事だと偽って成果に結び付けてしまうでしょう。

監視カメラにはマイクが付いていないイメージをお持ちの方
がいるかもしれませんが、少なくとも最新のAI顔認識カメラ
は映像だけでは無く音声も記録しています。あなたが街角で
仲間と会話をすれば、会話の内容は近くのAI顔認識カメラに
よって記録されています。やつらは24時間365日分析に励んで
いて、あなたと仲間の会話の中から情報を盗み出すでしょう。

赤外線カメラによる建物内部の監視では、AI顔認識カメラで
行ってきた情報の窃盗を、人間に目には見えないと思われて
いる建物外部から見た建物内部の出来事についても、行える
様になると言う事なのです。

これから先も、やつらに騙され続ける社会が続くのであれば、
赤外線カメラによる建物内部の監視で情報を窃盗し続けるし
か無いのです。

 
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2019年11月14日

巧妙に隠された選別の仕組み

気になる知らせが舞い込んで来ました。衆議院議員の馬淵元
国交相が交通事故で大けがをしたそうです。命に別条は無い
との事ですが、議論の第一線から、一時退場を余儀無くさせ
られる事は間違いなさそうです。

踏んだり蹴ったりの現実に八方ふさがりの人達がいる一方で
被災地を訪問して誰にでも言えそうな事を言うだけで手柄を
ゲット出来てしまう人達もいる様ですね。醜聞に塗れた集団
が言う事であっても黙って言う通りに出来る能力をお持ちの
様です。前者と後者は、全く異なる運命が待ち受けています。

どの様にして選別されているかご存知ですか。

先日、女性を傷付ける行為をした男が逮捕され、名前と顔が
テレビで大きく取り上げられて報道されました。その報道の
すぐそばでシレッと不起訴の報道がありました。名前も顔も
報道されませんでした。男は外交官だった様です。「検察は
不起訴の理由を明らかにしていません」との事でした。何度
となく聞く言葉ではないでしょうか。

司法が動かなければ、この国はダメだ
(中略)地元有権者に金品を配った買収疑惑で辞任に追い込まれた菅原一秀前経産相に続き、きのう(10月31日)は河井克行法相が辞任した。同日発売の「週刊文春」で「政治とカネ」の疑惑を報じられるや、朝8時過ぎに閣僚の辞表を提出するという電光石火の辞任劇だった。(中略)それにしても、買収がアウトなら、地元有権者に衆議院手帳や線香、香典を配ったことが報じられた茂木外相は、なぜ「総理候補」を自任して居座っているのか。一大疑獄と化したモリカケ問題でも誰も責任を取っていない。公文書改ざんという前代未聞の悪事まで明らかになったのに、麻生財務相は大臣席でふんぞり返ったままだ。(中略)加計学園からの闇献金疑惑が浮上した下村博文選対委員長にしろ、大臣室で現ナマを受け取って辞任した甘利税調会長にしろ、調査結果をしかるべきタイミングで公表するとしながら、結局、何の説明責任も果たさないうちにシレッと復権している。(中略)司法は何をやっているのだ。(後略)

〈日刊ゲンダイ 11月2日(11月1日 夕刊) 1・2面〉

本来、いるはずの当事者が、いない事にお気付きでしょうか。
司法つまり警察、検察、裁判所が不在なのです。やつらには
捜査をする権限が与えられている一方で、捜査しない自由も
持ち合わせています。どういう場合に捜査をして、どういう
場合に捜査しない自由を行使するか、その判断している誰か
がいるのです。

ところで、その誰か、さえも絶体絶命の事態が発生しました。

前法相夫妻ダブル失職 ダブル補選の可能性
(中略)疑惑が事件化するのか、さらには(中略)連座制に発展するのかに注目が集まっている。(中略)実際、2013年7月の参院選で同様の事件が摘発され、連座制が適用されているのだ。比例区選出の元参院議員の元秘書が、ウグイス嬢1人に法定上限2倍の3万円の日当を支払った疑いで、同年9月に逮捕され、11月に懲役1年6月執行猶予5年の判決が確定。元議員は「秘書の選挙運動の内容を知らなかった」と主張したが、翌年4月に連座制適用の判決が下された。有罪になったのが元秘書で、ウグイス嬢の違法買収金額は3万円。河井夫妻のケースと全く一緒なのだから、河井夫妻も罪に問われなきゃおかしい。(中略)陣営が違法買収したウグイス嬢は13人と人数が多いので、刑が重くなり、5年以下の懲役・禁錮となる可能性があります(後略)

〈日刊ゲンダイ 11月4日(11月2日 夕刊) 14面〉

その誰か、は過去に確定した判決をねじ曲げるのでしょうか。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする