2019年02月24日

「監視されずに生きる自由」を守り抜く為に 3

物心ついた頃からスマートフォンに触れ、当たり前のように利用して育った
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。

皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。

■【黒塗】■

当然のことながら、表向きは「プライバシーに配慮する」と
説明するでしょう。ただ、そんな説明信用できますか。

例えば、個人情報を取り扱う組織が、適切な取扱いをする旨、
表向きは説明したとしても、従業員が適切な目的外で情報を
閲覧していないとどうやって証明できるのでしょうか。

従業員については管理者が情報システムにおいて制約を設ける
ことによって、適切な目的外で情報を閲覧することができない
ようにすることができるのかもしれません。

しかしながら、管理者は抜け道を設けて適切な
目的外で情報を閲覧するかもしれません。

■【黒塗】■についても、
運営会社の従業員については制約が
設けられ閲覧できないようになるの
かもしれません。

しかしながら、為政者がその気になればいくらでも
■【黒塗】■を閲覧できる抜け道を必ず組み込むでしょう。


できることをやらないはずが無いのです。


電子メールの盗聴は

できることではあるけれどもまさか誰もやらないだろう

と思われていました。

電子メールの盗聴ができることは広く知られていました。
古くから利用されてきた電子メールには暗号化等の情報
漏洩対策の機能が無く、内容がそのまま読める形でやり
取りされて来たからです。中継器に暗に盗聴プログラム
を組み込めば簡単に盗聴できることは周知の事実でした。

しかしながら、実際に盗聴に成功する可能性はそれほど
高くは無く、やってはいけないことになっている決まり
を破って盗聴をやり続けること等、困難なことでした。

組織の管理者が従業員の電子メールを把握する目的なら
組織内の中継器にプログラムを組み込めば良いのですが、
組織外の中継器では電子メールが必ず同じ中継器を通る
保証は無く、一つの中継器に暗に盗聴プログラムを組み
込んだとしても盗聴に成功する可能性は高くありません。

また中継器を通る電子メールのデータ量は膨大で、盗聴
対象以外の膨大なデータを処理しなければいけません。

電子メールの盗聴について、秘密裏に大規模に組織的に
行われてきたことが関係者の証言により暴露されました。


盗聴は、やってはいけないことになっている決まりです。
正確に言うと、自分以外が管理する中継器に、許可無く
何かしらプログラムを組み込んではいけない決まりです。

政府はやってはいけない決まりを守らせる側の立場です。
政府が組織的に電子メールを盗聴していたと言うのです。

■【黒塗】■

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posted by miraclestar at 06:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月15日

「監視されずに生きる自由」を守り抜く為に 2

物心ついた頃からスマートフォンに触れ、当たり前のように利用して育った
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。

皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。

具体的に発表されている計画を言いましょう。

JR東日本が今後新造する車両全てに監視カメラを装備すると言い始めました。

これまでは特急車には車両全てに監視カメラが装備された車両がありました。

ただ特急車と言えども移動する間ずっと監視カメラで監視され続けると言う
ことは決して良い気分ではありません。なぜならば監視カメラの存在理由が
「犯罪を犯さないかもしれないけど犯すかもしれないから記録する」ことに
あるからです。例え犯罪を犯すつもりなど微塵も無かったとしても「犯罪を
犯すかもしれない」という視線で監視され続けるということなのです。

特急車であれば、弁当を食べたり、ボーっとしながら流れる景色を眺めたり、
本を読んだりと、自由に時間を過ごす楽しみがあるでしょう。監視カメラで
監視され続けると言うことは、そういった行動の一つ一つが記録として残る
と言うことです。緊張で心が休まる隙間が無いでしょう。

監視カメラ等無い方が良いに決まっています。犯罪が無ければ監視カメラも
無いからです。特急車で殺人事件が発生したため、止むを得ないとして渋々
受け入れているのかもしれません。特急車は必ずしも毎日乗車するものでは
ありませんし、毎日のように乗車する人にとっても、仕事等、公的な性質を
帯びた目的を持って乗車しているのかもしれません。

これが、普通車も含む車両全てに監視カメラを装備すると言う話であれば、
全く違う話になります。これまでも監視カメラが装備された普通車は存在
していましたが、監視カメラが装備された車両はごく限られた一部のみで、
監視カメラの装備されていない車両に乗車する選択肢がありました。

先日他にも、東京メトロも車両に監視カメラを装備すると言い始めました。

監視カメラを設置する大義名分ならいくらでもあるのでしょう。しかし、
本当にこのような計画を許して良いのか、何も言わず見過ごして良いのか、
良く考えてみて欲しいのです。

――◇◆◇――

ここでいつの間にか『逃げ場の無い監獄』の中にいた
と言うことが現実に起こり得る“悪夢”であることが
分かる事件について紹介しましょう。

本稿の第1回記事公開後の1月21日に、レンタル店大手 TSUTAYA が
運営するポイントカード事業において、業務上知り得た個人情報と
個人情報を使って抽出した監視カメラの映像を捜査機関に
提供していることが複数の新聞で報道されました。

横道にそれますが、レンタル店において少なくとも一店舗に一人以上
「名前を入力して顧客の住所・電話番号・履歴を調べることができる」
権限が与えられている従業員がいるはずです。なぜなら正当な業務の
範疇で必要になり得るからです。例えば顧客から「会員証を紛失した」
という申し出があり、本人確認をしなければならないかもしれません。

話を元に戻しますが、件のポイントカード事業の会員数は約6700万人
いるそうで、単純に計算して日本人の二人に一人が持っていることに
なります。本業のレンタル店では弱小レンタル店を駆逐しながら店舗
数を伸ばし、競合先はあるものの、いくつかの大手に集約されており、
当該サービスを利用したいと思ったときに、事実上他の選択肢が無い
状況にあるのではないかと思います。ポイントカード事業においては
ポイント還元に釣られて生活の隅々で利用してしまっている人も多い
のではないかと思います。記事を引用します。

ポイントカード最大手の1つ「Tカード」を展開するカルチュア・コンビ
ニエンス・クラブ(東京)が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、
購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査
当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分か
った。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得た
ことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉

「捜査機関が犯罪者の情報提供を受けることは不自然なことではない」
と思って受け流してはいけません。到底見過ごすことができない
とんでもないことが書いてあるのですがお気づきでしょうか。

本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

この一文に疑問を持たなければ、話の流れに
のせられて、うまく操られてしまうでしょう。

この記事が出た翌日にNHKニュースにおいて

「T会員規約」に当局への情報提供を明記することになった

旨について報道がありました。この記事に含まれていた内容に
呼応するかのような内容です。見事な連携プレーだと思います。
こういう文脈構成を“伏線回収”と呼ぶ人もいるでしょう。

話の流れに合わせて詳しく説明しましょう。

監視カメラが防犯を目的としていることは周知の事実です。その目的の
延長線上において、犯罪の発生を受けて、捜査機関が監視カメラ映像の
提供を求めることは、筋が通る話なのではないかと思います。

犯罪の発生を受けて情報の提供を求めたのであれば、情報の
取得を秘密にする必要も、秘密を厳守する必要もありません。


もしレンタル店もしくは近くにおいて犯罪が発生し、その捜査の過程で
監視カメラの映像が必要になったのであれば、初めて捜査機関が情報の
提供を求めることが、筋が通る話であるということなのです。

同社は取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令や
ガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な
情報を提供すると決定した」としている。

〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉

情報提供を求める理由として、捜査対象者にかけられている
嫌疑及び捜査情報が会社側に開示されているはずなのですが、
捜査機関のさじ加減でどんな嫌疑でもかけることが可能です。

考えてみてください。

「犯罪をしているかもしれない」等と
疑いを持つことは、いつでもどこでも、
誰に対しても、自由にできるからです。

日刊スポーツに掲載された記事と、日経新聞に掲載された記事では、
「同一人物が記事を書いたのではないか」もしくは「同一のリーク
原稿を元に加筆修正して記事を書いたのではないか」という疑いを
持たざるを得ないほど話の内容や文章表現が同一で、話の順番まで
一部前後する以外は同一なのですが、日経新聞に掲載された記事に
は捜査機関に渡った情報の種類が、少しだけ詳細に書かれています。

警察や検察の内部資料によると、Tカードの
 (1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
 (2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
 (3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
 (4)防犯カメラの画像
などを提供している。

〈日経新聞 1月21日 39面〉

捜査機関のさじ加減で「名前」からこれだけの
情報を引き出すことができると言うことです。

これを機に良く考えていただきたいのです。企業に個人情報を
提供したり、監視カメラによる監視を受け入れると言うことは、
人生の中でたかだか一部の役割を担っているに過ぎない企業の
一従業員に、捜査機関に情報を売り渡すか否かの生殺与奪を
握られてしまうと言う現実があるのです。

企業に個人情報を提供する側としては、「まさか情報を誰かに
勝手に売り渡すことはしないだろう」と信用して提供してきた
のではないかと思います。「長年にわたる」信頼関係があると
信じてきたのではないかと思います。ところが実際は捜査機関
との「長年にわたる」馴れ馴れしい関係があったのでしょうか。

「開示が適切と判断された場合」とは言うものの判断が適切か
どうか分からないし判断されたことさえ知る機会がありません。
「ガイドライン」とは言うものの明文化された何かがあるのか、
誰かの気分次第なのか、どちらにせよ内部向けの何かに過ぎず、
外部に開示する義務も無いし慌ててつくったものかどうかさえ
誰にもわかりません。

為政者は「ルールを定めて厳格に運用すると主張すれば規約に
明記されている限り情報を流用しても問題無い
」と言う方向で
無理矢理押し通すことができるという腹づもりでいるようです。

百歩譲って「規約に明記されていることは行っても問題無い」
と言う主張を認めたとしても、規約が有効となる時期は契約を
締結した時点以降であり、規約に明記されていなかった過去に
おける規約違反が帳消しになると言うことにはなりません。

例え契約が年次更新で毎年改めて締結し直す仕組みで、新たに
明記した契約が順次有効になってしまう現実があったとしても、
決して、過去における規約違反を追認することではないのです。

もちろん規約に明記されていたとしても「個人情報と監視カメラ
の映像を第三者に提供する」ことがあっていいはずがありません。
例えそれが捜査機関であったとしてもです。

捜査機関に限らず社会秩序の中で特権が与えられた人間や組織は
「“正しい行い”をするはずだ」と無条件に思い込んでいる人が
多いのかもしれませんが、ここに悪魔が棲みついているのです。

「捜査機関が個人情報と監視カメラの映像の提供を求める」こと
が「“正しい行い”から逸脱した越権行為である」として糾弾に
値すると言う認識に目覚めるところから始めなければなりません。


捜査機関に与えられた権限はあくまで「犯罪の発生」に付属して
与えられている権限です。「犯罪の発生」を以て初めて「犯罪者
の人心を検証する」権限が与えられているに過ぎないのです。

ところが「何が犯罪であるか」は捜査機関が決めることなのです。

実は「何が犯罪であるか」は予め法律で定められています。同じ
行為をしたのにある人は犯罪者として断罪されある人は無罪放免
となったら不公平だからです。捜査機関が「何が犯罪であるか」
を決める基準を、勝手に厳しくしたり緩くしたりできないように
なっている“はず”なのです。

しかしながら実際のところは、捜査機関には「捜査をしない自由」
がある為、深く調べること無く捜査を終了させることができます。

――◇◆◇――

「捜査をしない自由」によって幕引きとなった事例を紹介します。

「さすがの証券取引委員会(SEC)も、相手が大物すぎて手を
出すことができなかったのだろう。なんたって東証トップが
直接関与するインサイダー取引疑惑だ。見て見ぬふりを決め
込むしか無かったのだろう」メガバンク首脳(中略)

昨年11月30日、日本取引所グループ(JPX)は、同社の清田瞭
(あきら)最高経営責任者(CEO)が内規に違反する行為を
行ったとして、同CEOに対して月額報酬を3カ月30%減額する
ことを決定したと発表した。(中略)

「結論を言えば、SECは動きません。なぜなら、金融庁とJPXが、
清田CEOについて内規で処分するということで“手打ち”して
しまったからです。これでこの一件は幕引きです」
(SEC関係者)(中略)

「そればかりではありません。インサイダー情報を漏洩させ
た側、つまり日銀にも累が及ぶことになる。そんなことに
なれば、それこそ収拾がつかなくなってしまいます」
(JPX関係者)(後略)

〈夕刊フジ 1月8日 4面〉

これまでインサイダー取引容疑で逮捕され放逐された経営者達は
果たして“正しくない行い”で退場を迫られていたのでしょうか。

――◆◇◆――

また「何が犯罪であるか」は予め法律で定められているけれども
「何が犯罪の根拠であるか」は捜査機関が決めることである為、
「犯罪の発生」を捏造することさえ可能なのです。

単純に計算して日本人の二人に一人が利用しているとされている
サービスであれば、ほぼ他の選択肢は無いと言って良いでしょう。
ポイントサービスに限れば利用しないと言う選択肢もありますが、
レンタル店を利用したい、と思ったら、他の選択肢が無いと言う
場合が多いはずです。

他の選択肢が無い、圧倒的な独占状態にあるサービスにおいて、
ある日突然「個人情報と監視カメラの映像を捜査機関に提供して
いた」という発表があり、ほぼ考える隙も無しに「今後は規約に
明記するから問題ありません」という一方的な主張を立て続けに
押し付けてきて、気がつかない内に「厳格に運用すると主張する
ルール」を定めて、他の可能性を圧殺しようとしているのが、
いま目の前にある現実なのです。

このような現実があることを踏まえて、これが
鉄道会社が今後車両に装備すると言い始めた監視カメラに
おいても同じく起こり得ることである
と想像してください。

――◆◇◆――

監視カメラを設置することによって、犯罪とは一切関係
無い圧倒的多数の人間に対して、捜査機関の越権行為が
及ぶ危険にさらすことになる現実があることは、決して
見過ごしてはなりません。(続く)

 
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2019年02月02日

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2019年01月31日

BAKUMATSUniHATASENAKATTAjoiWOima

幕末に果たせなかった攘夷をいま

 
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