個人知識企業 * miraclestar

ジャパンライフと言う名称は、実に的を射た名付けだったと
思います。もちろん、最初から意図したわけでは無く、結果
としてそうなっただけなのでしょうけれども。

日本国民の生活とは、為政者に騙されて、富を掠め取られる
物語である、と言う事です。日本国民は与えられた物語の中
で、勤勉に働きます。ときに世界を驚かせる成果を生む事も
あります。しかし、社会全体の仕組みには関心を示さない人
が多く、こっそり掠め取られていくのです。掠め取られた富
は、親しい利権共同体の構成員の間で山分けされます。

この構造の中心で、利権共同体を維持・拡大していく不可欠
な役割を担っていたのが、ジャパンライフだったのではない
でしょうか。

再び引用します。

「桜を見る会」から派生したジャパンライフ問題。（中略）30年にわたり被害者がいるこのマルチまがいの会社の被害弁護団が18日、声明を発表した。首相主催の「桜を見る会」の招待状や、官僚ＯＢらが同社顧問になっていたことが「多くの被害者が信頼できる会社と誤解した」と指摘。また政治家への政治献金にも触れ「献金の原資は被害者の生活資金。議員は速やかに破産管財人に返還すべきだ」とした。（中略）破産手続き中の同社が被害者に返金できる資金はないと言われている。そこで弁護団は同社の元顧問らに顧問料の返還を求めるよう管財人に要請し交渉中だという。元内閣府官房長・永谷安賢、元特許庁長官・中嶋誠、元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事・佐藤征夫、経済企画庁長官秘書官・松尾篤元、元朝日新聞政治部長・橘優ら被害者を信用させるに足る地位にいた顧問らの中の５人へ返還請求をしているという。ほかにも消費者庁の課長補佐や県警本部長の幹部らが転職したり天下っている実態が、ちゅうちょする被害者の背中を押し、権力側を信用の担保にして営業を続けてきた。（中略）元顧問や献金を受けた政治家は（中略）、どんな悲劇を生んだのか、（中略）鈍感すぎる対応をしている。また18日、当事者意識ゼロの官房長官・菅義偉は一般論だとして「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない旨、国会で首相も答弁している」とよくわからない説明をした。
〈日刊スポーツ 12月20日 （朝刊） 21面〉

ジャパンライフの問題を通して明らかになりつつある事とは、
30年にわたり温存され、国家の中枢に関わる人間達によって
利用されてきた、いわば、国家ぐるみの犯罪組織が存在して
いたと言う、紛れもない事実であり、日本国政府とは、犯罪
組織そのものであると言う、認めざるを得ない現実ではない
でしょうか。

その現実認識を踏まえれば、日本国政府とは組織を維持する
為に犯罪組織を必要とする組織である、と言う現実が明らか
になると思います。つまり、一般国民を欺いて、湯水の様に
お金が湧きあがる様にさせ、利権共同体の構成員で分け合い、
政治工作資金として利用出来るお金を捻出する、何かしらの
仕組みが必要だ、と言う事です。

ジャパンライフが破産し、これまで湯水の様にお金が湧きあ
がる様にさせてきた様々な仕組みが、これまでの様に機能し
なくなり、白日のもとに晒されつつあるいま、日本国政府は、
一般国民を欺いて、湯水の様にお金が湧きあがる様にさせる、
新たな仕組みを求めて動いている、と見るのが自然な流れで
はないでしょうか。

秋元議員の逮捕はその流れの中に位置付ける事が出来る事件
だと思います。そもそも、この逮捕劇に、疑問を抱いた人は
多かったのではないでしょうか。思えば、甘利元経済再生相
が大臣室で現金を受け取った問題や、財務省の公文書改ざん
等、本来なら検察が動いてもおかしくない案件で、頑として
検察が動かない中、何故この案件だけはサッと動いて、逮捕
まで至ったのか、不思議で仕方ない、と思ったのではないで
しょうか。

この逮捕劇は“間引き”と言う考え方で、理解できるのでは
ないかと思います。間引きとは、果樹園等の農家が毎年行う
営みのひとつで、実が出来てまだ小さい実のうちにいくつか
の実だけ残して、刈り取ってしまうやり方です。そうすると
残した実に栄養が集中して大きく美味しい実が出来るのです。

間引きをするときに浮かぶのは、懇意にしている人の顔では
ないでしょうか。懇意にしている人が喜ぶ、実の特徴は何か
考えて、残す実を選ぶのではないかと思います。また、まだ
小さな実の段階でも、何かしらの問題が起きて今後の成長に
暗雲がたちこめていると判断出来る実を、優先して刈り取る
判断を下すのではないかと思います。

　

あえて下ネタをねじ込んだわけではありません。事実をあり
のまま、言葉にしただけです。あいつらの言う自由に沿って
踊らない人間を、社会から葬り去る仕組みが、日を追う毎に
ひとつ、またひとつ、と増えています。

（前略）政府は成田空港、羽田空港、関西国際空港で2020年春から、顔認証の技術を使い、国際線に搭乗するまでの手続きを簡素化する。チェックイン時に顔写真を撮影してパスポートの顔写真と照合すれば、保安検査場や搭乗ゲートなどを通る際にパスポートや搭乗券を提示しなくてよくなる。すでに顔認証を導入済みの出国審査とともに、空の玄関での「顔パス」が大きく広がる。（後略）
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

あいつらの自由に沿って踊る事に、迷いが無い人は、新しい
技術がもたらす利便性に身を任せれば良いのではと思います。
しかし、それは一度踏み込んだら、恐らく抜け出す事が困難
な迷宮の入口となるのではないかと思います。

警察は、全国の公道や公共交通機関にAI顔認識カメラを張り
巡らせています。民間の住宅や建物にも警察に直通している
AI顔認識カメラがあります。最近は、大手チェーンの飲食店
等でも、警察に直通しているAI顔認識カメラを見る様になり
ました。タクシーはほぼ全てバスにも搭載が始まっています。

空港の顔認証を一度でも利用したら、これらAI顔認識カメラ
で、全国どこにいてもあなたの居場所を特定出来てしまう様
になるでしょう。その監視網に利用出来る顔写真として警察
のデータベースに登録されてしまう可能性が、極めて高いと
思います。すぐには監視や検索を始めないのかも知れません。
しかし、何かあったときに利用出来る様にしておくでしょう。

警察に説明する義務も責任もありません。持てる限り最大限
の個人情報データベースを持っていると考えて間違いないと
思います。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由とは、あいつらの周りにいる、一握りの
利権共同体の構成員の自由の事であり、あなたの自由が奪わ
れて、利権共同体の構成員に自由が転がり込む事で生まれる
自由の事です。

来年度から大学入試センター試験の代わって実施される「大学入学共通テスト」の国語と数学の記述式問題が、ついに導入見送りに追い込まれた。（中略）元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏はこう話す。「もともとやる必要のない改革だったのです。英語で話す能力を見るのが大事だというのはまだ分かる。（中略）しかし、国語と数学の記述式は全く必要ない。（中略）それでも無理に導入しようとした背景には、やはりベネッセの存在があるのか、と疑われても仕方ありません」（中略）英語民間試験活用は安倍首相側近の下村文科相時代に方向性が決まった。前川喜平元文科次官は週刊誌の取材に「とにかくセンター試験を『変える』というのが、下村氏と安西氏（中央教育審議会会長だった元慶応義塾塾長の安西祐一郎氏）の路線だった」と証言している。その安西氏はベネッセとともに英語民間試験「GTEC」を共催する「進学基準研究機構」の評議員になった。下村文科相時代の鈴木寛補佐官はベネッセグループの福武財団理事に就いている。（中略）ベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」は国・数記述式の採点業務を61億円（2023年度まで）で請け負い、その機構の代表はベネッセ本体の商品企画開発本部長を兼務するという露骨な利益相反（批判を受け今月1日に解消）。そのうえ、共通テストの関連業務受託の事実を、高校教員向けの研究会で配布したPR資料にわざわざ記載し、営業活動に利用していたのだからタチが悪い。（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月19日（12月18日 夕刊） 1・2面〉

この件については、たまたま導入寸前になって止まりました
が、もし導入されていたら、「やる必要のない改革」に税金
が吸い取られる構造が出来上がっていたと言う事です。

あいつらの言う自由に沿って踊る人間とは、この手の利権に
疑問を持たず、声をあげず、従順に働いて、税金等を納める
人間の事であり、あいつらの言う自由に沿って踊らない人間
とは、異なる考えを持ち、実現を模索する人間の事なのです。

――◇◆◇――

あいつらの言う自由に沿って踊らない人間に、この国はどう
言う態度で臨むか知っていますか。

自宅と仕事場の間には、無数のAI顔認識カメラが仕掛けられ、
街を走る、タクシーとバスは、AI顔認識カメラになりました。

生身の人間で、尾行してくる人間は、これまで見かけた事は
ありませんでしたが、先日初めてお目にかかりました。飲食
店の席についていたところを、スマホのカメラで、盗撮され
ました。スマホの光が見えた事もあり、すぐに盗撮に気付き、
睨みつけていたら、しげしげと退席しました。不審の決め手
となったのは、松葉杖を持っていたのに、杖を地面に付けず
に歩いていた事でした。

自宅と勤務先の入口にはAI顔認識カメラが仕掛けられ赤外線
カメラで中の動きまで盗撮しています。

監視カメラ等、ほとんど無かった勤務先の構内には、無数の
AI顔認識機能が付いた監視カメラが、しかも20メートル毎位
の間隔で仕掛けられ、24時間365日分析に励んでいるのです。

いま自宅はどうなっているか紹介しましょう。先日、工作員
が同じ建物に入居し建物内部から赤外線カメラで盗撮する様
になった事を記事にしましたが、隣接する空き家となってい
た廃屋で工事が始まり、様々な角度から無数の赤外線カメラ
で盗撮する様になりました。高いところからはもちろんです
が、地下深くまで掘って赤外線カメラを埋設したのか、低い
ところからも盗撮される様になりました。

何と、自宅のトイレの便器の地下には、専用の赤外線カメラ
が埋設され、便器に座って放尿、放糞する瞬間を、盗撮する
様になったのです。もはや変態です。嫌がらせのつもりなの
でしょうか。


――◆◇◆――

いまこの国は一体どのような方向に持っていかれようとして
いるのでしょうか。最近の話題を起点に考えてみましょう。

ジャーナリスト・伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長・山口敬之から性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は330万円の支払いを命じたが、思えばこの事件も首相や副総理とじっこんの記者が官邸に泣きついたところから始まった。山口には逮捕状が出ていたが官房長官・菅義偉の秘書官を長く務めた当時の警視庁刑事部長・中村格の決済で「逮捕不要」とし、逮捕直前に中止となった。（後略）
〈日刊スポーツ 12月19日 （朝刊） 20面〉

（前略）中村氏は（中略）順調に出世を重ね、昨年は警察庁ナンバー3の官房長に就任。（中略）警察庁長官も視野に入る。（中略）一貫した説明もできずに“完敗”した山口氏が（中略）「すぐに控訴する！」と息巻いているのは、政権のオトモダチが増える上級審なら今回の判断が覆る自信があるからなのか。この事件では、（中略）疑惑について取材を受けた山口氏が、（中略）警察官僚の北村内閣情報官（現・日本版NSC局長）に助けを求めた可能性も指摘されている。取材のメールを送った「週刊新潮」に、＜北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します＞というメールが送られてきたというのだ。焦った山口氏が誤って、「北村さま」に転送すべきところ、新潮に返信してしまったものとみられる。（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月20日（12月19日 夕刊） 2面〉

この国の中枢では、何故か警察出身者が重用されている事に
お気付きの方は、多くいらっしゃるのではないかと思います。
では、何故警察出身者は、力を持つ様になったか、ご存知で
しょうか。

鍵は何と言っても情報です。政敵を黙らせる情報を誰よりも
得る権限が与えられており、その情報を、自分自身に従順な
人間が有利になる様に、不正流用しているからです。

（前略）著書に安倍ヨイショ本の「総理」がある山口氏はTBS退社後、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」を売りにテレビに出まくっていた。その彼に嫌疑がかかった（中略）逮捕状が下りるまで証拠が揃った事件で、なぜ急に逮捕が取り消され、最終的に不起訴になったのか。（中略）「この政権下では本来捜査されるべき案件がきちんと捜査されてきていない。甘利元経済再生相が大臣室で現金を受け取った問題を筆頭に、小渕優子元経産相の政治資金問題、財務省の公文書改ざんなど、本来なら起訴されてもおかしくない案件で“国策不捜査”とでも言うしかない事態が続いています。（中略）警備・公安部門を中心とした警察官僚が（中略）次々抜擢され、官邸中枢に深く食い込んでいる。本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません」（ジャーナリストの青木理氏）（中略）「この政権では、法の下の平等という憲法の基本概念さえ蹂躙されている。権力の私物化が捜査も歪め、オトモダチの犯罪をもみ消したという疑いを持たれるだけでも大問題ですが、それがもし事実ならば政権が吹っ飛ぶ話です。警察官僚が官邸を支配する暗黒政権の最大の急所といっていい。この長期政権で、権力側の疑惑は常に『問題ない』『違法性はない』のセリフで片付けられてきた。司法を抑え込んで、やりたい放題なのです。一方で、権力に盾突けば社会的に抹殺されかねない恐怖社会になってしまった。首相に近い山口氏の性犯罪を告発した詩織さんにも、おぞましいまでの誹謗中傷がありました。（中略）」（政治評論家・本澤二郎氏）（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月20日（12月19日 夕刊） 2面〉

権力側の疑惑を常に『問題ない』『違法性はない』のセリフ
で片付けてしまう事を可能にする、警備・公安部門を中心と
した警察官僚の力は、何を源泉として生み出されているので
しょうか。

交番を狙った襲撃事件が相次いだことを受け、警察庁は来年度から、先端技術を活用して、交番周辺の不審者を検知するモデル事業を始める。効果を検証し、全国への拡大を検討する。路上でうろついたり、長時間滞在したりしている不審者を交番に設置した防犯カメラが検知し、交番や管轄の警察署にアラームを鳴らす仕組み。今後、配備先の交番を選定する。（後略）
〈読売新聞 8月30日 朝刊 28面〉

力の源泉の謎を解き明かす為に、この記事が全くの嘘・デタ
ラメ・フェイクニュースである事を告発するところから始め
なければならないでしょう。何故なら、この記事が出るより
もずっと前から、交番に設置された監視カメラは、超高機能
な、AI顔認識カメラ兼赤外線カメラだったからです。「今後、
交番を選定する」等と、これから設置を行って実験を始める
かの様な書き方をしていますが、少なくとも一部の交番には、
既にAI顔認識カメラ兼赤外線カメラが設置され、様々な機能
の実験を進めて来ていたのです。

最寄り駅と会場を結ぶ区間は「ラストマイル」（最後の道のり）と呼ばれ、五輪・パラリンピックで観客の混雑が予想される。（中略）大勢の観客が集まるだけにテロに狙われたり、事故が起きる可能性も否定できない。警視庁はラストマイルでの警備のため、昨秋から有明エリアだけでなく、東京体育館（渋谷区）など競技会場がある区域を中心に防犯カメラの設置を進めている。撮影した画像は同時刻に各競技会場の警察指揮所にも送信され、警視庁本部で集約される仕組み。人工知能（AI）に映像を分析させて不審物の発見などにつなげることも検討されているという。（後略）
〈産経新聞 12月20日 朝刊 28面〉

人工知能の利用が検討されている、と言う時点で、もうその
技術は利用可能な段階まで完成していて、あとはやるかやら
ないかの判断をするだけであると考えて間違いないでしょう。

（前略）京王線飛田給駅と（会場）の間の交差点1カ所に8月に新設されたのが、カメラで横断歩道の人混みの状況を解析する歩行者用信号機だ、青信号の時間を自動的に最大50秒間延長する機能を持つという。（後略）
〈朝日新聞 9月20日 朝刊 25面〉

新聞記事になった、三つの事例に共通するのは、警察が一般
国民の生活圏内の深く迄入り込んだ場所に無数の監視カメラ
を設置する企てに、大義名分をもたらす内容である事、また、
人工知能（AI）と言えば、現時点では、複雑大規模な計算が
必要であり、中央の装置に、情報を集約するか、少なくとも
連携して動作するものだと思われている為、ネットワークを
介して映像が中央の組織に送信され、蓄積する仕組みが伴う
事、そして捜査を行う権限が与えられた組織を隠れ蓑として、
いかなる違法行為・脱法行為が行われていても分からないし、
誰からも捜査される可能性が見込めない事、等が挙げられる
でしょう。

外向けの説明は、見せかけに過ぎず、どんな高性能なカメラ、
回線、中央装置を使って、組織的に国民の行動を監視、解析、
蓄積を行っていたとしても、説明する義務等無く分からない
のです。

力の源泉は、ここにあるのです。一般国民には全く何の説明
もしないか、しても全く異なる説明で安心・納得させて欺き、
実際には、大多数の一般国民を黙らせるだけの情報収集活動
をしているのです。だから、権力側の疑惑を常に『問題ない』
『違法性はない』のセリフで片付けてしまう事が出来ている
のです。

明確な反対運動や抗議の言論に邪魔される事無く、情報網を
通して、一般国民から盗み出した情報を使って、新しい目く
らましをブチあげる事も出来るし、自分自身に従順な人間に
情報を横流しして肥え太らせる事も出来るし、いざとなった
らねじ伏せるだけの情報も得ているでしょう。

そのような大多数の一般国民を黙らせ忖度した生活を送る様
に仕向ける情報収集活動を、これまでもやって来たし、将来
においても、少なくとも、新聞記事になって公になった情報
の範囲内で考えたとしても、充分密な情報収集活動が出来る
情報網を、維持・拡大していく見通しに自信があるからこそ、
何をやっても、何を言っても、ただ居直っているのでしょう。

東急電鉄は2020年に各車両内の防犯カメラの数を（中略）4台に増やす。蛍光灯と一体になったカメラを設置。（中略）通信システムを活用し、管理事務所などでほぼリアルタイムに映像を確認できる。（中略）タイムラグは最大1分で、（中略）電灯に供給する電力で作動する。
〈日経新聞 11月12日 朝刊 39面〉

警察の情報網に組み込まれるのは、時間の問題でしょう。

――◆◇◆――

立憲民主党と国民民主党の合流騒動に疑問を投げかける論客
が遂に現れました。

立憲民主党と国民民主党の「合流」について、（中略）合流するのが当たり前であるかの論調が圧倒的に多いが、それは果たして本当か。第1に、まずは両党のそれぞれが、どんな日本にしたいのかという意味での理念と基本政策をはっきりさせるべきではないか。（中略）理念・政策がはっきりしない者同士がどうやって新しい党の理念・政策を擦り合わせるのか。第2に、（中略）政権構想は早く立てたほうがよい。しかしそれは、壮大な未来ビジョンを語るというよりも、アベノミクスはじめ安倍政治の害毒を断ち切るための緊急対策が中心となるもので、しかも共産党を含めて合意し、それに基づく強力な選挙協力態勢で裏打ちされなければならない。従ってそれは、立憲・国民の合流いかんとは直接関係ない。第3に、それでも野党第1党は大きいほうがよいと思っている人が多いのは、「2大政党制」による政権交代こそベストだとする幻想が根強く残っているからだ。日本と同じ時期に同じような選挙制度を導入したイタリアでは、連立政治が当たり前で、保守側もリベラル側も複数の政党が連合して政策を掲げ、場合によっては首相候補も明示して選挙を戦い、頻繁な政権交代を実現している。日本も、巨大野党の出現を待望するより、連立政治の技法に習熟すべきではないか。（後略）（筆者：ジャーナリスト 高野孟）
〈日刊ゲンダイ 12月19日（12月18日 夕刊） 5面〉

公式サイトが発表したところによると、先日、立憲民主党と
国民民主党の代表と幹部が、日本共産党の代表と幹部と相次
いで会談し、意見交換を行った様です。これまで、第三者を
介した協力にこだわり、日本共産党とは、一線を引いていた
両党にとって、何かしらの変化を感じさせる出来事です。

連合の神津里季生（りきお）会長は18日、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と都内のホテルでそれぞれ会談した。枝野、玉木両氏は両党が合流に向けた協議入りで合意したと報告した。（中略）神津氏は党合流について「究極的には望ましい姿だ」と語った。（後略）
〈日経新聞 12月19日 朝刊 4面〉

（前略）神津氏は「（中略）両党の小さな違いが目立ってきてしまっている。政権与党との考え方の違いを分かりやすく示すべきだ」と両代表に伝えた、と記者団に明らかにした。
〈朝日新聞 12月19日 朝刊 4面〉

連合と聞いて、何の組織かイメージ出来ない人も増えて来て
いるかも知れません。連合とは、労働組合が集まった組織の
事です。労働組合さえ、縁が無い人も多いかも知れませんね。

労働者と比べて優位な立場になりがちな経営者に、賃上げや
待遇改善等の要求を通す為に、労働者が集まってつくる組織
の事です。ほとんどの組織人が正社員だった時代に発展した
仕組みである為、そもそも正社員である事を前提とした組織
です。非正規社員の人に、門戸を開いている場合もあるかも
知れませんが、正社員と非正規社員では、置かれている状況
が大きく違います。非正規社員の増加に伴って、まとまりが
なくなり弱体化し、弱体化に伴って、若い世代からの関心も
薄れる傾向にあります。それでも労働者が何かしらの旗印に
結集する数少ない切り口である為に、政治の分野ではいまも
存在感を示しているのです。

ここで、私案ですが、立憲民主党や国民民主党、日本共産党
が共通して訴える事が出来、かつ自民党が真似する事が出来
ない論点のひとつとして「立憲主義の回復」を掲げたら良い
のではないかと思うのです。

監視カメラの高性能化、通信の高速化、人工知能(AI)の急速
な進化に伴い、個人の尊厳、人権、民主主義がかつてない程
迄に、その侵害の危機にさらされている様に思います。

あくまで私見ですが、公権力による、顔認識技術等の個人を
特定する技術の使用を、全面的に禁止する事はもちろんの事、
公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や音声に人工
知能技術を適用して何かしらの情報を得る事を全面的に禁止
する事や、公権力が、不特定多数の人間が、収まった画像や
音声で、個人を特定できる情報が含まれるものを人間がその
都度の操作をする場合以外で、自動で遠隔地に送信して収集
する仕組み自体を禁止する事を法律に明記する必要があると
思います。

もし、その様な仕組みが、既にあるならば、例外なく解体し
撤去する様にさせ、その様な仕組みが、再びつくられる事が
無い様にさせる、不断の努力が必要になると思います。

監視カメラの映像と音声を自動で収集する仕組みは、認める
事が出来ません。何かあった際に、捜査員が、監視カメラが
ある場所まで出向いて収集する手間を、惜しませてはいけま
せん。捜査員が収集する様子を国民が目にする事で、捜査員
の動きを国民が監視するのです。

他に、個人の尊厳、人権、民主主義をその侵害から守る旗印
によって、公共の場所で必要とされる手続きにおいて顔認証
を使った仕組みへの参加や登録を強要してはならず、顔認証
に依らない手段で手続きが出来る選択肢を、必ず用意しなけ
ればならない事と、公共の場所で必要とされる金銭の支払い
において、現金の利用を断ってはならない事も、法律に明記
しなければならないでしょう。

他に、実態を踏まえて赤外線カメラの使用禁止も法律に明記
しなければならないでしょう。社会秩序を破壊するからです。

この様な事を書くと、警察は、いますぐにでも新しい隠れ蓑
をつくり、更に深い闇の中へと逃げ込むでしょう。何故なら、
これまでも秘密裏に行われている犯罪行為を告発される度に
AI顔認識カメラの台数を増やし赤外線カメラの台数も増やし
て来たからです。監視カメラの禁止が法制化されたとしても、
何かあったときに、映像を回収しに出向くパフォーマンスを
やりつつも、外から見破れない秘密組織をつくって、監視網
を維持し続けるのかも知れません。

圧倒的な力ととめどないしつこさがある様に見える公権力と、
逃げ回る独裁者を前に、一体どの様に対抗していったら良い
のでしょうか。

実は、いますぐ出来る小さな行動があります。それは、

ほんのわずかな利便性やご褒美と引き換えに自分自身の個人
情報を明け渡してしまう事になる小さな誘いに乗らず、そう
ではない選択肢を選び取る生活を実践する事です。

具体例を挙げましょう。一番最初に引用した記事の続きです。

空港 顔認証広がる（中略）国際線の旅客がチェックインする際に顔画像を撮影し、IDを作成。搭乗券やパスポートの情報を顔認証システムに登録する。その後、手荷物の預け入れ機、保安検査場の入り口、搭乗ゲートを通過する際には、パスポートや搭乗券を提示する必要がなくなる。（中略）保安検査場や搭乗ゲートなどを含む空港内の一連の手続き全般に顔認証システムを採用するのは世界でも異例だという。顔認証システムの大幅な活用により、空港での煩雑さが解消され、保安検査場などでの待ち時間が短縮される効果を狙う。空港内の手続きが今よりスムーズに進むようにして、20年夏の東京五輪に伴う外国人客の増加に備える。（後略）
〈日経新聞 12月17日 夕刊 1面〉

記事の書き方から受ける印象では、空港利用者は必ず顔認証
システムに参加し顔写真の登録を強要され顔認証に依らない
手段で手続きする事が出来なくなるかの様に、思えてしまう
かも知れません。しかし、これまで通りの手段で手続きする
選択肢も残ると思います。何故なら、世界には顔を隠す文化
を持つ国が少なからず存在し、それらの国から来訪した人に
対しても、顔出しと写真撮影を強要する仕組みをつくってし
まったら、世界に通用しないからです。

ひとつひとつの行動は小さいかもしれませんが、必ず大きな
力を生む様になるでしょう。

　
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article181226.atc

　

野党議員の追及が、手ぬるいと感じる人は、動向を良く観察
している人だと思います。大半の人は、野党議員は一生懸命
追及をしている、良くやっている、と言う印象をお持ちなの
ではないかと思います。しかし、結果を見れば、手ぬるいと
言わざるを得ません。目立つところでは一生懸命仕事をして
主張するのですけれども、本当に結果が出せる直前になると
急に手を抜くのです。

シュレッダーを見る会は、当初の印象に反して大変効果的な
パフォーマンスになりました。野党議員が、シュレッダーを
見に行き、一度門前払いになりましたが、その報道に触れた
とき、それは事の本質から外れたパフォーマンスだと思った
のです。シュレッダーを見て一体何になるのか、そのセンス
を疑いました。ところが、実際に見に行くと、シュレッダー
はものすごく大きくて高性能で、シュレッダーに同じ枚数の
紙を投入してみるとあっという間に作業が完了し、裁断した
後のシュレッダー屑も梱包されて出て来るものでした。国会
議員が訪問した事で、ここまでの内容が映像でテレビで放映
されたので、一目で答弁が嘘だと分かりました。国民に官僚
の嘘を知らしめる効果を発揮したのです。

（前略）首相はきのう（2日）の参院本会議で、桜を見る会の招待者名簿の電子データ復元は不可能だと改めて説明。その説明理由に挙げた「シンクライアント方式」について、ネット上では「意味を分かっているのか」と疑問の声が上がっている。（中略）（ITジャーナリストの井上トシユキ氏によると）「シンクライアント方式は完全なデータ消去が困難なシステム。（中略）集中管理している大本のサーバーが現在も稼働していれば、元データは確実に残っています。削除しても特殊なソフトウエアを使えば復元可能です。完全にデータを消すには、サーバーに物理的な攻撃を加え、木っ端みじんにするしかない。（中略）」（中略）野党議員は「シュレッダーを見る会」の次に「シンクライアントを見る会」を実施すべきだ。
〈日刊ゲンダイ 12月4日（12月3日 夕刊） 2面〉

この記事に触れて、ぜひ「シンクライアントを見る会」も開
かれれば良いと思いました。国会議員が訪問する事でテレビ
報道につながるからです。しかし、その後実際に開かれたと
言う話は、知る限り聞いていません。日本共産党の日刊紙が
IT専門家のインタビュー記事を載せた程度にとどまりました。

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は10日の記者会見で、すでに廃棄したとされる招待者名簿などについて新たな調査は行わないと明言した。また政府は同日、名簿の電子データの復元も「考えていない」とする答弁書を閣議決定した。（後略）
〈朝日新聞 12月11日 朝刊 4面〉

データの復元が、本当は出来る可能性が高い事は、ある程度
知れ渡った様ですが、シュレッダーを見る会程のインパクト
を持って広がったとは言えないかも知れません。

（前略）野党は10日、街頭演説会やヒヤリングなどを行い、（中略）「桜を見る会」をめぐる疑惑を追及した。（中略）野党はこの日、桜を見る会の文書管理に関する質問事項を内閣府に通告した。与野党は国会閉会中も内閣委員会理事会でこの問題を扱うことで合意しており、質問事項を手渡した国民民主党の大島敦副代表は「しっかりした回答を得て次の段階に進みたい」と話した。（後略）
〈産経新聞 12月11日 朝刊 5面〉

この様なやり方で、追及の相手が、ボロを出すと思いますか。
結果を見れば、逃げられてしまった、と言わざるを得ません。
限られた時間の中で、何故結果が出るまで食い付かなかった
のでしょうか。

――◇◆◇――

唐突に昔の話をしてしまいますが、いまや、自民党に寝返り、
その姿が、誰の目にも明らかとなった、細野豪志衆院議員に、
ある疑獄が持ち上がった事がありました。あるファンドから
前回の衆院選に際して五千万円の不透明な資金提供が明るみ
に出たのです。ところが、一時期報道で取り上げられただけ
で、返金してお咎めなし。特に、投資に関する不正に敏感な
はずの日経新聞は、事件に関する重要な事実を報じず火消し
と隠蔽に協力している様な印象さえ見せていたのです。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

随分時間が経ったあるとき、一部新聞に、細野豪志の疑獄の
捜査を進めようとしているとの記事が掲載され、まさかとは
思いながらも続報を待っていたのですが、案の定それっきり
でした。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

恐らく、何らかの工作資金であった事は容易に想像出来たの
ですが、黒幕が誰なのか、どれ程の目的を、持っていたのか、
ファンドが資金提供経路として利用された経緯、ファンドを
私物化し隠れ蓑としていた組織の全体像と構成員、明らかに
なった事件が、氷山の一角に過ぎないのであるならば、他に
誰が資金提供を受けていたのか、いつから活動していたのか、
分からない事だらけでした。

時間軸は前後しますが、ある選挙運動の演説の場で応援弁士
が、旧民主党政権で重要な地位に上り詰めた人間が、不正な
会合の場に参加して、談笑していた事を、告発していました。
それを聞いたとき、根拠は全くありませんが、直感でそれが
細野豪志の疑獄の件に関する会合だと思いました。

あれは一体何だったのかと、ずっと考えていました。

――◇◆◇――

（前略）経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。（中略）ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが9月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。（中略）5億円越の資金を着服したとして懲戒解雇された元社員が11月、過去の経営陣からの指示を受けて「過年度決算で不適切な会計を行った」とJDIに通知。（その後、不審死）JDIはこれを受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置して不正の有無を調べており、調査結果次第では金融支援の受け入れや今後のスケジュールに狂いが生じる可能性も残る。（後略）
〈朝日新聞 12月12日 朝刊 3面〉

この報道に触れて、不自然と感じる事が出来なければ、茶番
に組み込まれ、いいように操られてしまうでしょう。不正が
疑われている組織に、しかも、まさにその渦中にある時期に、
何故追加の出資をしようと考えるのでしょうか。不正の調査
を進めて、不正の責任を明確にしなければ、先へは進めない
はずなのです。その様な組織に、一体誰が追加の出資をする
と言うのでしょうか。

どんなに組織が保有する資産に魅力があったとしても、責任
が明確になる迄お金を出さないのが、合理性のある判断なの
です。会社の首が回らなくなって、経営陣がギブアップした
段階で初めて、お金を出す者が現れるのです。

会社の首が回らなくなって、不正の内容を知る関係者が報道
機関にゲロったら、まずいと、黒幕が判断したのでしょうか。

――◆◇◆――

（前略）それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。同社はたとえば2016年11月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌17年には消費者庁が4度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。（中略）山口の悪徳商法界デビューは、遠く1970年代のこと。米国から上陸してきた「APOジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。（中略）山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していた（中略）。福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫…。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。（中略）一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月11日（12月10日 夕刊） 5面〉

（前略）消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか2カ月後の7月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。（中略）ちなみに、15年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年7月にジャパンライフに天下りしている。（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月9日（12月7日 夕刊） 15面〉

はるか昔、例えば1970年代等では、企業でも裏金を用意して、
政治工作資金を支出する事が出来たのかも知れません。次第
に、社会の目が厳しくなり、裏金自体、用意する事が難しく
なっていきました。そこで、新たに政治工作資金を支出する
手段として、利用される様になっていったのが、マルチ商法
だったのではないでしょうか。警察も巻き込んで持ちつ持た
れつの関係の中心にいたのが、ジャパンライフだったのかも
知れません。政治工作資金を、誰に振り向けるかについては
最初の頃は、トップ同士の話し合いの中で決まっていったの
かも知れませんが、あるときから天下りした職員が直接管理
する様になっていったのでしょう。もちろん天下りが明らか
になったのは氷山の一角で、もっと前から実質的に直接管理
していたのかも知れません。

――◆◇◆――

ここから先の内容については、真偽を確かめる決め手となる
情報に欠けており、あくまで想像に過ぎない事をお断りして
おきます。この様に考えると点に過ぎなかった出来事が線で
つながり、面として広がっていく事から、紹介するものです。

いまや政治家がお金を受け取ったら、いつ誰からどのくらい
受け取ったのか、原則全て報告書に記載しなければならなく
なりました。企業が政治家にお金を渡したら、企業名が報告
所に記載されて明らかになってしまうのです。これが自民党
の政治家だったら、企業から献金を受け取っていても、政治
工作資金であれ、不自然に思われる様な事はないのかも知れ
ません。しかし、自民党以外の議員が、企業から献金を受け
取っていたら、違法ではないけれども、注目を集めてしまう
わけです。そうなるとやはり、どこかから純粋な裏金を調達
して来る必要が生じるでしょう。旧民主党政権にいた工作員
は、この様な経緯で捻出された裏金から政治工作資金を受け
取っていたのではないでしょうか。細野豪志の疑獄は、その
氷山の一角が、明らかになった事例なのではないでしょうか。
だから、細野豪志の疑獄を捜査してしまうと、旧民主党政権
の工作員が、一網打尽にされてしまうのだと思います。細野
豪志の疑獄を捜査する報道が一瞬だけ出て、消え去ったのは、
旧民主党政権の工作員に対する脅しと引き締めだったのでは
ないでしょうか。桜を見る会の名簿には、もちろん与党議員
に献金している組織の関係者も多く含まれているのでしょう
けれども、野党議員に裏金から政治工作資金を支出している
組織の関係者も含まれているのかも知れません。そう考える
と、野党議員の中から、この程度に留めておこうと言う声を
あげる人が出てもおかしくないでしょう。

　
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先日、12月4日に、アフガニスタンで復興活動に身を投じてい
たと言う、中村哲医師が、何者かに襲撃され、死亡しました。
一体、何があったのでしょうか。

邦人医師 銃撃され死亡
（中略）4日午前、現地で農業支援などの活動をしていた日本人医師、中村哲さん(73)の乗る車が武装勢力に銃撃された。（中略）その後死亡が確認された。（中略）犯行声明は出ていないがイスラム原理主義勢力タリバンは関与を否定する声明を発表。（中略）「復興分野で活動するNGOは標的ではない」と主張した。（中略）中村さんが襲撃された（中略）州では近年、ISが台頭。米軍と政府軍が掃討作戦を展開しており、（中略）11月だけでISからの投降者は千人を超えたとも報道されたが、勢力根絶には至っていない。2001年の米中枢同時テロを受けた米英軍による空爆開始以降、内戦状態が続き治安が悪化するアフガンだが、近年は国際機関や海外の支援団体が標的となる攻撃が目立つ。（後略）
〈産経新聞 12月5日 朝刊 1面〉

登場勢力を、まとめましょう。まず米国。次にアフガン政府、
タリバン、IS、そして、NGOと国連でしょう。アフガン政府は、
タリバンが政権を握っていたアフガニスタンを攻撃して崩壊
させた後につくられた、“言う事を聞く”政府の事です。

国際社会の一員として、認められた政府が、秘密裏に暗殺を
実行し、関与を否定する事は良くある事です。しかしながら、
テロ攻撃等の実力行使を主な活動手段とする勢力が、秘密裏
に暗殺を実行し、関与を否定する事はあり得ない事です。何
故なら秘密裏に暗殺を実行し、犯行声明を出す事や知らぬ振
りを決め込んで何も語らない事はあったとしても、わざわざ
関与を否定する声明を出す必要性は、どこにも無いからです。

（前略）銃撃がいったん収まると中村さんは頭を上げた。これに男が気づいて「日本人がまだ生きているぞ」と叫ぶと、自動小銃を持った別の男がフロントガラス越しに3発、中村さんを撃った。男たちは大声で「死んだか？」「全員死んだ」と確認し、（中略）逃走。1分ほどのできごとだったという。（後略）
〈朝日新聞 12月6日 朝刊 34面〉

（前略）目撃者の男性は、男の一人から「こちらに来るな」と怒鳴りつけられ、レストランに逃げ込んだ。（後略）
〈東京新聞 12月6日 朝刊 2面〉

目撃証言から実行犯に関する重大な事実が浮かび上がります。
まず目撃証言がある事自体、特異な事件である事に気付かな
ければなりません。良く耳にする襲撃事件において、実行犯
が使用する犯行手段とは、無差別に、大量に、人を殺傷する
手段であり、実行犯の間近で犯行を目撃した者が、生存して
いる事は、稀（まれ）なのです。実行犯の発言から、少なく
とも、日本人が含まれる一行を狙い、確実に殺害する任務が
科せられていた事がうかがえます。そして、日本人が中村哲
さんである事を踏まえた犯行である事は間違いないでしょう。
何故なら、顔を見ただけで日本人であるかどうか、は分から
ないからです。恐らく実行犯は、犯行にあたって「必ず殺害
する対象」として、中村哲さんの顔写真を見せられていたの
ではないかと想像します。

――◇◆◇――

産経新聞やフジテレビを含むフジサンケイグループは、読売
新聞や日本テレビと並んで、国民に“サーカス”をバラまく
記事や番組を特に一生懸命になって制作し、既得権益の固持
に資する活動を行う工作員が多数在籍し、広報機関としての
役割を良く果たす事が多い一方で、工作機関が危険を冒して
まで隠蔽したかった事実を、無邪気に報道してしまう、等の
“オウンゴール”をする事もあり、一体どちら側の人間なの
か、分からなくなる場合がたまにあります。

第一報となった翌日の新聞から報道を振り返ってみましょう。

（前略）中村さんは福岡県出身。1984年にアフガンとの国境付近にあるパキスタンのペシャワルの病院にハンセン病の医師として赴任した。同国やアフガンで医療支援活動を続けてきた。2000年からはアフガンで発生した大干ばつ対策のため井戸掘りなどの事業を始めた。03年からは同国東部で用水路の建設も始め、これまで約1万6500ヘクタールの土地に水を供給した。（後略）
〈日経新聞 12月5日 朝刊 39面〉

（前略）支援活動のかたわら、現地の状況や自身の思いを国内の講演などで伝えてきた。「まずは人を生かす」「小さな英雄になって」。信念に裏打ちされた言葉の数々に触れた関係者は、悲しみに打ちひしがれながらも「意志を受け継ぐ」と改めて誓った。（中略）不衛生な水によって乳幼児の死亡率は高く、中村さんは「治療の前に水と食料が必要だ」と話していた。「とにかく井戸を掘れ。お金はなんとかする」。力強い言葉に背中を押され、（ペシャワール会）は次々とアフガンに井戸と用水路を建設していった。「病気は後で治す。まずは人を生かす事を考えよう」と言っていた（中略）。（後略）
〈日経新聞 12月6日 朝刊 43面〉

真相が見えない暗中模索の中、焦点が定まらない報道を糾弾
するつもりは、ありませんが、これを読んだ読者は、「良く
分からない」で終わるのが関の山ではないでしょうか。NHKや
民放各社の報道を見ても、同じような状況が続いていました。
この状況を打ち破ったのがフジテレビのある番組がつくった、
中村哲さんの紹介映像だったのではないかと思います。

――◇◆◇――

中曽根康弘元首相が大往生し、マスコミは称賛記事であふれているが、私（＝筆者：ジャーナリスト 高野孟）に言わせれば、戦後最大の疑獄＝ロッキード事件の主犯は中曽根で、その罪をうまく田中角栄になすりつけて自分は生き残った厚顔ぶりを指摘しないのはおかしい。佐藤内閣の防衛庁長官だった中曽根は、次期対潜哨戒機を国産開発する方向を打ち出していた。そこで米ロッキード社は彼の師匠筋にあたる右翼の大物＝児玉誉士夫を秘密代理人として二十数億円もの工作資金を与え、国産化方針を覆して同社のP3Cを100機売り込むことに成功した。ところが、この事件が米議会で明るみに出た1976年2月は、すでに田中角栄が「金権」批判を浴びて退陣し、「クリーン」が売り物の三木武夫内閣の時代で、その幹事長は中曽根だった。これをP3C疑獄として捜査を進めると中曽根逮捕は必至で、せっかくの「クリーン」政権が崩壊し、またすでに輸入が始まっていたP3Cの調達も中断されて（中略）重大問題が生じると検察は見た。そこでこれを、（中略）超大物＝田中の逮捕を華々しく演出して世論を欺き幕引きを図ることで、検察首脳が三木と談合したのである。（中略）田中らの裁判の進行とともに、検察プロットの不条理や無理やりの取り調べの実態が次々に明らかとなり、それとの関連で児玉誉士夫はじめ関係者の怪死が相次ぐなど、三木と検察の陰謀は破綻寸前に至るが、83年に田中の第1審有罪判決、87年控訴棄却、93年の田中の死による審理打ち切りで、真相は闇の底に消えた。（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月5日（12月4日 夕刊） 5面〉

当時の事を知る“生き証人”による貴重な証言だと思います。
陰謀を妄想と否定する人はいるかも知れませんが、「米議会
で明るみに出た」「事件」と、「関係者の怪死」については、
根拠となる元記事が存在しているはずで、元記事にあたれば
事実確認が出来る内容であり、例え、陰謀の部分が嘘や思い
違いだったとしても、確度の高い情報が含まれているのでは
ないかと思います。

日本の現状こそ、アフガニスタンの未来だ、と言う事です。

先日12月8日は、日本がハワイで真珠湾攻撃を実行して、米国
と開戦した日だそうです。その日の深夜には、普段はあまり
ドキュメンタリー番組をつくらない日本テレビが、BC級戦犯
として裁かれた者の証言を特集した番組を放送していました。

日本と周辺国との間には常に争いがあふれており、毎年もの
すごい額の鉄くずを米国から買っています。アフガニスタン
でも鉄くずの需要が途絶える事は無いでしょう。その必要性
は日本よりもはるかに分かりやすく、簡単に理解させる事が
出来るのではないかと思います。

――◆◇◆――

フジテレビのある番組がつくった中村哲さんの紹介映像がど
う言うものだったのか、皆様にお見せする事は出来ませんが、
次に引用する記事と大きく異なるものではないと言えるかも
知れません。

死の砂漠が緑に
「水路が広がるごとに田園が広がり、廃村が復活する。魔法のような光景だ。一木一草生えなかった荒野は、小麦の緑と菜の花の黄色で鮮やかに覆われている」（中略）2010年、用水路の建設で緑の大地に生まれ変わった姿をリポートした中村さんの言葉だ。（中略）現在、PMS（ペシャワール会の現地団体）が手掛けた灌漑地は1万6500ヘクタールまで広がり、六十万人の難民が帰農した。取水堰の工法は、（中略）日本の伝統工法がモデルだ。（中略）17年末、現地の技術者らに工法を教える訓練所もできた。協力した（中略）徳永哲也さん(72)は言う。「中村先生が求めたのは住民自身の手で維持可能な技術。壊れても現地で造り直せば良いと言っていた（中略）」（中略）

自衛隊派遣は有害無益
自衛隊の米軍支援を可能にするテロ特措法が議論された01年10月、衆院テロ対策特別委員会に参考人として出席。「（派遣される）自衛隊は侵略軍と受け取られ、対日感情は一挙に悪化する」「自衛隊派遣は有害無益。飢餓解消こそ最大問題」と述べた。議場にはやじが飛び、発言の取り消しまで求められた。（中略）患者を救うため、井戸を掘る。砂漠に水を引き、農地に変える。それが平和につながる―。中村さんの言葉や行動は、シンプルで胸に響く。（後略）
〈東京新聞 12月6日 朝刊 24・25面〉

アフガニスタンよりも前に戦争を始めたイラクでは、空爆で
破壊された街の復興と同時に、資本主義と民主主義の建設も
行われました。現地にあった仕組みは無かった事にして都合
の良い仕組みを押し付けたのです。もちろん、その様にして
つくられた資本主義も民主主義も、形だけの茶番である事は、
先を行く日本の状況を知る皆様であれば良くご存知でしょう。

和平交渉を始めるにあたってどうしても消しておきたかった
のでしょうか。中村哲さんの、生き方、言葉、行動、業績は
不都合の塊だったのです。

――◆◇◆――

ここに来て、いま国民民主党が、注目を集めています。国民
民主党がどう動くかによって、近未来の勢力図が決まるから
です。“キャスティングボート”を握っているのです。

何がしたいの 国民民主党
（中略）左派色の濃い立憲民主党との差別化を目指してきたはずのこの党をめぐっては10月、こんなことがあった。玉木氏に目をかけてきた亀井静香元金融担当相がBS-TBS番組で、今年夏頃に同党と自民党の大連立構想が持ち上がっていたことを暴露したのだった。（中略）実は筆者も今年8月、玉木氏には、左傾化した立憲民主党とは手を切り、自民党と連立を組んだうえで憲法改正にも協力する考えがあるとの情報を得ていた。（中略）それが、あれよあれよという間に立憲民主党と衆参で統一会派を結成し、国民民主党としての独自色を失い、党内では立民との合流を求める突き上げが始まって分裂含みの展開となっているのが現状である。（後略）
〈産経新聞 12月5日 朝刊 5面〉

全く私見ですが、国民民主党は「脱自由貿易社会」へ向けた
構想を打ち出していけば良いのではないか、と思っています。

思うに、この国の政治が停滞に直面している要因のひとつは
保守派の人間が受け入れる事が出来、かつ自民党が真似する
事が出来ない方向性（保守非自民）を打ち建てる事に失敗し
続けている事だと思います。

保守を標榜する人間は数多くいます。ただ保守と言うだけで
無く、改革保守だったり中道保守だったり穏健保守だったり
色々な言葉をくっつけて独自性を打ち出す事に挑戦している
様ですが、日本人の中に保守の人間が何種類もいるわけでは
無く、同じ人間を食い合っているのです。

保守派の人間を取り込もうと思ったときに出来る事の種類は
あまり多くありません。誰もが同じ様な一つの考え方、行動、
見た目の、いわゆる“王道”に収斂していくからです。

保守派の人間が受け入れる事が出来る方向性を打ち出そうと
したとき、もし自民党よりも優れた方向性が見出す事が出来、
打ち出したとしても、自民党は、すぐに真似する事が出来て
しまうでしょう。そうなると政治家が違いを生む要因として
考えられるのは政局くらいでしょう。つまり、政権を握る者
が抱える不備を指摘する人間が相対的に優れて見えると言う
現象です。それさえも突き詰めていくと、最後にはルールを
無視した行動をする人間が一歩先んじる様になるのでしょう。

自民党が現実化不可能な方向性を、自民党には出来ると嘘を
ついて打ち出す事はいとも簡単な事です。嘘に騙される国民
がいるからです。そうなったらもう、考えられる限りの嘘を
つくでしょう。どんな嘘をついても騙されてくれるからです。

人数が多いところに収斂するのです。そこが権力になるから
です。権力の近くに身を置きたいと考える人は多いでしょう。
権力の可能性の最も近いところに、票を投じるのです。

保守を標榜しながらも、新しい方向性を打ち出す事を試みた
人間はこれまで数多くいました。しかしその多くが自民党に
取り込まれて終わりました。自民党に入党した者、自民党の
補完勢力に成り下がった者、自民党には取り込まれなかった
けれども、自民党の補完勢力に取り込まれた者もいました。

自民党に取り込まれると言う事は、自民党が支持母体とする
利権共同体の扉を叩き、仲間に入れてもらう様に頼み込むと
言う事です。そういう人生も、ひとつの生き方だと思います
けれども、恐らく新しい方向性を打ち出す事を試みた当初の
志とは異なるのではないかと思います。

人心の自由が保障された民主主義社会において、考えを持つ
事は自由であるはずです。考えを持つ事が可能であるならば、
誰に遠慮する必要があるのでしょうか。

　
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