2019年12月26日

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2019年12月17日

シンクライアントを見る会は何故開かれなかったのか

野党議員の追及が、手ぬるいと感じる人は、動向を良く観察
している人だと思います。大半の人は、野党議員は一生懸命
追及をしている、良くやっている、と言う印象をお持ちなの
ではないかと思います。しかし、結果を見れば、手ぬるいと
言わざるを得ません。目立つところでは一生懸命仕事をして
主張するのですけれども、本当に結果が出せる直前になると
急に手を抜くのです。

シュレッダーを見る会は、当初の印象に反して大変効果的な
パフォーマンスになりました。野党議員が、シュレッダーを
見に行き、一度門前払いになりましたが、その報道に触れた
とき、それは事の本質から外れたパフォーマンスだと思った
のです。シュレッダーを見て一体何になるのか、そのセンス
を疑いました。ところが、実際に見に行くと、シュレッダー
はものすごく大きくて高性能で、シュレッダーに同じ枚数の
紙を投入してみるとあっという間に作業が完了し、裁断した
後のシュレッダー屑も梱包されて出て来るものでした。国会
議員が訪問した事で、ここまでの内容が映像でテレビで放映
されたので、一目で答弁が嘘だと分かりました。国民に官僚
の嘘を知らしめる効果を発揮したのです。

(前略)首相はきのう(2日)の参院本会議で、桜を見る会の招待者名簿の電子データ復元は不可能だと改めて説明。その説明理由に挙げた「シンクライアント方式」について、ネット上では「意味を分かっているのか」と疑問の声が上がっている。(中略)(ITジャーナリストの井上トシユキ氏によると)「シンクライアント方式は完全なデータ消去が困難なシステム。(中略)集中管理している大本のサーバーが現在も稼働していれば、元データは確実に残っています。削除しても特殊なソフトウエアを使えば復元可能です。完全にデータを消すには、サーバーに物理的な攻撃を加え、木っ端みじんにするしかない。(中略)」(中略)野党議員は「シュレッダーを見る会」の次に「シンクライアントを見る会」を実施すべきだ。
〈日刊ゲンダイ 12月4日(12月3日 夕刊) 2面〉

この記事に触れて、ぜひ「シンクライアントを見る会」も開
かれれば良いと思いました。国会議員が訪問する事でテレビ
報道につながるからです。しかし、その後実際に開かれたと
言う話は、知る限り聞いていません。日本共産党の日刊紙が
IT専門家のインタビュー記事を載せた程度にとどまりました。

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、すでに廃棄したとされる招待者名簿などについて新たな調査は行わないと明言した。また政府は同日、名簿の電子データの復元も「考えていない」とする答弁書を閣議決定した。(後略)
〈朝日新聞 12月11日 朝刊 4面〉

データの復元が、本当は出来る可能性が高い事は、ある程度
知れ渡った様ですが、シュレッダーを見る会程のインパクト
を持って広がったとは言えないかも知れません。

(前略)野党は10日、街頭演説会やヒヤリングなどを行い、(中略)「桜を見る会」をめぐる疑惑を追及した。(中略)野党はこの日、桜を見る会の文書管理に関する質問事項を内閣府に通告した。与野党は国会閉会中も内閣委員会理事会でこの問題を扱うことで合意しており、質問事項を手渡した国民民主党の大島敦副代表は「しっかりした回答を得て次の段階に進みたい」と話した。(後略)
〈産経新聞 12月11日 朝刊 5面〉

この様なやり方で、追及の相手が、ボロを出すと思いますか。
結果を見れば、逃げられてしまった、と言わざるを得ません。
限られた時間の中で、何故結果が出るまで食い付かなかった
のでしょうか。

――◇◆◇――

唐突に昔の話をしてしまいますが、いまや、自民党に寝返り、
その姿が、誰の目にも明らかとなった、細野豪志衆院議員に、
ある疑獄が持ち上がった事がありました。あるファンドから
前回の衆院選に際して五千万円の不透明な資金提供が明るみ
に出たのです。ところが、一時期報道で取り上げられただけ
で、返金してお咎めなし。特に、投資に関する不正に敏感な
はずの日経新聞は、事件に関する重要な事実を報じず火消し
と隠蔽に協力している様な印象さえ見せていたのです。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

随分時間が経ったあるとき、一部新聞に、細野豪志の疑獄の
捜査を進めようとしているとの記事が掲載され、まさかとは
思いながらも続報を待っていたのですが、案の定それっきり
でした。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

恐らく、何らかの工作資金であった事は容易に想像出来たの
ですが、黒幕が誰なのか、どれ程の目的を、持っていたのか、
ファンドが資金提供経路として利用された経緯、ファンドを
私物化し隠れ蓑としていた組織の全体像と構成員、明らかに
なった事件が、氷山の一角に過ぎないのであるならば、他に
誰が資金提供を受けていたのか、いつから活動していたのか、
分からない事だらけでした。

時間軸は前後しますが、ある選挙運動の演説の場で応援弁士
が、旧民主党政権で重要な地位に上り詰めた人間が、不正な
会合の場に参加して、談笑していた事を、告発していました。
それを聞いたとき、根拠は全くありませんが、直感でそれが
細野豪志の疑獄の件に関する会合だと思いました。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

――◇◆◇――

(前略)経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。(中略)ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが9月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。(中略)5億円越の資金を着服したとして懲戒解雇された元社員が11月、過去の経営陣からの指示を受けて「過年度決算で不適切な会計を行った」とJDIに通知。(その後、不審死)JDIはこれを受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置して不正の有無を調べており、調査結果次第では金融支援の受け入れや今後のスケジュールに狂いが生じる可能性も残る。(後略)
〈朝日新聞 12月12日 朝刊 3面〉

この報道に触れて、不自然と感じる事が出来なければ、茶番
に組み込まれ、いいように操られてしまうでしょう。不正が
疑われている組織に、しかも、まさにその渦中にある時期に、
何故追加の出資をしようと考えるのでしょうか。不正の調査
を進めて、不正の責任を明確にしなければ、先へは進めない
はずなのです。その様な組織に、一体誰が追加の出資をする
と言うのでしょうか。

どんなに組織が保有する資産に魅力があったとしても、責任
が明確になる迄お金を出さないのが、合理性のある判断なの
です。会社の首が回らなくなって、経営陣がギブアップした
段階で初めて、お金を出す者が現れるのです。

会社の首が回らなくなって、不正の内容を知る関係者が報道
機関にゲロったら、まずいと、黒幕が判断したのでしょうか。

――◆◇◆――

(前略)それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。同社はたとえば2016年11月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌17年には消費者庁が4度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。(中略)山口の悪徳商法界デビューは、遠く1970年代のこと。米国から上陸してきた「APOジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。(中略)山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していた(中略)。福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫…。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。(中略)一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月11日(12月10日 夕刊) 5面〉

(前略)消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか2カ月後の7月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。(中略)ちなみに、15年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年7月にジャパンライフに天下りしている。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月9日(12月7日 夕刊) 15面〉

はるか昔、例えば1970年代等では、企業でも裏金を用意して、
政治工作資金を支出する事が出来たのかも知れません。次第
に、社会の目が厳しくなり、裏金自体、用意する事が難しく
なっていきました。そこで、新たに政治工作資金を支出する
手段として、利用される様になっていったのが、マルチ商法
だったのではないでしょうか。警察も巻き込んで持ちつ持た
れつの関係の中心にいたのが、ジャパンライフだったのかも
知れません。政治工作資金を、誰に振り向けるかについては
最初の頃は、トップ同士の話し合いの中で決まっていったの
かも知れませんが、あるときから天下りした職員が直接管理
する様になっていったのでしょう。もちろん天下りが明らか
になったのは氷山の一角で、もっと前から実質的に直接管理
していたのかも知れません。

――◆◇◆――

ここから先の内容については、真偽を確かめる決め手となる
情報に欠けており、あくまで想像に過ぎない事をお断りして
おきます。この様に考えると点に過ぎなかった出来事が線で
つながり、面として広がっていく事から、紹介するものです。

いまや政治家がお金を受け取ったら、いつ誰からどのくらい
受け取ったのか、原則全て報告書に記載しなければならなく
なりました。企業が政治家にお金を渡したら、企業名が報告
所に記載されて明らかになってしまうのです。これが自民党
の政治家だったら、企業から献金を受け取っていても、政治
工作資金であれ、不自然に思われる様な事はないのかも知れ
ません。しかし、自民党以外の議員が、企業から献金を受け
取っていたら、違法ではないけれども、注目を集めてしまう
わけです。そうなるとやはり、どこかから純粋な裏金を調達
して来る必要が生じるでしょう。旧民主党政権にいた工作員
は、この様な経緯で捻出された裏金から政治工作資金を受け
取っていたのではないでしょうか。細野豪志の疑獄は、その
氷山の一角が、明らかになった事例なのではないでしょうか。
だから、細野豪志の疑獄を捜査してしまうと、旧民主党政権
の工作員が、一網打尽にされてしまうのだと思います。細野
豪志の疑獄を捜査する報道が一瞬だけ出て、消え去ったのは、
旧民主党政権の工作員に対する脅しと引き締めだったのでは
ないでしょうか。桜を見る会の名簿には、もちろん与党議員
に献金している組織の関係者も多く含まれているのでしょう
けれども、野党議員に裏金から政治工作資金を支出している
組織の関係者も含まれているのかも知れません。そう考える
と、野党議員の中から、この程度に留めておこうと言う声を
あげる人が出てもおかしくないでしょう。

 
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2019年12月14日

中村哲医師は何故暗殺されたのか

先日、12月4日に、アフガニスタンで復興活動に身を投じてい
たと言う、中村哲医師が、何者かに襲撃され、死亡しました。
一体、何があったのでしょうか。

邦人医師 銃撃され死亡
(中略)4日午前、現地で農業支援などの活動をしていた日本人医師、中村哲さん(73)の乗る車が武装勢力に銃撃された。(中略)その後死亡が確認された。(中略)犯行声明は出ていないがイスラム原理主義勢力タリバンは関与を否定する声明を発表。(中略)「復興分野で活動するNGOは標的ではない」と主張した。(中略)中村さんが襲撃された(中略)州では近年、ISが台頭。米軍と政府軍が掃討作戦を展開しており、(中略)11月だけでISからの投降者は千人を超えたとも報道されたが、勢力根絶には至っていない。2001年の米中枢同時テロを受けた米英軍による空爆開始以降、内戦状態が続き治安が悪化するアフガンだが、近年は国際機関や海外の支援団体が標的となる攻撃が目立つ。(後略)

〈産経新聞 12月5日 朝刊 1面〉

登場勢力を、まとめましょう。まず米国。次にアフガン政府、
タリバン、IS、そして、NGOと国連でしょう。アフガン政府は、
タリバンが政権を握っていたアフガニスタンを攻撃して崩壊
させた後につくられた、“言う事を聞く”政府の事です。

国際社会の一員として、認められた政府が、秘密裏に暗殺を
実行し、関与を否定する事は良くある事です。しかしながら、
テロ攻撃等の実力行使を主な活動手段とする勢力が、秘密裏
に暗殺を実行し、関与を否定する事はあり得ない事です。何
故なら秘密裏に暗殺を実行し、犯行声明を出す事や知らぬ振
りを決め込んで何も語らない事はあったとしても、わざわざ
関与を否定する声明を出す必要性は、どこにも無いからです。

(前略)銃撃がいったん収まると中村さんは頭を上げた。これに男が気づいて「日本人がまだ生きているぞ」と叫ぶと、自動小銃を持った別の男がフロントガラス越しに3発、中村さんを撃った。男たちは大声で「死んだか?」「全員死んだ」と確認し、(中略)逃走。1分ほどのできごとだったという。(後略)
〈朝日新聞 12月6日 朝刊 34面〉

(前略)目撃者の男性は、男の一人から「こちらに来るな」と怒鳴りつけられ、レストランに逃げ込んだ。(後略)
〈東京新聞 12月6日 朝刊 2面〉

目撃証言から実行犯に関する重大な事実が浮かび上がります。
まず目撃証言がある事自体、特異な事件である事に気付かな
ければなりません。良く耳にする襲撃事件において、実行犯
が使用する犯行手段とは、無差別に、大量に、人を殺傷する
手段であり、実行犯の間近で犯行を目撃した者が、生存して
いる事は、稀(まれ)なのです。実行犯の発言から、少なく
とも、日本人が含まれる一行を狙い、確実に殺害する任務が
科せられていた事がうかがえます。そして、日本人が中村哲
さんである事を踏まえた犯行である事は間違いないでしょう。
何故なら、顔を見ただけで日本人であるかどうか、は分から
ないからです。恐らく実行犯は、犯行にあたって「必ず殺害
する対象」として、中村哲さんの顔写真を見せられていたの
ではないかと想像します。

――◇◆◇――

産経新聞やフジテレビを含むフジサンケイグループは、読売
新聞や日本テレビと並んで、国民に“サーカス”をバラまく
記事や番組を特に一生懸命になって制作し、既得権益の固持
に資する活動を行う工作員が多数在籍し、広報機関としての
役割を良く果たす事が多い一方で、工作機関が危険を冒して
まで隠蔽したかった事実を、無邪気に報道してしまう、等の
“オウンゴール”をする事もあり、一体どちら側の人間なの
か、分からなくなる場合がたまにあります。

第一報となった翌日の新聞から報道を振り返ってみましょう。

(前略)中村さんは福岡県出身。1984年にアフガンとの国境付近にあるパキスタンのペシャワルの病院にハンセン病の医師として赴任した。同国やアフガンで医療支援活動を続けてきた。2000年からはアフガンで発生した大干ばつ対策のため井戸掘りなどの事業を始めた。03年からは同国東部で用水路の建設も始め、これまで約1万6500ヘクタールの土地に水を供給した。(後略)
〈日経新聞 12月5日 朝刊 39面〉

(前略)支援活動のかたわら、現地の状況や自身の思いを国内の講演などで伝えてきた。「まずは人を生かす」「小さな英雄になって」。信念に裏打ちされた言葉の数々に触れた関係者は、悲しみに打ちひしがれながらも「意志を受け継ぐ」と改めて誓った。(中略)不衛生な水によって乳幼児の死亡率は高く、中村さんは「治療の前に水と食料が必要だ」と話していた。「とにかく井戸を掘れ。お金はなんとかする」。力強い言葉に背中を押され、(ペシャワール会)は次々とアフガンに井戸と用水路を建設していった。「病気は後で治す。まずは人を生かす事を考えよう」と言っていた(中略)。(後略)
〈日経新聞 12月6日 朝刊 43面〉

真相が見えない暗中模索の中、焦点が定まらない報道を糾弾
するつもりは、ありませんが、これを読んだ読者は、「良く
分からない」で終わるのが関の山ではないでしょうか。NHKや
民放各社の報道を見ても、同じような状況が続いていました。
この状況を打ち破ったのがフジテレビのある番組がつくった、
中村哲さんの紹介映像だったのではないかと思います。

――◇◆◇――

中曽根康弘元首相が大往生し、マスコミは称賛記事であふれているが、私(=筆者:ジャーナリスト 高野孟)に言わせれば、戦後最大の疑獄=ロッキード事件の主犯は中曽根で、その罪をうまく田中角栄になすりつけて自分は生き残った厚顔ぶりを指摘しないのはおかしい。佐藤内閣の防衛庁長官だった中曽根は、次期対潜哨戒機を国産開発する方向を打ち出していた。そこで米ロッキード社は彼の師匠筋にあたる右翼の大物=児玉誉士夫を秘密代理人として二十数億円もの工作資金を与え、国産化方針を覆して同社のP3Cを100機売り込むことに成功した。ところが、この事件が米議会で明るみに出た1976年2月は、すでに田中角栄が「金権」批判を浴びて退陣し、「クリーン」が売り物の三木武夫内閣の時代で、その幹事長は中曽根だった。これをP3C疑獄として捜査を進めると中曽根逮捕は必至で、せっかくの「クリーン」政権が崩壊し、またすでに輸入が始まっていたP3Cの調達も中断されて(中略)重大問題が生じると検察は見た。そこでこれを、(中略)超大物=田中の逮捕を華々しく演出して世論を欺き幕引きを図ることで、検察首脳が三木と談合したのである。(中略)田中らの裁判の進行とともに、検察プロットの不条理や無理やりの取り調べの実態が次々に明らかとなり、それとの関連で児玉誉士夫はじめ関係者の怪死が相次ぐなど、三木と検察の陰謀は破綻寸前に至るが、83年に田中の第1審有罪判決、87年控訴棄却、93年の田中の死による審理打ち切りで、真相は闇の底に消えた。(後略)
〈日刊ゲンダイ 12月5日(12月4日 夕刊) 5面〉

当時の事を知る“生き証人”による貴重な証言だと思います。
陰謀を妄想と否定する人はいるかも知れませんが、「米議会
で明るみに出た」「事件」と、「関係者の怪死」については、
根拠となる元記事が存在しているはずで、元記事にあたれば
事実確認が出来る内容であり、例え、陰謀の部分が嘘や思い
違いだったとしても、確度の高い情報が含まれているのでは
ないかと思います。

日本の現状こそ、アフガニスタンの未来だ、と言う事です。

先日12月8日は、日本がハワイで真珠湾攻撃を実行して、米国
と開戦した日だそうです。その日の深夜には、普段はあまり
ドキュメンタリー番組をつくらない日本テレビが、BC級戦犯
として裁かれた者の証言を特集した番組を放送していました。

日本と周辺国との間には常に争いがあふれており、毎年もの
すごい額の鉄くずを米国から買っています。アフガニスタン
でも鉄くずの需要が途絶える事は無いでしょう。その必要性
は日本よりもはるかに分かりやすく、簡単に理解させる事が
出来るのではないかと思います。

――◆◇◆――

フジテレビのある番組がつくった中村哲さんの紹介映像がど
う言うものだったのか、皆様にお見せする事は出来ませんが、
次に引用する記事と大きく異なるものではないと言えるかも
知れません。

死の砂漠が緑に
「水路が広がるごとに田園が広がり、廃村が復活する。魔法のような光景だ。一木一草生えなかった荒野は、小麦の緑と菜の花の黄色で鮮やかに覆われている」(中略)2010年、用水路の建設で緑の大地に生まれ変わった姿をリポートした中村さんの言葉だ。(中略)現在、PMS(ペシャワール会の現地団体)が手掛けた灌漑地は1万6500ヘクタールまで広がり、六十万人の難民が帰農した。取水堰の工法は、(中略)日本の伝統工法がモデルだ。(中略)17年末、現地の技術者らに工法を教える訓練所もできた。協力した(中略)徳永哲也さん(72)は言う。「中村先生が求めたのは住民自身の手で維持可能な技術。壊れても現地で造り直せば良いと言っていた(中略)」(中略)

自衛隊派遣は有害無益
自衛隊の米軍支援を可能にするテロ特措法が議論された01年10月、衆院テロ対策特別委員会に参考人として出席。「(派遣される)自衛隊は侵略軍と受け取られ、対日感情は一挙に悪化する」「自衛隊派遣は有害無益。飢餓解消こそ最大問題」と述べた。議場にはやじが飛び、発言の取り消しまで求められた。(中略)患者を救うため、井戸を掘る。砂漠に水を引き、農地に変える。それが平和につながる―。中村さんの言葉や行動は、シンプルで胸に響く。(後略)

〈東京新聞 12月6日 朝刊 24・25面〉

アフガニスタンよりも前に戦争を始めたイラクでは、空爆で
破壊された街の復興と同時に、資本主義と民主主義の建設も
行われました。現地にあった仕組みは無かった事にして都合
の良い仕組みを押し付けたのです。もちろん、その様にして
つくられた資本主義も民主主義も、形だけの茶番である事は、
先を行く日本の状況を知る皆様であれば良くご存知でしょう。

和平交渉を始めるにあたってどうしても消しておきたかった
のでしょうか。中村哲さんの、生き方、言葉、行動、業績は
不都合の塊だったのです。

――◆◇◆――

ここに来て、いま国民民主党が、注目を集めています。国民
民主党がどう動くかによって、近未来の勢力図が決まるから
です。“キャスティングボート”を握っているのです。

何がしたいの 国民民主党
(中略)左派色の濃い立憲民主党との差別化を目指してきたはずのこの党をめぐっては10月、こんなことがあった。玉木氏に目をかけてきた亀井静香元金融担当相がBS-TBS番組で、今年夏頃に同党と自民党の大連立構想が持ち上がっていたことを暴露したのだった。(中略)実は筆者も今年8月、玉木氏には、左傾化した立憲民主党とは手を切り、自民党と連立を組んだうえで憲法改正にも協力する考えがあるとの情報を得ていた。(中略)それが、あれよあれよという間に立憲民主党と衆参で統一会派を結成し、国民民主党としての独自色を失い、党内では立民との合流を求める突き上げが始まって分裂含みの展開となっているのが現状である。(後略)

〈産経新聞 12月5日 朝刊 5面〉

全く私見ですが、国民民主党は「脱自由貿易社会」へ向けた
構想を打ち出していけば良いのではないか
、と思っています。

思うに、この国の政治が停滞に直面している要因のひとつは
保守派の人間が受け入れる事が出来、かつ自民党が真似する
事が出来ない方向性(保守非自民)を打ち建てる事に失敗し
続けている事だと思います。

保守を標榜する人間は数多くいます。ただ保守と言うだけで
無く、改革保守だったり中道保守だったり穏健保守だったり
色々な言葉をくっつけて独自性を打ち出す事に挑戦している
様ですが、日本人の中に保守の人間が何種類もいるわけでは
無く、同じ人間を食い合っているのです。

保守派の人間を取り込もうと思ったときに出来る事の種類は
あまり多くありません。誰もが同じ様な一つの考え方、行動、
見た目の、いわゆる“王道”に収斂していくからです。

保守派の人間が受け入れる事が出来る方向性を打ち出そうと
したとき、もし自民党よりも優れた方向性が見出す事が出来、
打ち出したとしても、自民党は、すぐに真似する事が出来て
しまうでしょう。そうなると政治家が違いを生む要因として
考えられるのは政局くらいでしょう。つまり、政権を握る者
が抱える不備を指摘する人間が相対的に優れて見えると言う
現象です。それさえも突き詰めていくと、最後にはルールを
無視した行動をする人間が一歩先んじる様になるのでしょう。

自民党が現実化不可能な方向性を、自民党には出来ると嘘を
ついて打ち出す事はいとも簡単な事です。嘘に騙される国民
がいるからです。そうなったらもう、考えられる限りの嘘を
つくでしょう。どんな嘘をついても騙されてくれるからです。

人数が多いところに収斂するのです。そこが権力になるから
です。権力の近くに身を置きたいと考える人は多いでしょう。
権力の可能性の最も近いところに、票を投じるのです。

保守を標榜しながらも、新しい方向性を打ち出す事を試みた
人間はこれまで数多くいました。しかしその多くが自民党に
取り込まれて終わりました。自民党に入党した者、自民党の
補完勢力に成り下がった者、自民党には取り込まれなかった
けれども、自民党の補完勢力に取り込まれた者もいました。

自民党に取り込まれると言う事は、自民党が支持母体とする
利権共同体の扉を叩き、仲間に入れてもらう様に頼み込むと
言う事です。そういう人生も、ひとつの生き方だと思います
けれども、恐らく新しい方向性を打ち出す事を試みた当初の
志とは異なるのではないかと思います。

人心の自由が保障された民主主義社会において、考えを持つ
事は自由であるはずです。考えを持つ事が可能であるならば、
誰に遠慮する必要があるのでしょうか。

 
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2019年12月02日

JR東日本によるプライバシーの侵害に深刻な懸念を表明し警告します

日本の電器メーカー三社の液晶パネル事業を統合し、日本の
税金から公的な支援も受けて発足したジャパンディスプレイ
で、口封じに思える不審死がありました。経理担当の元幹部
が、巨額の資金を着服したとされる問題が先月21日に公表さ
れていたところでしたが、26日に元幹部から「着服とは別に
過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を
行っていた」と言う連絡があり、その後死亡したとの事です。
自殺か他殺かの検証は無く、遺書の有無も、ぼかされていて
このまま有耶無耶になり、葬り去られる事になるのでしょう。

――◇◆◇――

(前略)2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、07年に「日本郵政グループ」が発足しました。「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。(中略)大義が掲げられていましたが、実際には上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみでした。(中略)公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。(中略)巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。(中略)世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。(中略)米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。(後略)
〈日刊ゲンダイ 10月18日(10月17日 夕刊) 11面〉

――◇◆◇――

犯罪は断罪されなければなりません。しかしながら、犯罪を
断罪する権力を託された国家が、犯罪に手を染め、隠蔽する
様になってしまったのです。

戦後日本で人為的に引き起こされた殺人事件では、最大規模
に次ぐ規模となった、日航123便撃墜事件は、五百人を超える
日本国民が犠牲となりました。物証が数多く出ている様です
が、真相に近付こうとする者には暗殺者の手が及び表立って
触れようとする者には、袋叩きの様な糾弾の憂き目にあう等、
厳しい情報統制がいまも続いています。

当時、生存者の殺害にあたった自衛隊員を、指揮する立場に
あった人間は、決して真相を語る事は無く、五百人を超える
日本国民が殺害された事と引き換えに築かれた業績を美化し、
拠り所として活動する人間が、断罪される事無く、表舞台に
立ち、もてはやされているのです。

いまこの社会が進んでいる先は超監視社会です。国家が犯し
続ける犯罪に、気付き、疑問を持ち、異なる考え方を持とう
とする人間を、見付け出し、監視し、脅し倒して、絶対服従
の枠組みに縛り付け、そこから逃げる事が出来ない様にする
為に、あの手この手の緻密な監視網が張り巡らされているの
です。

――◆◇◆――

犯罪国家の断罪も、ままならない間に、超監視社会への技術
開発と施設整備は着実に進められています。AI顔認識カメラ
で常時監視され、プライバシーを丸裸にされる生活がいつの
間にか標準とされるようになり、それが嫌な人は移動する事
が出来ない社会が、もう目の前に迫っているのです。

JR東日本がICカードのSuica(スイカ)をカバンやケースから出さず、改札機にタッチもせずに乗客が通過できる「タッチレスゲート」を二〜三年後に導入する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。(中略)JR東はICカードや切符が必要ない「チケットレス」乗車を将来の経営目標の一つにしている。両手に荷物を抱えたままでも素通りできる次世代改札機を皮切りに、顔認証による改札や改札機自体をなくす仕組みづくりも目指す考えだ。(後略)
〈東京新聞 11月28日 朝刊 6面〉

この先、JR東日本の自由にさせてはいけない

と言うのが、応急的に発信する警告の柱です。

「改札機自体をなくす仕組みづくり」は聞き捨てなりません。

JR東日本が来年に迫った“サーカス”を旗印にして、どんな
施設整備をしてきたか、ご存知ですか。

尋常では無い数の監視カメラが、増えましたね。主要駅では、
券売機一つ一つに、監視カメラが付きました。新幹線駅では、
改札機一つ一つの正面から顔を狙い撃ちする様に監視カメラ
が付きました。駅構内に以前からある、監視カメラの多くが
新しいカメラに交換され、数も増えました。これらは恐らく
AI顔認識カメラです。少なくとも、AI顔認識カメラとしての
運用が、可能なカメラを整備している事が、報道発表により
明らかになっているのです。

実際に運用を始めているAI顔認識カメラも、あると思います。
JR東日本でそのようなカメラを発見した事はまだありません
が、他地域のJRでは、運用を始めている駅が既にあるのです。

「改札機自体をなくす仕組み」を実現するとしたら、どの様
な仕組みでしょうか。全乗客の全行動履歴をAI顔認識カメラ
で追跡する、と言う事です。誘い文句は「改札機が無くなる」
と言うちょっとした利便性を謳う内容で塗り固められている
かもしれませんが知らない間にプライバシーを丸裸にされる
生活を認めてしまう羽目になるでしょう。この様な仕組みを
分からないようにしながらも着々と進めているのです。

――◆◇◆――

犯罪国家の断罪が、急務です。犯罪国家を終わらせない限り、
超監視社会へ進もうとする試みは止まらないでしょう。

 
posted by miraclestar at 18:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月29日

この国の選挙結果は書き換えられている

この国の選挙結果はおかしい。誰か特定の人間に都合が良い
様に書き換えられている。薄々感じていらっしゃる方は多い
のではないかと思います。先日行われた高知県知事選挙では
薄々感じていた疑問が確信に変わったと言う方もいるのでは
ないかと思います。特に、高知県の有権者で選挙運動を間近
で見ていた方にとっては、否定しがたい違和感として襲って
来るものがあるのではないかと思います。

今回、勝利したとされる与党系候補には逆風しかありません
でした。候補者に独自性があるわけでは無く、政権の代弁者
として立候補した背景から、政権に対する逆風が、そのまま
候補者への逆風として襲って来る事になるはずです。逆風が
何かは言うまでもありませんから書きません。

今回、敗北したとされる野党系候補を応援していた野党には
追い風が吹いていました。特に出身政党である日本共産党は
直前に大金星を挙げいままさに現在進行形で躍進の中にある
と言えるでしょう。

実は、野党系候補は直前の参議院選挙にも出馬していたため、
高知県全体で同じ候補に投票した有権者の数が、どのくらい
いたか、直接比較できるデータがあります。同じ野党系候補
の得票数は、11万8188票でした。この得票数を投票率で比例
換算すると、今回の選挙では、12万1580票の得票は固い、と
言う計算になるはずです。ところが、発表された最終得票数
は、11万1397票で、1万票以上得票数を減らしていたのです。

参議院選挙では、候補者が4人いて、与党系候補と野党系候補
以外に2人の候補者が、2万票近く集票していた中で獲得した
得票数であったのに対し、今回の知事選挙では、与党系候補
と野党系候補の2人だけで争った選挙で票が分散する事も無く
投票率も若干向上した中で獲得した得票数が何と1万票以上も
少なかったのです。

先日の参議院選挙では、日本共産党の候補者でありながらも
高知県に限れば自民党の候補者に1万票台の差まで詰め寄った
と、注目された候補者でした。知事候補として充分当選圏内
の候補者として期待も大きかったはずです。少なくとも前回
参議院選挙の時よりは多くの票を獲得し、万が一当選出来な
かったとしても、前回よりは僅差に迄、詰め寄るのが自然な
結果だったはずなのです。

書き換えるにしても、もう少しうまくやればいいのにと思う
人もいるのかもしれませんが、止むを得ない事情があります。

知事選挙の様に、複数の選挙区の得票数を集計して選挙結果
を出す方式の選挙では、僅差で競り勝つシナリオが採用出来
ない事情があったのだろうと思います。僅差で競り勝つシナ
リオで、得票数を書き換えていったとき、どこかの選挙区で
得票数の書き換えに失敗すると、あらかじめ当選すると決め
られた候補者が当選とならない可能性が出てしまうからです。

あろう事か民主主義がいずるとされる土佐の国の知事選挙で、
民主主義を冒涜する蛮行が行われたとすれば、歴史に暗い影
を落とす汚点となる事は間違いありません。

 
posted by miraclestar at 07:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする