2020年01月11日

ジャパンライフの悲劇は終わっていない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

現実を思い出していただく為に、再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。

〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識と、目の前で起きている事、との間を埋める為、
昨年末にかけて起きた事を振り返りながら、犯罪組織の実態
を浮かび上がらせていこうと思います。

安倍首相の通算在職日数が戦前の桂太郎元首相を抜き、憲政史上最長の政権になった。安倍晋三という首相が優れているからではない。むしろ逆だ。(中略)

モリカケ疑惑から「桜を見る会」をめぐる公金私物化疑惑に至るまで、高級官僚や自民党幹部がバカボンの後始末に駆けずり回り、公文書や統計を隠蔽・改竄したり、招待者名簿を慌ててシュレッダーにかけたりしている。

あまりに哀れで惨めな姿だ。こんな異常事態は史上なかったことだろう。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 5面〉

思い出しましたか。新聞やテレビは日々新しい事件や話題を
提供し、何事も無かったかのように偽装していますが、異常
事態が、国の中心では起きているのです。

国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。

「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を800人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均1000円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第199条の2第1項<公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない>の規定に違反する。

だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。(中略)バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月13日(12月12日 夕刊) 5面〉

新聞やテレビの報道は、日々新しく判明した事実を、伝える
から、内容が断片的だったり、重要な論点を省いて伝えてい
たりして、事の本質が理解しにくい面もあるかもしれません。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

あれだけの事があって、どうして澄ました顔で、続投を当然
の事の様に宣明出来るのでしょうか。ただの厚顔無恥では無
い何かがあるのではないかと騙される国民もいる事でしょう。

丁寧な対応とは、一体、何を示すのでしょうか。分かりにく
く散逸した情報の中から、実態を浮かび上がらせていこうと
思います。

記事の続きにはこうあります。

(前略)安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。(中略)報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。(後略)

〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉

どうして、犯罪行為を犯した人間が、憲法に手を付ける等と
あらゆる角度から、誤っている言葉を、吐けるのでしょうか。
脳機能の働きが僅かでも残っている人間であれば、生じるで
あろう疑問さえも、挟む余地を与えない、意味が漂白された
言葉を投げつけて来ています。

(前略)安倍と周辺の一味は最初から説明するつもりはない。時間稼ぎをして、次々と新しいトピックを打ち出すことで、国民が忘れるのを待っているだけだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 12月21日(12月20日 夕刊) 5面〉

そう言う事なのでしょう。

一昔前に「おバカブーム」があった。クイズ番組でタレントがわざと答えを間違え、全力で「私はバカです」とアピールする。こういう番組が成り立っていたのは、バカに共感する人間が一定数いるからだろう。(中略)先日、某テレビ番組の司会者が「桜を見る会」に関し、「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか? っていう子がけっこういました」と呆れていたが、日本のメディアの病はすでにパンデミックの様相を示している。大の大人が公の場で、バカアピールを始めたのだ。(後略)(筆者:作家 適菜収)

〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

30年にわたり被害者がいるジャパンライフは破産し被害者の
救済は進めていかなければならないものの、ジャパンライフ
による詐欺被害は一旦消し止められた、と安心して良い状況、

ではありません。

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ている犯罪の話をしようと思います。ある金融商品の話です。

この金融商品には皆様の認識を錯乱させる不完全で、誤って
いて、デタラメな情報が溢れています。そこでこれらの情報
に騙されて理解が妨げられる様な事が無い様に、この犯罪を
読み解く鍵となる言葉をあらかじめ明示しようと思います。

『ねずみ講』『使い込み』『暗殺』『脅迫』です。

まず、『ねずみ講』について述べましょう。当初、この金融
商品は「ある一定期間毎月お金を支払えば、決められた期限
以降、毎月少しずつお金が貰える様になる」との触れ込みで、
始まりました。

当然の事ながら、最初は、希望してお金を支払った人のみが
参加する仕組みでした。

ちょっと考えれば分かる事ですがこれはいわゆる『ねずみ講』
(無限連鎖講)の仕組みそのものであると分かると思います。

確かに見た目の上ではお金を支払う期間と比べお金が貰える
期間の方が短いはずだと言う前提で考えて、しかも毎月支払
う額と比べ毎月貰う額が大きくなり過ぎなければ『ねずみ講』
とは違って安全だ、という考えも成り立つのかもしれません。

ところが実際は違いました。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが、皆が共同で使う
事が出来る何かしらで得られる、と言う“おまけ”が付いて
いたのです。

お金を支払えば支払った額以上の見返りが得られると謳って、
新規加入者を集め、実際に最初のうちは約束通りの見返りが
得られるのでしょう。ところが、支払った額以上の見返りが
必ず得られる等と言ううまい話がそう簡単にあるはずも無く
やがて新規加入者が支払ったお金で支払った額以上の見返り
が、得られるようにする、自転車操業状態に陥ります。新規
加入者を永遠に獲得し続ける事等出来るはずも無く、やがて
破綻する事になります。これまでに数多くの『ねずみ講』が
立ち上がって、破綻して、を繰り返してきました。

当然のことながら、『ねずみ講』は法律で明確に禁止されて
いるのですが、それとは気付きにくい新しい手口が生まれて
は消えていっているのです。

そのような『ねずみ講』の中でもこの金融商品は取り締まり
の対象にはならず、それどころか肥大を続けてきました。希
望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだったものが、
原則国民であれば参加しなければならないとされるようにな
りました。一定以上の収入がある人だけが参加すれば良いと
言う仕組みだったものが少しずつ収入の条件が引き下げられ、
お金に余裕が無い人さえも、参加しなければならないとされ
るようになっています。骨の髄まで搾り取るやり方が、年を
追う毎に強化されていっているのです。

次に、『使い込み』についてです。

これまで立ち上がって破綻していった『ねずみ講』が、お金
を集めてから見返りを支払うまでの間に、実態として、そも
そも長続きするものでは無いし、新規加入者を獲得し続ける
事は容易では無い故に余裕が生まれる事等稀で、使い込むと
言っても、たかが知れていて、気が遠くなる程の使い込みを
する事も無く、自転車操業状態に陥り破綻していった状況が
ある中で、この金融商品については気が遠くなる程の『使い
込み』で加入者に支払われるはずの資産が目減りしたのです。

いまでも街を歩くとこの金融商品の名前が入った建物を見か
ける事があると思います。あれはこの金融商品に新規加入す
る人の数が多くて資産がたくさんあった時代に使い込まれた
証しなのです。

次に、『暗殺』についてです。

この金融商品の実態について、正確で精密な情報を得ようと
試みた者は、皆、間違い無く『暗殺』されています。本当は
この金融商品が出来てから、加入者がどのくらいいて、加入
者が支払った総額はどのくらいで、加入者に支払われた総額
はどのくらいで、支払い準備金の総額と内訳についてはどう
なっていて、それらの年次推移が明々白々になってはじめて、
この金融商品の良し悪しが分かるはずなのに、誰にも本当の
事が分からないのです。だから気が遠くなる程の『使い込み』
がなされている事は、最早疑いの余地が無いにもかかわらず、
その実態は厚いキリの様な壁の中に隠されていて、考える事
さえままならないのです。

最後に、『脅迫』についてです。

これは説明不要でしょう。詐欺そのもの犯罪そのものの金融
商品の購入を強要し、従わない者にはあの手この手の『脅迫』
をして迫っているのです。

専門の全国組織と拠点を構え、職員は底辺の何倍もの給料を
貪っています。全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ
講』の新規加入者に仕立てあげるべく『脅迫』をして迫って
いるのです。

大変な役割の仕事は、底辺の人間と、あまり変わらない給料
しか貰えない誰かに押し付けているから、痛くも痒くもない
のでしょう。

――◇◆◇――

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

今月(11月)13日に厚労省が発表した「医療経済実態調査報告」によると、昨年度の民間病院の院長の平均年収は3042万円、医療法人の診療所(クリニック)の院長の平均年収は2807万円だ。国公立病院の院長の年収は、民間病院より少ないが、それでも国立1918万円、公立2131万円と高額である。また、勤務医の年収は、民間病院が1641万円、国立1432万円、公立1514万円、医療法人の診療所が1054万円で、他の職業に比べて高収入を得ている。(中略)

その高給取りの“賃上げ応援団”と化したのが自民党の厚労族議員。象徴的なのは、10月9日の「人生100年時代戦略本部」での三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)会長へのヒアリングである。「普段は政調会関連の会合には数人しか議員が参加しないのに、この日は厚労族議員が大挙して押しかけ、医師会などへの応援演説をぶった。特に日医の横倉会長に全員が“お世話になっています”と頭を下げていたのが、印象的だった」(自民党関係者)(中略)

過去10年、国民医療費は毎年2%を大幅に上回るペースで増加。2017年度は約42兆円。国民一人当たり約34万円の負担である。「国民医療費とは、要は診療報酬の総額のことです。診療報酬の大半は医師らの人件費なので、国民医療費を減らすには、医師の高賃金にメスを入れる作業が欠かせない。自民党厚労族は自分の選挙のために、医師の高賃金に目をつむっている」(厚労省関係者)(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

(前略)政府は2年に1度、診療報酬を改定するが、過去に医師の賃金カットに手を付けたのは(中略)2度だけ。それ以外は、医師の賃金を引き上げる「“高給医師に追い銭”政策を一貫して取ってきた」(厚労省関係者)というのが実態である。(中略)

現役世代は少子高齢化による負担増に苦しんでいる。厚労省資料を基に健康保険組合連合会が作成した資料によると、2009年から16年の間に、50〜54歳の医療保険料は1人当たり8.4万円増加。55〜59歳は9.7万円も負担額が増えている。これに対し、80〜84歳は、1人当たりの医療費が5万円も増えたにもかかわらず保険料の負担増は、たった1000円。つまり、現役世代が肩代わりしているのだ。

現役世代の負担について、もう少し詳しく説明すると、例えば75歳以上の高齢者の医療費は現役世代の4倍で、その財源の8割以上が現役世代の援助金と税金で賄われている。16年を例に取ると、75歳以上の1人当たりの医療費は平均約91万円。うち高齢者自身の負担は、保険料を含め約13万円で、残りは税金(約42万円)と援助金(約35万円)で賄われている。(後略)(筆者:ジャーナリスト 長谷川 学)


〈日刊ゲンダイ 12月3日(12月2日 夕刊) 5面〉

――◆◇◆――

ジャパンライフを利用してきた犯罪組織と全く同一の組織が、
誰一人として取り締まられる事無く、別件の犯罪を、現在も
推し進めているのです。ジャパンライフは、民間企業で、縁
が無ければ被害に遭う事も無かったし、縁があっても契約に
応じなければ被害につながらなかったのに対し、別件の犯罪
は、縁を避けても、契約に応じなくても、被害に遭う可能性
がある為、事態は深刻です。

犯罪組織が支配する“犯罪国家”で、皆様が特に苦しめられ
ているある金融商品について、被害はいまも拡大しています。

ダメ押しの『使い込み』についてです。

金融商品が『ねずみ講』である実態と『使い込み』の事実が
知れ渡り、『暗殺』によって守り抜いてきた秘密が守り切れ
なくなるといよいよ破綻が現実味を帯びてくる事になります。
この事を防ぐ為にこれまでとは違う種類の『使い込み』をす
る様になっている事にお気づきの方はいらっしゃいましたで
しょうか。

端的に言うと「換金出来ない“別の金融商品”を買うように
なった」と言う事なのです。

「換金出来ない“別の金融商品”」は紙切れ同然なのですが、
金融取引の慣例上、資産として見せかける事が、出来るので
「資産は減っていない」と強弁し続ける事が可能となってい
ます。

“別の金融商品”自体、将来は紙切れ同然、とまではいかな
いかも知れませんが、価値が上がり続ける事はあり得ません。

将来価値が下がるのか上がるのか、様々な意見がある事は理
解しますが、「永遠に上がり続ける事だけは無い」と言う現
実は受け入れざるを得ないはずです。その様な性質を帯びた
金融商品が、将来のいつか「いまよりもの凄く価値が上がる
瞬間がやって来る」と言う事もあり得ない訳です。

では少なくとも、いまと比べて価値が大きく上がる事は無い
として、売る事は出来ますか。売る事によって、価値が大幅
に下がる運命を受け入れる覚悟無しに売る事は出来ないはず
なのです。つまり、換金出来ないのです。

そもそも『ねずみ講』である仕組みを、見て見ぬ振りをして
取り締まりの対象とせずに、国民を騙し富を吸い上げる方便
として温存し、『使い込み』をして、一握りの利権共同体の
構成員を手なずけました。国民の富は、こっそり掠め取られ、
山分けされていたのです。

当初希望してお金を支払った人のみが参加する仕組みだった
ものが、原則国民であれば参加しなければならないとされる
ようになり、全ての人間を、底辺の人間でさえも『ねずみ講』
の新規加入者に仕立てあげようとしています。

しかも、新規加入する人の数が多くて資産がたくさんあった
時代は過ぎ去り、使い込む余裕等無いはずなのに、換金出来
ない“別の金融商品”に、加入者に支払われるはずの資産を
投入して目減りさせています。

これ程迄の犯罪行為が、堂々と行われているにもかかわらず、
まじめに実態を暴こうとする者は、知る限り、皆無なのです。

――◆◇◆――

安倍政権の経済政策はもはやマヒ状態だ。日銀と5頭のクジラが株価を買い支え、官製相場で景気を粉飾している。(中略)経済政策は支離滅裂の一言に尽きる。消費増税による税収増は軽減税率分を除くと4.6兆円なのに、赤字国債や財投債の発行で13兆円の借金をつくり、26兆円の経済対策を打つという。対策の中身は小中学校に1人1台のパソコン支給とか、効果が疑わしいものばかり。安倍政権はスローガン政治で“やってる感”を演出してきたが、すべて失敗し、タネ切れになった。

政権そのものもマヒ状態に陥っている。臨時国会閉会後の安倍首相の会見では提灯メディアがヤラセ質問をするだけで、「桜を見る会」についてはロクに説明せずにオシマイ。菅官房長官は会見で前夜祭問題を8回突っ込まれると、「承知していない」「知らない」を5回も繰り返し、「首相が国会で答弁されたと思っている」と5回も逃げた。安倍が公選法、政治資金規正法に違反した疑いは濃厚で説明しようがないのだ。

首相を筆頭に政権周辺では何でもあり。菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員は明らかに公選法違反を犯しており、議員辞職が当然なのに、国会を欠席して雲隠れ。アベ側近の萩生田文科相は「身の丈」発言に続き、後援会が地元有権者向けにグラウンドゴルフ大会などの“赤字イベント”を毎年開催して公選法違反疑惑も浮上。アベ親衛隊の和泉洋人首相補佐官には公金不倫疑惑まで持ち上がる始末である。(後略)(筆者:立大特任教授 金子勝)


〈日刊ゲンダイ 12月18日(12月17日 夕刊) 5面〉

丁寧な対応とは、時間稼ぎをしている間に、国民から富を掠
め取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の
利権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声
をあげる国民をすり潰す体制をより強固なものとする事です。

丁寧な対応をしているから、疑問を持ち声をあげる国民がい
たとしてもすり潰されて、残った国民も時間稼ぎをしている
間に忘れてくれるだろうと、思う事が出来ているのでしょう。

(前略)産経新聞元政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登は、ネット動画番組で「僕は正直、桜を見る会の何が問題かさっぱりわからない」「政治外交にレセプションは欠かせない」などと発言。(中略)問題になっているのはレセプションの是非ではない。安倍が地元支援者を接待したことだ。私費だろうが公費だろうが、これは公職選挙法違反である。

産経新聞社のサイトにある「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」では、花田が「なぜこんなことで大騒ぎしているのかがわからない」と猛烈にバカアピール。<(11月)21日の朝日新聞(東京版)、1面トップで白抜きの大見出し「首相、招待関与認める」。総理が何か悪いことでもしたようだが、総理主催の「桜を見る会」なのだから「関与」は当たり前、印象操作もいいところだ>(中略)安倍は「招待者の取りまとめには関与していない」と言っていた。しかし、嘘をついていたのが明らかになったから大きく報道されたのである。印象操作しているのは花田だ。

本当はわかっているのに「わからない」と言うなら悪質なデマゴークだし、本当にわからないならわかる人に聞けばいい。多くの法曹関係者や学者が安倍の行為が犯罪にあたることを具体的に指摘している。(後略)(筆者:作家 適菜収)


〈日刊ゲンダイ 11月30日(11月29日 夕刊) 5面〉

何が問題なのか、わかる人が説明した文章を読んで、理解を
深めましょう。新聞で、連載枠を持っている論客の解説です。

(前略)「桜を見る会」における安倍首相の犯罪性、政治的責任は森友問題や加計問題よりはるかに深刻だ。

国会は、国権の最高機関である。ここが腐敗したら、国全体が腐敗する。その腐敗を起こさないため、議員の選出に関する法律とその運用はこれまで厳しかった。公職選挙法第199条の2第1項は「公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」と規定している。(中略)

安倍首相は1回当たり、800人以上の地元の選挙民を「桜を見る会」に招待した。飲食費は1人当たり千数百円に相当するとされているので、100万円以上の「供応」を税金で行ったことになる。

「桜を見る会」の前夜祭は、ホテルニューオータニの最高のレセプションホール「鶴の間」で開かれていた。安倍首相は「安倍事務所が1人当たり5000円を受け取り、そのままホテルに渡した」と説明している。しかし、ホテルニューオータニのパーティープランは「料金(1人):立食プラン1万1000円〜」とある。従って、少なくとも、何らかのかたちでこの補填がなされているとみるのが当然だ。これも公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが出てくる。(後略)(筆者:孫崎享)


〈日刊ゲンダイ 12月6日(12月5日 夕刊) 5面〉

 
posted by miraclestar at 02:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月06日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき 続き

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。世の中には、相応しい能力が備わってい
ないにもかかわらず、嘘をついて出来ると偽り、押しきって
その地位に就いてしまう人がいます。その様な行動力であれ
ば無い方が健全だと思います。そう言う意味では正直で健全
な人間の集まりと言えるのでしょう。つまり、いわゆる優秀
と判断される基準では測れない能力の不足が決定的なのです。

――◇◆◇――

(前略)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡む汚職事件を受け、立憲民主党県連は27日、IR誘致を中止するよう、横浜市に申し入れた。(後略)
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 2面〉

立憲民主党は、カジノ・IRについては明確な方針を打ち出し、
行動もしていますが、いまだけ、言うだけ、パフォーマンス
だけで、最終的には、決壊して、暴走を止められない結果に
終わるのではないかと危惧しています。何故ならば、連合を
主要な支持基盤としているからです。昨年末には国民民主党
との合流騒動が起きましたが、最後まで進んで、国民民主党
の議員と一緒の党になってしまったら、これまでの様に明確
な反対を打ち出す事は、難しい雰囲気になる事は間違いない
でしょう。国民民主党には、内心では、カジノ・IRに賛成の
考えを持つ議員が、少なからずいるからです。半年以上前の
記事ですが、引用します。

(前略)4月の神奈川県知事選をめぐり、現職の黒岩祐治知事は立憲民主党に出していた推薦依頼を取り下げた。カジノを含む統合型リゾート(IR)で方向性が一致しなかったという。知事選では自民党と公明党、国民民主党が黒岩氏の推薦を決めている。(中略)黒岩氏は「我々が約束したことではないことが条件になって推薦されている」と説明した。(中略)横浜市が誘致を検討しているIRの賛否で意見が一致しなかったという。黒岩氏はIR誘致について「基礎自治体である横浜市の判断だ」という姿勢を続けている。(後略)
〈日経新聞 2019年3月12日 朝刊 35面〉

この記事から三つの決定的な事実が読み取れます。ひとつは、
昨年の神奈川県知事選挙で再選した、現職の黒岩祐治知事は、
事実上、IR推進派であると言う事実。ひとつは、立憲民主党
は、知事選で推薦をする際に候補者がIR反対であるかどうか、
確認していると言う事実。そしてもうひとつは、国民民主党
は確認していないと言う事実です。

実は、いわゆるカジノ議連と呼ばれる超党派の議連には少な
からぬ人数の国民民主党の議員が、いまも名を連ねているの
です。IR法の審議が行われた際に国民民主党は、一応反対の
立場をとりましたが、反対理由は法の論理をこねくり回した
様な内容で、内心ではカジノ・IRに後ろ髪をひかれるところ
があるのではないかと感じさせる有様でした。

ここで、昨年の大阪クロス選で大阪市長となった松井一郎氏
のコラムを引用します。

(前略)IR誘致を目指す大阪府・大阪市では、事業者選定の公正・公平性を確保するため、対応ルールを厳格化している。議員ら公職者から特定の事業者に関する要望を受けた場合、すべてを記録して公開している。担当職員は役所以外で事業者に会うのは禁止だ。(中略)IRには、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、エンターテイメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども期待できる。(後略)
〈夕刊フジ 12月26日(12月25日 夕刊) 2面〉

昨年末にもかつての盟友・ハシモト氏を伴ってアベらと密会
していた様ですが、その会合で、特定の事業者に関する要望
等の情報交換をしているのではないでしょうか。想像ですが。

(前略)首相・安倍晋三は(中略)27日の夜には日本維新の会代表・松井一郎大阪市長や同党前代表・橋下徹元大阪市長と都内のレストランで会談した。官房長官・菅義偉も同席した。この4人は年末になると会合を重ねることが多く、(中略)またこの4人はカジノ推進で一致して(いる。)(後略)
〈日刊スポーツ 12月30日 (朝刊) 23面〉

あまりにも堂々と利権を確保する話をした後は、その他の話
をシャットアウト出来て、逆に都合が良いのかも知れません。

確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
議員や首長が持っている価値観や直面する課題を調べ上げて
周到に練られた説明は魅力的に映り、目に見えるハコの部分
も華やかです。

国民民主党の少なからぬ人数の議員は、この様な説明を聞き、
結果として推進の考えを持つ事となったのではないかと思い
ます。このとき、内容の真偽を疑う事をしなかったか、疑い
の余地を見出す能力が欠けていたかのどちらかで、納得させ
られてしまったのだと思います。

では、実態はどうなのでしょうか。

(前略)カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。「カジノは『囲い込み』のビジネスモデル。恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。米国でもカジノが造られた都市が大変な状況になっています。(中略)」(中略)政府のインチキ話にだまされて、IR誘致が成功すれば経済波及効果が数千億〜1兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、冷静に考えればカジノは負けた客のカネが、勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。(中略)地域住民がギャンブル依存症になれば間違いなく地域は崩壊だ。80年代後半、地域振興などと称して「リゾート法(総合保養地域整備法)」が制定され、地方でも乱開発が進んだ結果、自治体や地元企業が多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、カジノも同じ道をたどるだろう。(中略)遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月23日(12月21日 夕刊) 13面〉

IRの周到に練られた説明も、冷静に考えれば過去繰り返され
てきた失敗の中に、本質を見出す事が出来るのではないかと
思います。

(前略)カジノを含む統合型リゾート(IR)について、海外のカジノ事情に詳しい米ニューヨーク在住の日本人建築デザイナーの男性(52)が26日夜、横浜市南区(中略)で、誘致に反対の立場から講演した。カジノの設計に15年近く関わってきた経験を踏まえ、「カジノは『飲む・打つ・買う』がセット。日本に必要ない」と警鐘を鳴らした。男性は(中略)米国でレストランやバーなどの内装を手掛けるデザイン会社を設立。2004年からカジノを手掛け、これまでに米ラスベガスなど30近くのカジノに関わってきたという。IRでレストランやブティック、コンサートホールなどの施設をデザインする際はその中心にカジノを置き、必ずカジノを通る動線を描くという。「ホテルのロビーもカジノを通った先にある」。カジノに立ち寄った客に対しては「そこから1歩も出ないようにデザインしている。街に還元はあり得ない。あれば、僕らデザイナーの負けです」と説明。保育施設でさえカジノの横を通るといい、「次世代を考え、子どもたちにカジノを慣らしている」と明かした。(中略)会場には市民ら約100人が集まった。
〈神奈川新聞 12月28日 朝刊 17面〉

カジノ・IRのノウハウの核心部分をバラしてしまったのでは
ないか、と思います。「街に還元はあり得ない」と言う言葉
は、少なくとも米国で運営されているカジノの経営戦略その
ものに通じる内容でしょう。「あれば、僕らデザイナーの負
けです」と言う表現が意味する事とは、依頼者が、特に要求
した内容であると言う事だと思います。

――◇◆◇――

「山本太郎人気」自民も警戒
(中略)たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。7月の参院選時は(中略)4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の講演に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。(中略)山本氏の主張は、(中略)「消費税廃止」(中略)など(中略)。(後略)

〈日経新聞 12月15日 朝刊 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税廃止や消費税減税の話をすると、
渋い顔をします。昨年10月、ついに、こんな事が起きました。

(前略)無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵も5%への減税が持論だ。2人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、あす(30日)夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。先週25日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。<他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます>何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵が野党統一会派に所属している以上、山本を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。(中略)逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一言かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月30日(10月29日 夕刊) 2面〉

文書の意味を考えると衆参の議員に共通の内容であり、逢坂
議員の名前が記されているのは理解出来ますが、蓮舫議員は
参院幹事長であり、名前が記されている必然性に疑問が生じ
ます。しかも、どうやら蓮舫議員が主導した文書の様ですね。

立憲民主党は、「ボトムアップの政治」を掲げているだけに、
組織に所属せず個人として生きる国民の間で共感が広がって
いる内容には積極的に耳を貸し、政策として取り入れる事に
何の障害も無いはずだ、と思いきや、そうではないのです。

消費税廃止は、急進的過ぎるかもしれないけれども、消費税
5%に減税する旗印は、旧民主党政権が発足した当初の水準
であり、経験のある税率である事から受け入れられない理由
は何一つない様に見えるのに、頑なに拒み続けているのです。

不思議で仕方ないと思っていたところ、先日ついにその疑問
に答える記事に出会いました。

立憲民主党の国会議員から「れいわ新選組の消費税5%論をどう思うか」と問われたので、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)は「消費税増税には賛成だ」と返答した。当然、これには順を追った議論の積み重ねが必要で、それを全部飛ばして「消費税をゼロに」「取りあえず5%に」というのはポピュリズム的短絡である。まず第1に、日本はどんな福祉社会を目指すのかという構想がなければならない。それによってフランスや北欧のような高負担・高福祉なのか、英独などの「中負担の高めあたり」なのか。それによって、まず「国民負担率」が決まる。第2に、その負担を豪州やデンマークのように全額、もしくはほとんどを税で賄うのか、社会保障支払いとどう分け合うのかを決める。第3に、その税の部分を何税(の増税)からひねり出すのかの決断が必要となり、そこで出てくるのが「直間比率」、すなわち税全体の中での直接税・間接税の割合をどうするかの問題である。私は、税体系は産業構造とマッチしていなければならないと思う。日本が戦後、復興から高度成長へと爆走した産業社会の時代は、製造業の大企業が経済の推進力であり、所得税・法人税など直接税中心の税体系がふさわしかった。しかし、ポスト産業社会=情報社会の時代となり第3次産業の比率が6〜7割にも達した成熟国になると、主役は中小・ベンチャー企業やサービス企業となり、間接税が一定の割合を占めるような税体系にしないと徴税が難しくなる。その上で(中略)食料品など基礎生活物資については消費税の減免を徹底して、いわゆる逆累進性に対処する。(中略)以上のようなことを議論して、安心して暮らせる21世紀のこの国の姿を実現していこうというのが、野田政権が言い出した「税と社会保障の一体的改革」ではなかったのか。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月26日(12月25日 夕刊) 5面〉

立憲民主党の主流派に消費税の話を投げかけたときに、出て
来る考えを一通り網羅しているのではないかと思えるくらい
盛りだくさんの内容を短い文章に凝縮した完成度の高い記事
だと思いました。それだけ議論が重ねられて来ている議題で
あり、煮詰まっている事が分かりました。

この議論から分かる事とは、組織の存続にとって都合の悪い
領域には踏み込まないし、そもそも考えが及ばないのだろう、
と言う現状がある事です。

国民民主党もそうですが、立憲民主党は労働組合が集まって
出来た連合と言う組織を主要な支持基盤としています。連合
を構成する労働組合の多くは、大企業の労働組合です。中小
企業の労働者が加入する組合も無いわけではないでしょうけ
れども、大きくはありません。職場も境遇もバラバラの中小
企業の労働者が集まって何かを話し合うのは大変だからです。
ましてや零細企業となれば経営者と労働者の区別もあいまい
でしょう。大企業を筆頭に、ある程度大きな組織に所属する
労働者の共通点は組織に所属している事です。だから、組織
の存続にとって都合の悪い話は受け入れられないのでしょう。

――◆◇◆――

国民民主党は、「格差是正」「家計第一」等の大義を掲げて
いますが、これを本当にやろうと思ったら、大資本の利権を
引きはがして、国民に配る仕事を断行する必要があり、果た
して、国民民主党にそこまでの力と覚悟があるのか、疑問を
持たざるを得ません。

国民民主党の議員と言えば、労働者を主要な支持基盤とする
議員が多く含まれています。ただ労働者と言っても組織票を
期待できるのは労働組合に加入する労働者であり、労働組合
とは多くの場合大資本によって運営される会社組織によって
大きくは異ならない境遇下にある労働者の集まりである故に、
大資本による利権共同体の構成員としての一面を有している
のです。つまり、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、
自らが享受している利権の恩恵に切り込んで、利権共同体に
含まれていない人に配る事になる、と言う事です。そんな事、
本当に出来るのでしょうか。せいぜい見た目だけ取り繕った
目先の「家計第一」を実現して止まるのではないでしょうか。

昨年の参院選で、国民民主党から当選した数少ない労働組合
組織内候補の中に、小売店の従業員が加入する組合の組織内
候補がいました。具体名は、調べて頂ければわかるので触れ
ませんが大手ショッピングモールを運営する会社の複数店舗
で働いた経験をお持ちの様で、まさに当該会社の代表選手と
言える人物でしょう。

もちろん労働者として働いてきた経験を活かした議員活動が
望まれるところですが、この事がまるで喉元に突き刺さった
魚の骨の様に、国民民主党の自由度を狭める事になるのでは
ないかと危惧しているところです。

もちろん全ての関係者に悪意はないかも知れません。しかし
自然と当該会社、業界の利権にとって有利な政策が打ち出さ
れていく事になるでしょう。不利な内容には歯止めがかかる
からです。それこそが利権を代弁する議員を当選させる目的
そのものと言えるでしょう。

ただ、「格差是正」を、本当にやろうと思ったら、いわゆる
ショッピングモールと呼ばれるいまの大規模複合小売店舗の
組織は、未来のいつかの時点において、何かしらの力を行使
して、解体に追い込まなければならないでしょう。そのとき、
国民民主党は、どう言う判断をするのでしょうか。

――◆◇◆――

立憲民主党の枝野幸男代表は年が明けてからの会見で、国民
民主党との合流について早期(=「そう遠くない時期」)に
合流の結論を出す事に、改めて意欲を表明しました。一方で、
国民民主党の玉木雄一郎代表は、吸収合併(=「どちらかの
考え方にどちらかを寄せていく」)はあり得ないとの考えを
表明しました。

枝野代表には自らが掲げる「ボトムアップの政治」に対する
理解の浅さから来る焦りがあるのかも知れませんが、ここで
既に議席を有している者同士の合流に踏み出してしまったら、
いわゆる自民党の組織と同様の、利権共同体同士の利害調整
から生まれる「トップダウンの政治」を行う組織を生じさせ
る結末へ踏み出す事になるでしょう。

労働組合を主要な支持基盤としてきた両党が、これから先も
労働組合の組織票を期待し、組織票に頼った選挙活動を続け
るのであれば、既に議席を有している者同士の合流によって
大きな固まりをつくる事が有利に働くのかも知れません。

ところで、「ボトムアップの政治」と言う旗印に、人は結集
出来ると言えるのでしょうか。「ボトムアップの政治」とは、
抽象的な概念の話で、それ自体には具体的な利害の話は含ま
れていません。国民民主党が掲げる「つくろう、新しい答え」
も同様に、具体的な利害の話は含まれていません。「ボトム
アップ」の結論や「新しい答え」が自分自身の利害に反して
いたら困るでしょう。「ボトムアップの政治」と言う旗印を
掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した考え
を持っていたら嫌だし、「つくろう、新しい答え」と言う旗
印を掲げている政党に集まる人間が自分自身の利害に反した
考えを持っていたら、これも嫌でしょう。もし、両党が合流
して、両党の旗印を合わせた旗印が出来た、としても、政党
に集まる人間が自分自身の利害に反した考えを持っているか
確認するのではないですか。人数が増えた分自分自身の利害
に反した考えを持っている人間がいない可能性は低くなるで
しょう。他に選択肢がない状態にされてしまった、とすれば、
妥協せざるを得ないかも知れません。最後に残るのは、最も
大きな、利権共同体同士の利害調整の結果でしょう。それは
まさに自民党と言う組織そのものでは無いのでしょうか。

 
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2020年01月04日

労働者出身の個人が組織と異なる考えを持ったとき

労働者出身者を自任する者として、これまで労働組合を主要
な支持基盤とする国民民主党と立憲民主党には、少なからぬ
期待をし、数々の提言や意見を述べて来ました。しかし両党
には、労働組合が支持基盤であるが故の限界も、あるのでは
ないか、と思い至る様になりました。

確かに、充分な経験があって能力的にも優れていて議員とし
ての適性が高い人材が揃っているのかも知れません。しかし
何かが決定的に足りないのです。最後の一押し的なと言えば
良いのでしょうか。


話し始めると長くなるので、本記事では続きは後日とします。


昨年末にかけて、昨年一年間を象徴する様な事件が立て続け
に起きました。ゴーン容疑者の海外逃亡とコストコの大規模
システムトラブルです。

ゴーン容疑者は正義を主張しました。一方、コメンテーター
達は、正義等無い、正しくない、と批判しました。その通り
正義等無い、と思いますよ。でも、それを裁こうとしていた
日本国政府にはもっと正当性が無かったと言う事です。犯罪
行為で人の上に立ち忖度する利権共同体の構成員が嘘で塗り
固めて虚勢をはり存続しているだけの政体が、ゴーン容疑者
より正当性が無かったから、逃げ通せたと言う事なのです。

再三になりますが、引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 2019年12月20日 (朝刊) 21面〉

現実認識がズレていると全く違った方向に解釈されてしまう
可能性があるので、いま一度思い出して頂きたいのは、いま
目に前にいる日本国政府と称する政体は、犯罪組織そのもの
であり、未だ誰一人として責任を問われていません。

思えば、甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん等、本来なら検察が動いてもおか
しくない案件で頑として検察が動かない中、どうしてゴーン
容疑者だけを裁く事が出来るのでしょうか。

コストコの大規模システムトラブルは、社会が抱える矛盾を
目に見える現象として示しましたが、社会を変える程の事件
にはならないのではないかと思います。少し改良して、また
同じ生活に戻るだけでしょう。

便利で低コストを追求した結果一部の人間だけが仕事で成果
をあげる事が出来る世の中が現れました。自民党政権の仕事
とは、仕事で成果をあげる一部の人間が未来永劫にわたって
社会の中心でいられる様に、その他の人間を、不遇な立場に
押しやり、適当な嘘でごまかす事なのです。

自民党政権が就職氷河期世代対策と称して、カネを投入して
いますが、天に竹槍を突き刺す様な行為です。利権共同体の
手足として組み込む仕組みには触れずに、ごく一握りの人数
の待遇を正社員に切り替えても、社会の底辺に押しやられる
現実は変わらないでしょう。

これまで新卒採用の対象である20代の若者についてきた嘘を
就職氷河期世代に合わせて焼き直すだけです。騙される人の
数だけ嘘の残存期間が延びるかも知れませんが、それだけの
話です。新卒採用で、猛烈に嘘を聞かされ続けて来た20代の
若者に入社してみてどうだったか聞いてみれば良いでしょう。

この話が信じられない人は、これからも変わらず自民党に票
を投じれば良いと思います。不遇な立場にも何かしらがある
のかも知れません。

この話が、その通りだ、と共感出来る人は、自民党に代わる
選択肢として、国民民主党や立憲民主党に、票を投じるので
しょうか。

残念な事に、国民民主党や立憲民主党に票を投じても、一部
の人間だけが仕事で成果をあげる事が出来て、その他の人間
が不遇な立場に押しやられる構造が、変わる事はありません。
何故なら、国民民主党や立憲民主党は、歴史的にも実力的に
も、大企業の労働者が多く加入する労働組合を、主要な支持
基盤としているからです。

労働組合を主要な支持基盤とする国民民主党や立憲民主党は
組織と異なる考えを持った個人の言う事を、必ずしも聞いて
くれるわけではないのです。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、国民民主党
や立憲民主党を頼りにする事は出来ません。もちろん、地域
によっては国民民主党や立憲民主党の候補者しかいない場合
もあるかも知れません。その場合は、その候補者に、奮起を
期待するしかないかも知れません。

労働者出身で組織と異なる考えを持った個人は、考えを正確
に代弁してくれる政治家を、大きな固まりとなった組織以外
で見出さなければならないと思います。

 
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2019年12月29日

秋元議員の逮捕は“間引き”に過ぎない

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

この構造の中心で、利権共同体を維持・拡大していく不可欠
な役割を担っていたのが、ジャパンライフだったのではない
でしょうか。

再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。(中略)30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚OBらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。(中略)破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の5人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。(中略)元顧問や献金を受けた政治家は(中略)、どんな悲劇を生んだのか、(中略)鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 12月20日 (朝刊) 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識を踏まえれば、日本国政府とは組織を維持する
為に犯罪組織を必要とする組織である、と言う現実が明らか
になると思います。つまり、一般国民を欺いて、湯水の様に
お金が湧きあがる様にさせ、利権共同体の構成員で分け合い、
政治工作資金として利用出来るお金を捻出する、何かしらの
仕組みが必要だ、と言う事です。

ジャパンライフが破産し、これまで湯水の様にお金が湧きあ
がる様にさせてきた様々な仕組みが、これまでの様に機能し
なくなり、白日のもとに晒されつつあるいま、日本国政府は、
一般国民を欺いて、湯水の様にお金が湧きあがる様にさせる、
新たな仕組みを求めて動いている、と見るのが自然な流れで
はないでしょうか。

秋元議員の逮捕はその流れの中に位置付ける事が出来る事件
だと思います。そもそも、この逮捕劇に、疑問を抱いた人は
多かったのではないでしょうか。思えば、甘利元経済再生相
が大臣室で現金を受け取った問題
や、財務省の公文書改ざん
等、本来なら検察が動いてもおかしくない案件で、頑として
検察が動かない中、何故この案件だけはサッと動いて、逮捕
まで至ったのか、不思議で仕方ない、と思ったのではないで
しょうか。

この逮捕劇は“間引き”と言う考え方で、理解できるのでは
ないかと思います。間引きとは、果樹園等の農家が毎年行う
営みのひとつで、実が出来てまだ小さい実のうちにいくつか
の実だけ残して、刈り取ってしまうやり方です。そうすると
残した実に栄養が集中して大きく美味しい実が出来るのです。

間引きをするときに浮かぶのは、懇意にしている人の顔では
ないでしょうか。懇意にしている人が喜ぶ、実の特徴は何か
考えて、残す実を選ぶのではないかと思います。また、まだ
小さな実の段階でも、何かしらの問題が起きて今後の成長に
暗雲がたちこめていると判断出来る実を、優先して刈り取る
判断を下すのではないかと思います。

 
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2019年12月26日

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間はケツの穴を盗撮される国

あえて下ネタをねじ込んだわけではありません。事実をあり
のまま、言葉にしただけです。あいつらの言う自由に沿って
踊らない人間を、社会から葬り去る仕組みが、日を追う毎に
ひとつ、またひとつ、と増えています。

(前略)政府は成田空港、羽田空港、関西国際空港で2020年春から、顔認証の技術を使い、国際線に搭乗するまでの手続きを簡素化する。チェックイン時に顔写真を撮影してパスポートの顔写真と照合すれば、保安検査場や搭乗ゲートなどを通る際にパスポートや搭乗券を提示しなくてよくなる。すでに顔認証を導入済みの出国審査とともに、空の玄関での「顔パス」が大きく広がる。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

あいつらの自由に沿って踊る事に、迷いが無い人は、新しい
技術がもたらす利便性に身を任せれば良いのではと思います。
しかし、それは一度踏み込んだら、恐らく抜け出す事が困難
な迷宮の入口となるのではないかと思います。

警察は、全国の公道や公共交通機関にAI顔認識カメラを張り
巡らせています。民間の住宅や建物にも警察に直通している
AI顔認識カメラがあります。最近は、大手チェーンの飲食店
等でも、警察に直通しているAI顔認識カメラを見る様になり
ました。タクシーはほぼ全てバスにも搭載が始まっています。

空港の顔認証を一度でも利用したら、これらAI顔認識カメラ
で、全国どこにいてもあなたの居場所を特定出来てしまう様
になるでしょう。その監視網に利用出来る顔写真として警察
のデータベースに登録されてしまう可能性が、極めて高いと
思います。すぐには監視や検索を始めないのかも知れません。
しかし、何かあったときに利用出来る様にしておくでしょう。

警察に説明する義務も責任もありません。持てる限り最大限
の個人情報データベースを持っていると考えて間違いないと
思います。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由とは、あいつらの周りにいる、一握りの
利権共同体の構成員の自由の事であり、あなたの自由が奪わ
れて、利権共同体の構成員に自由が転がり込む事で生まれる
自由の事です。

来年度から大学入試センター試験の代わって実施される「大学入学共通テスト」の国語と数学の記述式問題が、ついに導入見送りに追い込まれた。(中略)元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏はこう話す。「もともとやる必要のない改革だったのです。英語で話す能力を見るのが大事だというのはまだ分かる。(中略)しかし、国語と数学の記述式は全く必要ない。(中略)それでも無理に導入しようとした背景には、やはりベネッセの存在があるのか、と疑われても仕方ありません」(中略)英語民間試験活用は安倍首相側近の下村文科相時代に方向性が決まった。前川喜平元文科次官は週刊誌の取材に「とにかくセンター試験を『変える』というのが、下村氏と安西氏(中央教育審議会会長だった元慶応義塾塾長の安西祐一郎氏)の路線だった」と証言している。その安西氏はベネッセとともに英語民間試験「GTEC」を共催する「進学基準研究機構」の評議員になった。下村文科相時代の鈴木寛補佐官はベネッセグループの福武財団理事に就いている。(中略)ベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」は国・数記述式の採点業務を61億円(2023年度まで)で請け負い、その機構の代表はベネッセ本体の商品企画開発本部長を兼務するという露骨な利益相反(批判を受け今月1日に解消)。そのうえ、共通テストの関連業務受託の事実を、高校教員向けの研究会で配布したPR資料にわざわざ記載し、営業活動に利用していたのだからタチが悪い。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 1・2面〉

この件については、たまたま導入寸前になって止まりました
が、もし導入されていたら、「やる必要のない改革」に税金
が吸い取られる構造が出来上がっていたと言う事です。

あいつらの言う自由に沿って踊る人間とは、この手の利権に
疑問を持たず、声をあげず、従順に働いて、税金等を納める
人間の事であり、あいつらの言う自由に沿って踊らない人間
とは、異なる考えを持ち、実現を模索する人間の事なのです。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間に、この国はどう
言う態度で臨むか知っていますか。

自宅と仕事場の間には、無数のAI顔認識カメラが仕掛けられ、
街を走る、タクシーとバスは、AI顔認識カメラになりました。

生身の人間で、尾行してくる人間は、これまで見かけた事は
ありませんでしたが、先日初めてお目にかかりました。飲食
店の席についていたところを、スマホのカメラで、盗撮され
ました。スマホの光が見えた事もあり、すぐに盗撮に気付き、
睨みつけていたら、しげしげと退席しました。不審の決め手
となったのは、松葉杖を持っていたのに、杖を地面に付けず
に歩いていた事でした。

自宅と勤務先の入口にはAI顔認識カメラが仕掛けられ赤外線
カメラで中の動きまで盗撮しています。

監視カメラ等、ほとんど無かった勤務先の構内には、無数の
AI顔認識機能が付いた監視カメラが、しかも20メートル毎位
の間隔で仕掛けられ、24時間365日分析に励んでいるのです。

いま自宅はどうなっているか紹介しましょう。先日、工作員
が同じ建物に入居し建物内部から赤外線カメラで盗撮する様
になった事を記事にしましたが、隣接する空き家となってい
た廃屋で工事が始まり、様々な角度から無数の赤外線カメラ
で盗撮する様になりました。高いところからはもちろんです
が、地下深くまで掘って赤外線カメラを埋設したのか、低い
ところからも盗撮される様になりました。

何と、自宅のトイレの便器の地下には、専用の赤外線カメラ
が埋設され、便器に座って放尿、放糞する瞬間を、盗撮する
様になったのです。もはや変態です。嫌がらせのつもりなの
でしょうか。


――◆◇◆――

いまこの国は一体どのような方向に持っていかれようとして
いるのでしょうか。最近の話題を起点に考えてみましょう。

ジャーナリスト・伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長・山口敬之から性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は330万円の支払いを命じたが、思えばこの事件も首相や副総理とじっこんの記者が官邸に泣きついたところから始まった。山口には逮捕状が出ていたが官房長官・菅義偉の秘書官を長く務めた当時の警視庁刑事部長・中村格の決済で「逮捕不要」とし、逮捕直前に中止となった。(後略)
〈日刊スポーツ 12月19日 (朝刊) 20面〉

(前略)中村氏は(中略)順調に出世を重ね、昨年は警察庁ナンバー3の官房長に就任。(中略)警察庁長官も視野に入る。(中略)一貫した説明もできずに“完敗”した山口氏が(中略)「すぐに控訴する!」と息巻いているのは、政権のオトモダチが増える上級審なら今回の判断が覆る自信があるからなのか。この事件では、(中略)疑惑について取材を受けた山口氏が、(中略)警察官僚の北村内閣情報官(現・日本版NSC局長)に助けを求めた可能性も指摘されている。取材のメールを送った「週刊新潮」に、<北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します>というメールが送られてきたというのだ。焦った山口氏が誤って、「北村さま」に転送すべきところ、新潮に返信してしまったものとみられる。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

この国の中枢では、何故か警察出身者が重用されている事に
お気付きの方は、多くいらっしゃるのではないかと思います。
では、何故警察出身者は、力を持つ様になったか、ご存知で
しょうか。

鍵は何と言っても情報です。政敵を黙らせる情報を誰よりも
得る権限が与えられており、その情報を、自分自身に従順な
人間が有利になる様に、不正流用しているからです。

(前略)著書に安倍ヨイショ本の「総理」がある山口氏はTBS退社後、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」を売りにテレビに出まくっていた。その彼に嫌疑がかかった(中略)逮捕状が下りるまで証拠が揃った事件で、なぜ急に逮捕が取り消され、最終的に不起訴になったのか。(中略)「この政権下では本来捜査されるべき案件がきちんと捜査されてきていない。甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題を筆頭に、小渕優子元経産相の政治資金問題、財務省の公文書改ざんなど、本来なら起訴されてもおかしくない案件で“国策不捜査”とでも言うしかない事態が続いています。(中略)警備・公安部門を中心とした警察官僚が(中略)次々抜擢され、官邸中枢に深く食い込んでいる。本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません」(ジャーナリストの青木理氏)(中略)「この政権では、法の下の平等という憲法の基本概念さえ蹂躙されている。権力の私物化が捜査も歪め、オトモダチの犯罪をもみ消したという疑いを持たれるだけでも大問題ですが、それがもし事実ならば政権が吹っ飛ぶ話です。警察官僚が官邸を支配する暗黒政権の最大の急所といっていい。この長期政権で、権力側の疑惑は常に『問題ない』『違法性はない』のセリフで片付けられてきた。司法を抑え込んで、やりたい放題なのです。一方で、権力に盾突けば社会的に抹殺されかねない恐怖社会になってしまった。首相に近い山口氏の性犯罪を告発した詩織さんにも、おぞましいまでの誹謗中傷がありました。(中略)」(政治評論家・本澤二郎氏)(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月20日(12月19日 夕刊) 2面〉

権力側の疑惑を常に『問題ない』『違法性はない』のセリフ
で片付けてしまう事を可能にする、警備・公安部門を中心と
した警察官僚の力は、何を源泉として生み出されているので
しょうか。

交番を狙った襲撃事件が相次いだことを受け、警察庁は来年度から、先端技術を活用して、交番周辺の不審者を検知するモデル事業を始める。効果を検証し、全国への拡大を検討する。路上でうろついたり、長時間滞在したりしている不審者を交番に設置した防犯カメラが検知し、交番や管轄の警察署にアラームを鳴らす仕組み。今後、配備先の交番を選定する。(後略)
〈読売新聞 8月30日 朝刊 28面〉

力の源泉の謎を解き明かす為に、この記事が全くの嘘・デタ
ラメ・フェイクニュースである事を告発するところから始め
なければならないでしょう。何故なら、この記事が出るより
もずっと前から、交番に設置された監視カメラは、超高機能
な、AI顔認識カメラ兼赤外線カメラだったからです。「今後、
交番を選定する」等と、これから設置を行って実験を始める
かの様な書き方をしていますが、少なくとも一部の交番には、
既にAI顔認識カメラ兼赤外線カメラが設置され、様々な機能
の実験を進めて来ていたのです。

最寄り駅と会場を結ぶ区間は「ラストマイル」(最後の道のり)と呼ばれ、五輪・パラリンピックで観客の混雑が予想される。(中略)大勢の観客が集まるだけにテロに狙われたり、事故が起きる可能性も否定できない。警視庁はラストマイルでの警備のため、昨秋から有明エリアだけでなく、東京体育館(渋谷区)など競技会場がある区域を中心に防犯カメラの設置を進めている。撮影した画像は同時刻に各競技会場の警察指揮所にも送信され、警視庁本部で集約される仕組み。人工知能(AI)に映像を分析させて不審物の発見などにつなげることも検討されているという。(後略)
〈産経新聞 12月20日 朝刊 28面〉

人工知能の利用が検討されている、と言う時点で、もうその
技術は利用可能な段階まで完成していて、あとはやるかやら
ないかの判断をするだけであると考えて間違いないでしょう。

(前略)京王線飛田給駅と(会場)の間の交差点1カ所に8月に新設されたのが、カメラで横断歩道の人混みの状況を解析する歩行者用信号機だ、青信号の時間を自動的に最大50秒間延長する機能を持つという。(後略)
〈朝日新聞 9月20日 朝刊 25面〉

新聞記事になった、三つの事例に共通するのは、警察が一般
国民の生活圏内の深く迄入り込んだ場所に無数の監視カメラ
を設置する企てに、大義名分をもたらす内容である事、また、
人工知能(AI)と言えば、現時点では、複雑大規模な計算が
必要であり、中央の装置に、情報を集約するか、少なくとも
連携して動作するものだと思われている為、ネットワークを
介して映像が中央の組織に送信され、蓄積する仕組みが伴う
事、そして捜査を行う権限が与えられた組織を隠れ蓑として、
いかなる違法行為・脱法行為が行われていても分からないし、
誰からも捜査される可能性が見込めない事、等が挙げられる
でしょう。

外向けの説明は、見せかけに過ぎず、どんな高性能なカメラ、
回線、中央装置を使って、組織的に国民の行動を監視、解析、
蓄積を行っていたとしても、説明する義務等無く分からない
のです。

力の源泉は、ここにあるのです。一般国民には全く何の説明
もしないか、しても全く異なる説明で安心・納得させて欺き、
実際には、大多数の一般国民を黙らせるだけの情報収集活動
をしているのです。だから、権力側の疑惑を常に『問題ない』
『違法性はない』のセリフで片付けてしまう事が出来ている
のです。

明確な反対運動や抗議の言論に邪魔される事無く、情報網を
通して、一般国民から盗み出した情報を使って、新しい目く
らましをブチあげる事も出来るし、自分自身に従順な人間に
情報を横流しして肥え太らせる事も出来るし、いざとなった
らねじ伏せるだけの情報も得ているでしょう。

そのような大多数の一般国民を黙らせ忖度した生活を送る様
に仕向ける情報収集活動を、これまでもやって来たし、将来
においても、少なくとも、新聞記事になって公になった情報
の範囲内で考えたとしても、充分密な情報収集活動が出来る
情報網を、維持・拡大していく見通しに自信があるからこそ、
何をやっても、何を言っても、ただ居直っているのでしょう。

東急電鉄は2020年に各車両内の防犯カメラの数を(中略)4台に増やす。蛍光灯と一体になったカメラを設置。(中略)通信システムを活用し、管理事務所などでほぼリアルタイムに映像を確認できる。(中略)タイムラグは最大1分で、(中略)電灯に供給する電力で作動する。
〈日経新聞 11月12日 朝刊 39面〉

警察の情報網に組み込まれるのは、時間の問題でしょう。

――◆◇◆――

立憲民主党と国民民主党の合流騒動に疑問を投げかける論客
が遂に現れました。

立憲民主党と国民民主党の「合流」について、(中略)合流するのが当たり前であるかの論調が圧倒的に多いが、それは果たして本当か。第1に、まずは両党のそれぞれが、どんな日本にしたいのかという意味での理念と基本政策をはっきりさせるべきではないか。(中略)理念・政策がはっきりしない者同士がどうやって新しい党の理念・政策を擦り合わせるのか。第2に、(中略)政権構想は早く立てたほうがよい。しかしそれは、壮大な未来ビジョンを語るというよりも、アベノミクスはじめ安倍政治の害毒を断ち切るための緊急対策が中心となるもので、しかも共産党を含めて合意し、それに基づく強力な選挙協力態勢で裏打ちされなければならない。従ってそれは、立憲・国民の合流いかんとは直接関係ない。第3に、それでも野党第1党は大きいほうがよいと思っている人が多いのは、「2大政党制」による政権交代こそベストだとする幻想が根強く残っているからだ。日本と同じ時期に同じような選挙制度を導入したイタリアでは、連立政治が当たり前で、保守側もリベラル側も複数の政党が連合して政策を掲げ、場合によっては首相候補も明示して選挙を戦い、頻繁な政権交代を実現している。日本も、巨大野党の出現を待望するより、連立政治の技法に習熟すべきではないか。(後略)(筆者:ジャーナリスト 高野孟)
〈日刊ゲンダイ 12月19日(12月18日 夕刊) 5面〉

公式サイトが発表したところによると、先日、立憲民主党と
国民民主党の代表と幹部が、日本共産党の代表と幹部と相次
いで会談し、意見交換を行った様です。これまで、第三者を
介した協力にこだわり、日本共産党とは、一線を引いていた
両党にとって、何かしらの変化を感じさせる出来事です。

連合の神津里季生(りきお)会長は18日、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と都内のホテルでそれぞれ会談した。枝野、玉木両氏は両党が合流に向けた協議入りで合意したと報告した。(中略)神津氏は党合流について「究極的には望ましい姿だ」と語った。(後略)
〈日経新聞 12月19日 朝刊 4面〉

(前略)神津氏は「(中略)両党の小さな違いが目立ってきてしまっている。政権与党との考え方の違いを分かりやすく示すべきだ」と両代表に伝えた、と記者団に明らかにした。
〈朝日新聞 12月19日 朝刊 4面〉

連合と聞いて、何の組織かイメージ出来ない人も増えて来て
いるかも知れません。連合とは、労働組合が集まった組織の
事です。労働組合さえ、縁が無い人も多いかも知れませんね。

労働者と比べて優位な立場になりがちな経営者に、賃上げや
待遇改善等の要求を通す為に、労働者が集まってつくる組織
の事です。ほとんどの組織人が正社員だった時代に発展した
仕組みである為、そもそも正社員である事を前提とした組織
です。非正規社員の人に、門戸を開いている場合もあるかも
知れませんが、正社員と非正規社員では、置かれている状況
が大きく違います。非正規社員の増加に伴って、まとまりが
なくなり弱体化し、弱体化に伴って、若い世代からの関心も
薄れる傾向にあります。それでも労働者が何かしらの旗印に
結集する数少ない切り口である為に、政治の分野ではいまも
存在感を示しているのです。

ここで、私案ですが、立憲民主党や国民民主党、日本共産党
が共通して訴える事が出来、かつ自民党が真似する事が出来
ない論点のひとつとして「立憲主義の回復」を掲げたら良い
のではないかと思うのです。

監視カメラの高性能化、通信の高速化、人工知能(AI)の急速
な進化に伴い、個人の尊厳、人権、民主主義がかつてない程
迄に、その侵害の危機にさらされている
様に思います。

あくまで私見ですが、公権力による、顔認識技術等の個人を
特定する技術の使用を、全面的に禁止する事はもちろんの事、
公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や音声に人工
知能技術を適用して何かしらの情報を得る事を全面的に禁止
する事や、公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や
音声で、個人を特定できる情報が含まれるものを人間がその
都度の操作をする場合以外で、自動で遠隔地に送信して収集
する仕組み自体を禁止する事を法律に明記する必要があると
思います。

もし、その様な仕組みが、既にあるならば、例外なく解体し
撤去する様にさせ、その様な仕組みが、再びつくられる事が
無い様にさせる、不断の努力が必要になると思います。

監視カメラの映像と音声を自動で収集する仕組みは、認める
事が出来ません。何かあった際に、捜査員が、監視カメラが
ある場所まで出向いて収集する手間を、惜しませてはいけま
せん。捜査員が収集する様子を国民が目にする事で、捜査員
の動きを国民が監視するのです。

他に、個人の尊厳、人権、民主主義をその侵害から守る旗印
によって、公共の場所で必要とされる手続きにおいて顔認証
を使った仕組みへの参加や登録を強要してはならず、顔認証
に依らない手段で手続きが出来る選択肢を、必ず用意しなけ
ればならない事と、公共の場所で必要とされる金銭の支払い
において、現金の利用を断ってはならない事も、法律に明記
しなければならないでしょう。

他に、実態を踏まえて赤外線カメラの使用禁止も法律に明記
しなければならないでしょう。社会秩序を破壊するからです。

この様な事を書くと、警察は、いますぐにでも新しい隠れ蓑
をつくり、更に深い闇の中へと逃げ込むでしょう。何故なら、
これまでも秘密裏に行われている犯罪行為を告発される度に
AI顔認識カメラの台数を増やし赤外線カメラの台数も増やし
て来たからです。監視カメラの禁止が法制化されたとしても、
何かあったときに、映像を回収しに出向くパフォーマンスを
やりつつも、外から見破れない秘密組織をつくって、監視網
を維持し続けるのかも知れません。

圧倒的な力ととめどないしつこさがある様に見える公権力と、
逃げ回る独裁者を前に、一体どの様に対抗していったら良い
のでしょうか。

実は、いますぐ出来る小さな行動があります。それは、

ほんのわずかな利便性やご褒美と引き換えに自分自身の個人
情報を明け渡してしまう事になる小さな誘いに乗らず、そう
ではない選択肢を選び取る生活を実践する事
です。

具体例を挙げましょう。一番最初に引用した記事の続きです。

空港 顔認証広がる(中略)国際線の旅客がチェックインする際に顔画像を撮影し、IDを作成。搭乗券やパスポートの情報を顔認証システムに登録する。その後、手荷物の預け入れ機、保安検査場の入り口、搭乗ゲートを通過する際には、パスポートや搭乗券を提示する必要がなくなる。(中略)保安検査場や搭乗ゲートなどを含む空港内の一連の手続き全般に顔認証システムを採用するのは世界でも異例だという。顔認証システムの大幅な活用により、空港での煩雑さが解消され、保安検査場などでの待ち時間が短縮される効果を狙う。空港内の手続きが今よりスムーズに進むようにして、20年夏の東京五輪に伴う外国人客の増加に備える。(後略)
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

記事の書き方から受ける印象では、空港利用者は必ず顔認証
システムに参加し顔写真の登録を強要され顔認証に依らない
手段で手続きする事が出来なくなるかの様に、思えてしまう
かも知れません。しかし、これまで通りの手段で手続きする
選択肢も残ると思います。何故なら、世界には顔を隠す文化
を持つ国が少なからず存在し、それらの国から来訪した人に
対しても、顔出しと写真撮影を強要する仕組みをつくってし
まったら、世界に通用しないからです。

ひとつひとつの行動は小さいかもしれませんが、必ず大きな
力を生む様になるでしょう。

 
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posted by miraclestar at 22:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする