2019年03月05日
2019年02月26日
平成史に残る二大事件の真相
平成と言う時代の終わりが近づいています。「平成最後の○○」と言う
言葉が良く聞かれるようになりました。「平成は平和な時代だった」と
言われることがあります。果たして、本当にそうだったのでしょうか。
日本を離れて世界に目を向ければ、とても平和ではありません。ただ、
日本は戦争に巻き込まれることは無かった。そう思うかもしれません。
確かに、日本が、日本人が、武器を持って外国へ出かけ、外国人に対し、
戦闘を挑むようなことはありませんでした。外国が、外国人が、誰の目
にも分かりやすい武器を持って日本国土にやってきて、日本人の生命と
財産に危害を加える様な組織的な攻撃を行ったことはありませんでした。
その意味で「平成に戦争に巻き込まれたことは無かった」、
「平成は平和な時代だった」と言えるのかもしれません。
しかし、攻撃を受けるがままで一切反撃をすることが無かったけれども、
外国人、もしくは外国人に協力する日本人によって仕掛けられた爆発物、
もしくは攻撃装置が、日本国土において炸裂し、日本国民の生命と財産
に危害を加えるような事を「戦争に巻き込まれた」と意味付けるならば、
決して「平成は平和な時代だった」とは言えないかもしれません。
――◇◆◇――
平成史に残る二大事件の真相について、闇に葬り去られるかと思いきや、
ここに来て急転直下、明らかになりました。
阪神大震災は平成七年一月十七日に大阪湾を震源として発生し、震源に
近かった神戸市を中心として甚大な被害が発生し、道路や鉄道等の損壊、
家屋の倒壊や火災が起き、多数の死傷者が出ました。
地下鉄サリン事件は平成七年三月二十日に東京の地下鉄で起きた、猛毒
サリンを使った無差別テロ事件で、霞ヶ関等、日本の権力中枢の周辺が
狙われました。事件の犯人としてオウム真理教が捜査対象となり、他の
殺人事件を含めて教団関係者が次々と逮捕され、死刑判決を受けました。
（前略）鳩山由紀夫元首相が、北海道で起きた最大震度６弱の地震を
「人災だ」と断定した▼鳩山氏はツイッターで、昨年９月の「北海道
胆振東部地震」は、震源に近い苫小牧で行われている二酸化炭素の地
中貯留実験ＣＣＳによって「人工的に引き起こされたのではないか」
と指摘。２１日の地震も「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」と
非難する（中略）▼ＣＣＳが大地震を引き起こした、との説を証明で
きれば、人工的に大地震を発生させる「地震兵器」も簡単にできる。
ダイナマイトを発明したノーベルも裸足で逃げ出す悪魔の大発明だ▼
さすが、東大工学部を出ただけはある、と感心していたら、北海道警が
元首相のツイートを「流言飛語の事例」としてデマ認定した。普天間
飛行場の移設を「最低でも県外」と豪語して沖縄県民を騙した「宇宙
人」にまたまた騙されるところだった。そういえば、「阪神大震災は
地震兵器によって起きた」とのデマを信者に吹き込んだのは、オウム
真理教の麻原彰晃だった（後略）
〈産経新聞 2月25日 1面〉
皆様に問いたいのですが、故麻原氏が「阪神大震災は地震兵器によって
起きた」との仮説を信者に吹き込んでいたと言う事実をご存知でしたか。
地下鉄サリン事件が起きた当時の報道についての記憶ははっきりしない
のですけれども、地下鉄サリン事件で死刑判決を受けた死刑囚の死刑が
執行された昨年の報道においては、一度も見たことはありませんでした。
記事を書いた記者としては、記者の間では古くから知られていた事実で、
あまりにも当たり前で、それが広く国民の間に共有されていない事実で
ある認識が無かったのかもしれません。
順番に見ていきましょう。鳩山氏の元発言を引用します。
先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。
〈@hatoyamayukio 2019年2月21日 18:12〉
先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。
〈@hatoyamayukio 2019年2月21日 21:41〉
道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい。
〈@hatoyamayukio 2019年2月22日 21:49〉
良く確認していただきたいのですが、鳩山氏は「北海道胆振東部地震」
は、ＣＣＳによって「人工的に引き起こされたのではないか」と指摘し、
「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」と非難してはいるのですが、
それが【故意】によるものかどうかには触れておらず、【過失】による
可能性を広く認める余地がある発言をしています。
確かに「ＣＣＳが大地震を引き起こした」との説は、『因果関係がある
事実か否かの詳細な検証はまだこれから』の段階にある仮説に過ぎない
のですが、明白な【故意】が伴う「地震兵器」に発想が及ぶ様な記述は、
どこにも含まれていません。
冷静になって確認してみれば「地震兵器」という発想そのものが唐突で
異質な考えであることに気付くのではないかと思います。では、何故、
記事を書いた記者は「地震兵器」という発想を抱いたのでしょうか。
その発想は、一体どこから湧いて出て来たのでしょうか。
“ＣＣＳが大震災を引き起こした、との説を証明できれば、人工的に大
地震を発生させる「地震兵器」も簡単にできる”と言う説は全くもって
真偽不明の大仮説だと思います。
そもそも、ＣＣＳが大震災を引き起こした、との説が証明できるのかど
うか不明であり、どのような経路でその証明ができるのかも不明である
にもかかわらず、どうして、人工的に大震災を発生させる「地震兵器」
が簡単にできる、と言えるのでしょうか。
例え、ＣＣＳが大地震を引き起こす仕組みが解明できたとしても、その
仕組みを使って、狙った場所で大地震を引き起こせるのかどうかも分か
らないですし、技術的な壁に阻まれて、「地震兵器」としての実用化に
こぎ着けるまでに多大な労力と時間を必要とするはずですし、最終的に
「実用化は困難」との結論に達して頓挫することだって有り得るのです。
そういった様々な可能性をすっ飛ばして、いきなり“簡単にできる”と
結論付けること等できないはずなのです。まるで「地震兵器」の実用化
を、既に見聞きして知っている人であるかのような発言だと思います。
冷静になって確認してみれば、記事を書いた記者の論理展開が、お互い
の因果関係を追うことが困難な「飛躍」によって構成されていることが
見えてくるのではないかと思います。
話の出発点と終着点を比較してみましょう。鳩山氏の発言と故麻原氏の
発言は、どちらも『因果関係がある事実か否かの詳細な検証はまだこれ
から』の段階にある仮説、に過ぎないのですが、前者は【過失】による
可能性を広く認める余地がある仮説であるのに対して、後者については
明白な【故意】を伴う仮説となっています。両者の共通点は、「それが
地震であること」くらいで、全く違う内容、むしろ真逆の性質を帯びた
関係と言えるのではないでしょうか。
――◇◆◇――
真逆の性質を帯びた二つの仮説が、何故どういう経緯で、記事を書いた
記者の考えの中で結び付いたのか気になるところですが、それと同時に、
と言いますか、表裏一体なのですけれど、平成史に残る二大事件の真相
と言いますか、因果関係を伴う真相が、十分な材料があったにもかかわ
らず、その国民への報道がサボタージュされてきたことについて、光を
当てていかなければならないと言う認識を皆様と共有したいと思います。
地下鉄サリン事件を起こした組織のトップにいた人間が「阪神大震災は
地震兵器によって起きた」という仮説を話し、信者を率いて事件を引き
起こした、と言う事実が、記者の間では知られていたにもかかわらず、
それが国民に全く、あるいは、ほとんど共有されていなかった、
と言う現実そのものが事件だ、と言うことです。
地下鉄サリン事件は、霞ヶ関等、日本の権力中枢の周辺が狙われたテロ
攻撃でした。故麻原氏の風貌や振る舞いばかりに注目が集まり、「何故
そのような事件を起こしたのか」と言う、動機については解明が進みま
せんでした。死刑判決から長い年月が経ち平成の終わりを翌年に控えた
昨年七月に、当時異例と言われた程の高い頻度で、相次いで死刑が執行
されました。動機については最後まで解明されることが無いまま、闇に
葬り去られてしまったのです。
このことについて、当時の新聞やテレビは、一斉に懸念を報道しました。
しかし、もし故麻原氏の発言が、記者の間では知られていた事実だった
とするならば、何と白々しい茶番に付き合わされたのかと思います。
何故ならば、故麻原氏が「阪神大震災は地震兵器によって起きた」と言
う仮説を持っていたことそのもの、それこそが動機そのものだからです。
何故、新聞やテレビは、そのことを広く国民に共有し動機解明に向けた
一丁目一番地に据えて報道しなかったのでしょうか。
故麻原氏が持っていた仮説が『因果関係がある事実か否かの詳細な検証
はまだこれから』の段階にある仮説であることは言うまでもありません。
そうであるならば、因果関係がある事実か否かの詳細な検証を目指した
報道合戦が盛り上がる姿こそが、国民の知りたい欲求に応える報道機関
としての健全な姿であったはずでは無いのでしょうか。
――◆◇◆――
――◆◇◆――
平成と言う時代の終わりが近づいています。
皆様には是非、じっくり腰を据えて考え直していって欲しいと思います。
果たして「平成は平和な時代だった」と言えるのでしょうか。
本当に「平成に戦争に巻き込まれたことは無かった」のでしょうか。
外国人、もしくは外国人に協力する日本人によって仕掛けられた爆発物、
もしくは攻撃装置が、日本国土において炸裂し、日本国民の生命と財産
に危害を加えるような事が、一度も無かったのか、本当にそうなのか。
自分の力で情報を集めて、良く確認してみて欲しいのです。
言葉が良く聞かれるようになりました。「平成は平和な時代だった」と
言われることがあります。果たして、本当にそうだったのでしょうか。
日本を離れて世界に目を向ければ、とても平和ではありません。ただ、
日本は戦争に巻き込まれることは無かった。そう思うかもしれません。
確かに、日本が、日本人が、武器を持って外国へ出かけ、外国人に対し、
戦闘を挑むようなことはありませんでした。外国が、外国人が、誰の目
にも分かりやすい武器を持って日本国土にやってきて、日本人の生命と
財産に危害を加える様な組織的な攻撃を行ったことはありませんでした。
その意味で「平成に戦争に巻き込まれたことは無かった」、
「平成は平和な時代だった」と言えるのかもしれません。
しかし、攻撃を受けるがままで一切反撃をすることが無かったけれども、
外国人、もしくは外国人に協力する日本人によって仕掛けられた爆発物、
もしくは攻撃装置が、日本国土において炸裂し、日本国民の生命と財産
に危害を加えるような事を「戦争に巻き込まれた」と意味付けるならば、
決して「平成は平和な時代だった」とは言えないかもしれません。
――◇◆◇――
平成史に残る二大事件の真相について、闇に葬り去られるかと思いきや、
ここに来て急転直下、明らかになりました。
阪神大震災は平成七年一月十七日に大阪湾を震源として発生し、震源に
近かった神戸市を中心として甚大な被害が発生し、道路や鉄道等の損壊、
家屋の倒壊や火災が起き、多数の死傷者が出ました。
地下鉄サリン事件は平成七年三月二十日に東京の地下鉄で起きた、猛毒
サリンを使った無差別テロ事件で、霞ヶ関等、日本の権力中枢の周辺が
狙われました。事件の犯人としてオウム真理教が捜査対象となり、他の
殺人事件を含めて教団関係者が次々と逮捕され、死刑判決を受けました。
（前略）鳩山由紀夫元首相が、北海道で起きた最大震度６弱の地震を
「人災だ」と断定した▼鳩山氏はツイッターで、昨年９月の「北海道
胆振東部地震」は、震源に近い苫小牧で行われている二酸化炭素の地
中貯留実験ＣＣＳによって「人工的に引き起こされたのではないか」
と指摘。２１日の地震も「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」と
非難する（中略）▼ＣＣＳが大地震を引き起こした、との説を証明で
きれば、人工的に大地震を発生させる「地震兵器」も簡単にできる。
ダイナマイトを発明したノーベルも裸足で逃げ出す悪魔の大発明だ▼
さすが、東大工学部を出ただけはある、と感心していたら、北海道警が
元首相のツイートを「流言飛語の事例」としてデマ認定した。普天間
飛行場の移設を「最低でも県外」と豪語して沖縄県民を騙した「宇宙
人」にまたまた騙されるところだった。そういえば、「阪神大震災は
地震兵器によって起きた」とのデマを信者に吹き込んだのは、オウム
真理教の麻原彰晃だった（後略）
〈産経新聞 2月25日 1面〉
皆様に問いたいのですが、故麻原氏が「阪神大震災は地震兵器によって
起きた」との仮説を信者に吹き込んでいたと言う事実をご存知でしたか。
地下鉄サリン事件が起きた当時の報道についての記憶ははっきりしない
のですけれども、地下鉄サリン事件で死刑判決を受けた死刑囚の死刑が
執行された昨年の報道においては、一度も見たことはありませんでした。
記事を書いた記者としては、記者の間では古くから知られていた事実で、
あまりにも当たり前で、それが広く国民の間に共有されていない事実で
ある認識が無かったのかもしれません。
順番に見ていきましょう。鳩山氏の元発言を引用します。
先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。
〈@hatoyamayukio 2019年2月21日 18:12〉
先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。
〈@hatoyamayukio 2019年2月21日 21:41〉
道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のCCS実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はCCSによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のCCSは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい。
〈@hatoyamayukio 2019年2月22日 21:49〉
良く確認していただきたいのですが、鳩山氏は「北海道胆振東部地震」
は、ＣＣＳによって「人工的に引き起こされたのではないか」と指摘し、
「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」と非難してはいるのですが、
それが【故意】によるものかどうかには触れておらず、【過失】による
可能性を広く認める余地がある発言をしています。
確かに「ＣＣＳが大地震を引き起こした」との説は、『因果関係がある
事実か否かの詳細な検証はまだこれから』の段階にある仮説に過ぎない
のですが、明白な【故意】が伴う「地震兵器」に発想が及ぶ様な記述は、
どこにも含まれていません。
冷静になって確認してみれば「地震兵器」という発想そのものが唐突で
異質な考えであることに気付くのではないかと思います。では、何故、
記事を書いた記者は「地震兵器」という発想を抱いたのでしょうか。
その発想は、一体どこから湧いて出て来たのでしょうか。
“ＣＣＳが大震災を引き起こした、との説を証明できれば、人工的に大
地震を発生させる「地震兵器」も簡単にできる”と言う説は全くもって
真偽不明の大仮説だと思います。
そもそも、ＣＣＳが大震災を引き起こした、との説が証明できるのかど
うか不明であり、どのような経路でその証明ができるのかも不明である
にもかかわらず、どうして、人工的に大震災を発生させる「地震兵器」
が簡単にできる、と言えるのでしょうか。
例え、ＣＣＳが大地震を引き起こす仕組みが解明できたとしても、その
仕組みを使って、狙った場所で大地震を引き起こせるのかどうかも分か
らないですし、技術的な壁に阻まれて、「地震兵器」としての実用化に
こぎ着けるまでに多大な労力と時間を必要とするはずですし、最終的に
「実用化は困難」との結論に達して頓挫することだって有り得るのです。
そういった様々な可能性をすっ飛ばして、いきなり“簡単にできる”と
結論付けること等できないはずなのです。まるで「地震兵器」の実用化
を、既に見聞きして知っている人であるかのような発言だと思います。
冷静になって確認してみれば、記事を書いた記者の論理展開が、お互い
の因果関係を追うことが困難な「飛躍」によって構成されていることが
見えてくるのではないかと思います。
話の出発点と終着点を比較してみましょう。鳩山氏の発言と故麻原氏の
発言は、どちらも『因果関係がある事実か否かの詳細な検証はまだこれ
から』の段階にある仮説、に過ぎないのですが、前者は【過失】による
可能性を広く認める余地がある仮説であるのに対して、後者については
明白な【故意】を伴う仮説となっています。両者の共通点は、「それが
地震であること」くらいで、全く違う内容、むしろ真逆の性質を帯びた
関係と言えるのではないでしょうか。
――◇◆◇――
真逆の性質を帯びた二つの仮説が、何故どういう経緯で、記事を書いた
記者の考えの中で結び付いたのか気になるところですが、それと同時に、
と言いますか、表裏一体なのですけれど、平成史に残る二大事件の真相
と言いますか、因果関係を伴う真相が、十分な材料があったにもかかわ
らず、その国民への報道がサボタージュされてきたことについて、光を
当てていかなければならないと言う認識を皆様と共有したいと思います。
地下鉄サリン事件を起こした組織のトップにいた人間が「阪神大震災は
地震兵器によって起きた」という仮説を話し、信者を率いて事件を引き
起こした、と言う事実が、記者の間では知られていたにもかかわらず、
それが国民に全く、あるいは、ほとんど共有されていなかった、
と言う現実そのものが事件だ、と言うことです。
地下鉄サリン事件は、霞ヶ関等、日本の権力中枢の周辺が狙われたテロ
攻撃でした。故麻原氏の風貌や振る舞いばかりに注目が集まり、「何故
そのような事件を起こしたのか」と言う、動機については解明が進みま
せんでした。死刑判決から長い年月が経ち平成の終わりを翌年に控えた
昨年七月に、当時異例と言われた程の高い頻度で、相次いで死刑が執行
されました。動機については最後まで解明されることが無いまま、闇に
葬り去られてしまったのです。
このことについて、当時の新聞やテレビは、一斉に懸念を報道しました。
しかし、もし故麻原氏の発言が、記者の間では知られていた事実だった
とするならば、何と白々しい茶番に付き合わされたのかと思います。
何故ならば、故麻原氏が「阪神大震災は地震兵器によって起きた」と言
う仮説を持っていたことそのもの、それこそが動機そのものだからです。
何故、新聞やテレビは、そのことを広く国民に共有し動機解明に向けた
一丁目一番地に据えて報道しなかったのでしょうか。
故麻原氏が持っていた仮説が『因果関係がある事実か否かの詳細な検証
はまだこれから』の段階にある仮説であることは言うまでもありません。
そうであるならば、因果関係がある事実か否かの詳細な検証を目指した
報道合戦が盛り上がる姿こそが、国民の知りたい欲求に応える報道機関
としての健全な姿であったはずでは無いのでしょうか。
――◆◇◆――
――◆◇◆――
平成と言う時代の終わりが近づいています。
皆様には是非、じっくり腰を据えて考え直していって欲しいと思います。
果たして「平成は平和な時代だった」と言えるのでしょうか。
本当に「平成に戦争に巻き込まれたことは無かった」のでしょうか。
外国人、もしくは外国人に協力する日本人によって仕掛けられた爆発物、
もしくは攻撃装置が、日本国土において炸裂し、日本国民の生命と財産
に危害を加えるような事が、一度も無かったのか、本当にそうなのか。
自分の力で情報を集めて、良く確認してみて欲しいのです。
2019年02月24日
「監視されずに生きる自由」を守り抜く為に 3
物心ついた頃からスマートフォンに触れ、当たり前のように利用して育った
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。
皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。
■【黒塗】■
当然のことながら、表向きは「プライバシーに配慮する」と
説明するでしょう。ただ、そんな説明信用できますか。
例えば、個人情報を取り扱う組織が、適切な取扱いをする旨、
表向きは説明したとしても、従業員が適切な目的外で情報を
閲覧していないとどうやって証明できるのでしょうか。
従業員については管理者が情報システムにおいて制約を設ける
ことによって、適切な目的外で情報を閲覧することができない
ようにすることができるのかもしれません。
しかしながら、管理者は抜け道を設けて適切な
目的外で情報を閲覧するかもしれません。
■【黒塗】■についても、
運営会社の従業員については制約が
設けられ閲覧できないようになるの
かもしれません。
しかしながら、為政者がその気になればいくらでも
■【黒塗】■を閲覧できる抜け道を必ず組み込むでしょう。
できることをやらないはずが無いのです。
電子メールの盗聴は
できることではあるけれどもまさか誰もやらないだろう
と思われていました。
電子メールの盗聴ができることは広く知られていました。
古くから利用されてきた電子メールには暗号化等の情報
漏洩対策の機能が無く、内容がそのまま読める形でやり
取りされて来たからです。中継器に暗に盗聴プログラム
を組み込めば簡単に盗聴できることは周知の事実でした。
しかしながら、実際に盗聴に成功する可能性はそれほど
高くは無く、やってはいけないことになっている決まり
を破って盗聴をやり続けること等、困難なことでした。
組織の管理者が従業員の電子メールを把握する目的なら
組織内の中継器にプログラムを組み込めば良いのですが、
組織外の中継器では電子メールが必ず同じ中継器を通る
保証は無く、一つの中継器に暗に盗聴プログラムを組み
込んだとしても盗聴に成功する可能性は高くありません。
また中継器を通る電子メールのデータ量は膨大で、盗聴
対象以外の膨大なデータを処理しなければいけません。
電子メールの盗聴について、秘密裏に大規模に組織的に
行われてきたことが関係者の証言により暴露されました。
盗聴は、やってはいけないことになっている決まりです。
正確に言うと、自分以外が管理する中継器に、許可無く
何かしらプログラムを組み込んではいけない決まりです。
政府はやってはいけない決まりを守らせる側の立場です。
政府が組織的に電子メールを盗聴していたと言うのです。
■【黒塗】■
続きを読む...
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。
皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。
■【黒塗】■
当然のことながら、表向きは「プライバシーに配慮する」と
説明するでしょう。ただ、そんな説明信用できますか。
例えば、個人情報を取り扱う組織が、適切な取扱いをする旨、
表向きは説明したとしても、従業員が適切な目的外で情報を
閲覧していないとどうやって証明できるのでしょうか。
従業員については管理者が情報システムにおいて制約を設ける
ことによって、適切な目的外で情報を閲覧することができない
ようにすることができるのかもしれません。
しかしながら、管理者は抜け道を設けて適切な
目的外で情報を閲覧するかもしれません。
■【黒塗】■についても、
運営会社の従業員については制約が
設けられ閲覧できないようになるの
かもしれません。
しかしながら、為政者がその気になればいくらでも
■【黒塗】■を閲覧できる抜け道を必ず組み込むでしょう。
できることをやらないはずが無いのです。
電子メールの盗聴は
できることではあるけれどもまさか誰もやらないだろう
と思われていました。
電子メールの盗聴ができることは広く知られていました。
古くから利用されてきた電子メールには暗号化等の情報
漏洩対策の機能が無く、内容がそのまま読める形でやり
取りされて来たからです。中継器に暗に盗聴プログラム
を組み込めば簡単に盗聴できることは周知の事実でした。
しかしながら、実際に盗聴に成功する可能性はそれほど
高くは無く、やってはいけないことになっている決まり
を破って盗聴をやり続けること等、困難なことでした。
組織の管理者が従業員の電子メールを把握する目的なら
組織内の中継器にプログラムを組み込めば良いのですが、
組織外の中継器では電子メールが必ず同じ中継器を通る
保証は無く、一つの中継器に暗に盗聴プログラムを組み
込んだとしても盗聴に成功する可能性は高くありません。
また中継器を通る電子メールのデータ量は膨大で、盗聴
対象以外の膨大なデータを処理しなければいけません。
電子メールの盗聴について、秘密裏に大規模に組織的に
行われてきたことが関係者の証言により暴露されました。
盗聴は、やってはいけないことになっている決まりです。
正確に言うと、自分以外が管理する中継器に、許可無く
何かしらプログラムを組み込んではいけない決まりです。
政府はやってはいけない決まりを守らせる側の立場です。
政府が組織的に電子メールを盗聴していたと言うのです。
■【黒塗】■
続きを読む...
2019年02月15日
「監視されずに生きる自由」を守り抜く為に 2
物心ついた頃からスマートフォンに触れ、当たり前のように利用して育った
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。
皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。
具体的に発表されている計画を言いましょう。
JR東日本が今後新造する車両全てに監視カメラを装備すると言い始めました。
これまでは特急車には車両全てに監視カメラが装備された車両がありました。
ただ特急車と言えども移動する間ずっと監視カメラで監視され続けると言う
ことは決して良い気分ではありません。なぜならば監視カメラの存在理由が
「犯罪を犯さないかもしれないけど犯すかもしれないから記録する」ことに
あるからです。例え犯罪を犯すつもりなど微塵も無かったとしても「犯罪を
犯すかもしれない」という視線で監視され続けるということなのです。
特急車であれば、弁当を食べたり、ボーっとしながら流れる景色を眺めたり、
本を読んだりと、自由に時間を過ごす楽しみがあるでしょう。監視カメラで
監視され続けると言うことは、そういった行動の一つ一つが記録として残る
と言うことです。緊張で心が休まる隙間が無いでしょう。
監視カメラ等無い方が良いに決まっています。犯罪が無ければ監視カメラも
無いからです。特急車で殺人事件が発生したため、止むを得ないとして渋々
受け入れているのかもしれません。特急車は必ずしも毎日乗車するものでは
ありませんし、毎日のように乗車する人にとっても、仕事等、公的な性質を
帯びた目的を持って乗車しているのかもしれません。
これが、普通車も含む車両全てに監視カメラを装備すると言う話であれば、
全く違う話になります。これまでも監視カメラが装備された普通車は存在
していましたが、監視カメラが装備された車両はごく限られた一部のみで、
監視カメラの装備されていない車両に乗車する選択肢がありました。
先日他にも、東京メトロも車両に監視カメラを装備すると言い始めました。
監視カメラを設置する大義名分ならいくらでもあるのでしょう。しかし、
本当にこのような計画を許して良いのか、何も言わず見過ごして良いのか、
良く考えてみて欲しいのです。
――◇◆◇――
ここでいつの間にか『逃げ場の無い監獄』の中にいた
と言うことが現実に起こり得る“悪夢”であることが
分かる事件について紹介しましょう。
本稿の第1回記事公開後の1月21日に、レンタル店大手 TSUTAYA が
運営するポイントカード事業において、業務上知り得た個人情報と
個人情報を使って抽出した監視カメラの映像を捜査機関に
提供していることが複数の新聞で報道されました。
横道にそれますが、レンタル店において少なくとも一店舗に一人以上
「名前を入力して顧客の住所・電話番号・履歴を調べることができる」
権限が与えられている従業員がいるはずです。なぜなら正当な業務の
範疇で必要になり得るからです。例えば顧客から「会員証を紛失した」
という申し出があり、本人確認をしなければならないかもしれません。
話を元に戻しますが、件のポイントカード事業の会員数は約6700万人
いるそうで、単純に計算して日本人の二人に一人が持っていることに
なります。本業のレンタル店では弱小レンタル店を駆逐しながら店舗
数を伸ばし、競合先はあるものの、いくつかの大手に集約されており、
当該サービスを利用したいと思ったときに、事実上他の選択肢が無い
状況にあるのではないかと思います。ポイントカード事業においては
ポイント還元に釣られて生活の隅々で利用してしまっている人も多い
のではないかと思います。記事を引用します。
ポイントカード最大手の１つ「Tカード」を展開するカルチュア・コンビ
ニエンス・クラブ（東京）が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、
購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査
当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分か
った。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得た
ことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉
「捜査機関が犯罪者の情報提供を受けることは不自然なことではない」
と思って受け流してはいけません。到底見過ごすことができない
とんでもないことが書いてあるのですがお気づきでしょうか。
本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
この一文に疑問を持たなければ、話の流れに
のせられて、うまく操られてしまうでしょう。
この記事が出た翌日にNHKニュースにおいて
「T会員規約」に当局への情報提供を明記することになった
旨について報道がありました。この記事に含まれていた内容に
呼応するかのような内容です。見事な連携プレーだと思います。
こういう文脈構成を“伏線回収”と呼ぶ人もいるでしょう。
話の流れに合わせて詳しく説明しましょう。
監視カメラが防犯を目的としていることは周知の事実です。その目的の
延長線上において、犯罪の発生を受けて、捜査機関が監視カメラ映像の
提供を求めることは、筋が通る話なのではないかと思います。
犯罪の発生を受けて情報の提供を求めたのであれば、情報の
取得を秘密にする必要も、秘密を厳守する必要もありません。
もしレンタル店もしくは近くにおいて犯罪が発生し、その捜査の過程で
監視カメラの映像が必要になったのであれば、初めて捜査機関が情報の
提供を求めることが、筋が通る話であるということなのです。
同社は取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令や
ガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な
情報を提供すると決定した」としている。
〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉
情報提供を求める理由として、捜査対象者にかけられている
嫌疑及び捜査情報が会社側に開示されているはずなのですが、
捜査機関のさじ加減でどんな嫌疑でもかけることが可能です。
考えてみてください。
「犯罪をしているかもしれない」等と
疑いを持つことは、いつでもどこでも、
誰に対しても、自由にできるからです。
日刊スポーツに掲載された記事と、日経新聞に掲載された記事では、
「同一人物が記事を書いたのではないか」もしくは「同一のリーク
原稿を元に加筆修正して記事を書いたのではないか」という疑いを
持たざるを得ないほど話の内容や文章表現が同一で、話の順番まで
一部前後する以外は同一なのですが、日経新聞に掲載された記事に
は捜査機関に渡った情報の種類が、少しだけ詳細に書かれています。
警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報（氏名、生年月日、住所など）
(2)ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などを提供している。
〈日経新聞 1月21日 39面〉
捜査機関のさじ加減で「名前」からこれだけの
情報を引き出すことができると言うことです。
これを機に良く考えていただきたいのです。企業に個人情報を
提供したり、監視カメラによる監視を受け入れると言うことは、
人生の中でたかだか一部の役割を担っているに過ぎない企業の
一従業員に、捜査機関に情報を売り渡すか否かの生殺与奪を
握られてしまうと言う現実があるのです。
企業に個人情報を提供する側としては、「まさか情報を誰かに
勝手に売り渡すことはしないだろう」と信用して提供してきた
のではないかと思います。「長年にわたる」信頼関係があると
信じてきたのではないかと思います。ところが実際は捜査機関
との「長年にわたる」馴れ馴れしい関係があったのでしょうか。
「開示が適切と判断された場合」とは言うものの判断が適切か
どうか分からないし判断されたことさえ知る機会がありません。
「ガイドライン」とは言うものの明文化された何かがあるのか、
誰かの気分次第なのか、どちらにせよ内部向けの何かに過ぎず、
外部に開示する義務も無いし慌ててつくったものかどうかさえ
誰にもわかりません。
為政者は「ルールを定めて厳格に運用すると主張すれば規約に
明記されている限り情報を流用しても問題無い」と言う方向で
無理矢理押し通すことができるという腹づもりでいるようです。
百歩譲って「規約に明記されていることは行っても問題無い」
と言う主張を認めたとしても、規約が有効となる時期は契約を
締結した時点以降であり、規約に明記されていなかった過去に
おける規約違反が帳消しになると言うことにはなりません。
例え契約が年次更新で毎年改めて締結し直す仕組みで、新たに
明記した契約が順次有効になってしまう現実があったとしても、
決して、過去における規約違反を追認することではないのです。
もちろん規約に明記されていたとしても「個人情報と監視カメラ
の映像を第三者に提供する」ことがあっていいはずがありません。
例えそれが捜査機関であったとしてもです。
捜査機関に限らず社会秩序の中で特権が与えられた人間や組織は
「“正しい行い”をするはずだ」と無条件に思い込んでいる人が
多いのかもしれませんが、ここに悪魔が棲みついているのです。
「捜査機関が個人情報と監視カメラの映像の提供を求める」こと
が「“正しい行い”から逸脱した越権行為である」として糾弾に
値すると言う認識に目覚めるところから始めなければなりません。
捜査機関に与えられた権限はあくまで「犯罪の発生」に付属して
与えられている権限です。「犯罪の発生」を以て初めて「犯罪者
の人心を検証する」権限が与えられているに過ぎないのです。
ところが「何が犯罪であるか」は捜査機関が決めることなのです。
実は「何が犯罪であるか」は予め法律で定められています。同じ
行為をしたのにある人は犯罪者として断罪されある人は無罪放免
となったら不公平だからです。捜査機関が「何が犯罪であるか」
を決める基準を、勝手に厳しくしたり緩くしたりできないように
なっている“はず”なのです。
しかしながら実際のところは、捜査機関には「捜査をしない自由」
がある為、深く調べること無く捜査を終了させることができます。
――◇◆◇――
「捜査をしない自由」によって幕引きとなった事例を紹介します。
「さすがの証券取引委員会（SEC）も、相手が大物すぎて手を
出すことができなかったのだろう。なんたって東証トップが
直接関与するインサイダー取引疑惑だ。見て見ぬふりを決め
込むしか無かったのだろう」メガバンク首脳（中略）
昨年11月30日、日本取引所グループ（JPX）は、同社の清田瞭
（あきら）最高経営責任者（CEO）が内規に違反する行為を
行ったとして、同CEOに対して月額報酬を3カ月30%減額する
ことを決定したと発表した。（中略）
「結論を言えば、SECは動きません。なぜなら、金融庁とJPXが、
清田CEOについて内規で処分するということで“手打ち”して
しまったからです。これでこの一件は幕引きです」
（SEC関係者）（中略）
「そればかりではありません。インサイダー情報を漏洩させ
た側、つまり日銀にも累が及ぶことになる。そんなことに
なれば、それこそ収拾がつかなくなってしまいます」
（JPX関係者）（後略）
〈夕刊フジ 1月8日 4面〉
これまでインサイダー取引容疑で逮捕され放逐された経営者達は
果たして“正しくない行い”で退場を迫られていたのでしょうか。
――◆◇◆――
また「何が犯罪であるか」は予め法律で定められているけれども
「何が犯罪の根拠であるか」は捜査機関が決めることである為、
「犯罪の発生」を捏造することさえ可能なのです。
単純に計算して日本人の二人に一人が利用しているとされている
サービスであれば、ほぼ他の選択肢は無いと言って良いでしょう。
ポイントサービスに限れば利用しないと言う選択肢もありますが、
レンタル店を利用したい、と思ったら、他の選択肢が無いと言う
場合が多いはずです。
他の選択肢が無い、圧倒的な独占状態にあるサービスにおいて、
ある日突然「個人情報と監視カメラの映像を捜査機関に提供して
いた」という発表があり、ほぼ考える隙も無しに「今後は規約に
明記するから問題ありません」という一方的な主張を立て続けに
押し付けてきて、気がつかない内に「厳格に運用すると主張する
ルール」を定めて、他の可能性を圧殺しようとしているのが、
いま目の前にある現実なのです。
このような現実があることを踏まえて、これが
鉄道会社が今後車両に装備すると言い始めた監視カメラに
おいても同じく起こり得ることであると想像してください。
――◆◇◆――
監視カメラを設置することによって、犯罪とは一切関係
無い圧倒的多数の人間に対して、捜査機関の越権行為が
及ぶ危険にさらすことになる現実があることは、決して
見過ごしてはなりません。（続く）
世代の人たちにとっては、「監視されずに生きる自由」が、どういうもので、
どれだけ大切で貴重なものであるか、を実感しにくいかもしれません。
皆さんは、監視カメラの増備が、過去に経験したことの無い
規模で、密かに計画されていることにお気づきでしょうか。
具体的に発表されている計画を言いましょう。
JR東日本が今後新造する車両全てに監視カメラを装備すると言い始めました。
これまでは特急車には車両全てに監視カメラが装備された車両がありました。
ただ特急車と言えども移動する間ずっと監視カメラで監視され続けると言う
ことは決して良い気分ではありません。なぜならば監視カメラの存在理由が
「犯罪を犯さないかもしれないけど犯すかもしれないから記録する」ことに
あるからです。例え犯罪を犯すつもりなど微塵も無かったとしても「犯罪を
犯すかもしれない」という視線で監視され続けるということなのです。
特急車であれば、弁当を食べたり、ボーっとしながら流れる景色を眺めたり、
本を読んだりと、自由に時間を過ごす楽しみがあるでしょう。監視カメラで
監視され続けると言うことは、そういった行動の一つ一つが記録として残る
と言うことです。緊張で心が休まる隙間が無いでしょう。
監視カメラ等無い方が良いに決まっています。犯罪が無ければ監視カメラも
無いからです。特急車で殺人事件が発生したため、止むを得ないとして渋々
受け入れているのかもしれません。特急車は必ずしも毎日乗車するものでは
ありませんし、毎日のように乗車する人にとっても、仕事等、公的な性質を
帯びた目的を持って乗車しているのかもしれません。
これが、普通車も含む車両全てに監視カメラを装備すると言う話であれば、
全く違う話になります。これまでも監視カメラが装備された普通車は存在
していましたが、監視カメラが装備された車両はごく限られた一部のみで、
監視カメラの装備されていない車両に乗車する選択肢がありました。
先日他にも、東京メトロも車両に監視カメラを装備すると言い始めました。
監視カメラを設置する大義名分ならいくらでもあるのでしょう。しかし、
本当にこのような計画を許して良いのか、何も言わず見過ごして良いのか、
良く考えてみて欲しいのです。
――◇◆◇――
ここでいつの間にか『逃げ場の無い監獄』の中にいた
と言うことが現実に起こり得る“悪夢”であることが
分かる事件について紹介しましょう。
本稿の第1回記事公開後の1月21日に、レンタル店大手 TSUTAYA が
運営するポイントカード事業において、業務上知り得た個人情報と
個人情報を使って抽出した監視カメラの映像を捜査機関に
提供していることが複数の新聞で報道されました。
横道にそれますが、レンタル店において少なくとも一店舗に一人以上
「名前を入力して顧客の住所・電話番号・履歴を調べることができる」
権限が与えられている従業員がいるはずです。なぜなら正当な業務の
範疇で必要になり得るからです。例えば顧客から「会員証を紛失した」
という申し出があり、本人確認をしなければならないかもしれません。
話を元に戻しますが、件のポイントカード事業の会員数は約6700万人
いるそうで、単純に計算して日本人の二人に一人が持っていることに
なります。本業のレンタル店では弱小レンタル店を駆逐しながら店舗
数を伸ばし、競合先はあるものの、いくつかの大手に集約されており、
当該サービスを利用したいと思ったときに、事実上他の選択肢が無い
状況にあるのではないかと思います。ポイントカード事業においては
ポイント還元に釣られて生活の隅々で利用してしまっている人も多い
のではないかと思います。記事を引用します。
ポイントカード最大手の１つ「Tカード」を展開するカルチュア・コンビ
ニエンス・クラブ（東京）が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、
購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査
当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分か
った。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得た
ことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉
「捜査機関が犯罪者の情報提供を受けることは不自然なことではない」
と思って受け流してはいけません。到底見過ごすことができない
とんでもないことが書いてあるのですがお気づきでしょうか。
本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
この一文に疑問を持たなければ、話の流れに
のせられて、うまく操られてしまうでしょう。
この記事が出た翌日にNHKニュースにおいて
「T会員規約」に当局への情報提供を明記することになった
旨について報道がありました。この記事に含まれていた内容に
呼応するかのような内容です。見事な連携プレーだと思います。
こういう文脈構成を“伏線回収”と呼ぶ人もいるでしょう。
話の流れに合わせて詳しく説明しましょう。
監視カメラが防犯を目的としていることは周知の事実です。その目的の
延長線上において、犯罪の発生を受けて、捜査機関が監視カメラ映像の
提供を求めることは、筋が通る話なのではないかと思います。
犯罪の発生を受けて情報の提供を求めたのであれば、情報の
取得を秘密にする必要も、秘密を厳守する必要もありません。
もしレンタル店もしくは近くにおいて犯罪が発生し、その捜査の過程で
監視カメラの映像が必要になったのであれば、初めて捜査機関が情報の
提供を求めることが、筋が通る話であるということなのです。
同社は取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令や
ガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な
情報を提供すると決定した」としている。
〈日刊スポーツ 1月21日 21面〉
情報提供を求める理由として、捜査対象者にかけられている
嫌疑及び捜査情報が会社側に開示されているはずなのですが、
捜査機関のさじ加減でどんな嫌疑でもかけることが可能です。
考えてみてください。
「犯罪をしているかもしれない」等と
疑いを持つことは、いつでもどこでも、
誰に対しても、自由にできるからです。
日刊スポーツに掲載された記事と、日経新聞に掲載された記事では、
「同一人物が記事を書いたのではないか」もしくは「同一のリーク
原稿を元に加筆修正して記事を書いたのではないか」という疑いを
持たざるを得ないほど話の内容や文章表現が同一で、話の順番まで
一部前後する以外は同一なのですが、日経新聞に掲載された記事に
は捜査機関に渡った情報の種類が、少しだけ詳細に書かれています。
警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報（氏名、生年月日、住所など）
(2)ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などを提供している。
〈日経新聞 1月21日 39面〉
捜査機関のさじ加減で「名前」からこれだけの
情報を引き出すことができると言うことです。
これを機に良く考えていただきたいのです。企業に個人情報を
提供したり、監視カメラによる監視を受け入れると言うことは、
人生の中でたかだか一部の役割を担っているに過ぎない企業の
一従業員に、捜査機関に情報を売り渡すか否かの生殺与奪を
握られてしまうと言う現実があるのです。
企業に個人情報を提供する側としては、「まさか情報を誰かに
勝手に売り渡すことはしないだろう」と信用して提供してきた
のではないかと思います。「長年にわたる」信頼関係があると
信じてきたのではないかと思います。ところが実際は捜査機関
との「長年にわたる」馴れ馴れしい関係があったのでしょうか。
「開示が適切と判断された場合」とは言うものの判断が適切か
どうか分からないし判断されたことさえ知る機会がありません。
「ガイドライン」とは言うものの明文化された何かがあるのか、
誰かの気分次第なのか、どちらにせよ内部向けの何かに過ぎず、
外部に開示する義務も無いし慌ててつくったものかどうかさえ
誰にもわかりません。
為政者は「ルールを定めて厳格に運用すると主張すれば規約に
明記されている限り情報を流用しても問題無い」と言う方向で
無理矢理押し通すことができるという腹づもりでいるようです。
百歩譲って「規約に明記されていることは行っても問題無い」
と言う主張を認めたとしても、規約が有効となる時期は契約を
締結した時点以降であり、規約に明記されていなかった過去に
おける規約違反が帳消しになると言うことにはなりません。
例え契約が年次更新で毎年改めて締結し直す仕組みで、新たに
明記した契約が順次有効になってしまう現実があったとしても、
決して、過去における規約違反を追認することではないのです。
もちろん規約に明記されていたとしても「個人情報と監視カメラ
の映像を第三者に提供する」ことがあっていいはずがありません。
例えそれが捜査機関であったとしてもです。
捜査機関に限らず社会秩序の中で特権が与えられた人間や組織は
「“正しい行い”をするはずだ」と無条件に思い込んでいる人が
多いのかもしれませんが、ここに悪魔が棲みついているのです。
「捜査機関が個人情報と監視カメラの映像の提供を求める」こと
が「“正しい行い”から逸脱した越権行為である」として糾弾に
値すると言う認識に目覚めるところから始めなければなりません。
捜査機関に与えられた権限はあくまで「犯罪の発生」に付属して
与えられている権限です。「犯罪の発生」を以て初めて「犯罪者
の人心を検証する」権限が与えられているに過ぎないのです。
ところが「何が犯罪であるか」は捜査機関が決めることなのです。
実は「何が犯罪であるか」は予め法律で定められています。同じ
行為をしたのにある人は犯罪者として断罪されある人は無罪放免
となったら不公平だからです。捜査機関が「何が犯罪であるか」
を決める基準を、勝手に厳しくしたり緩くしたりできないように
なっている“はず”なのです。
しかしながら実際のところは、捜査機関には「捜査をしない自由」
がある為、深く調べること無く捜査を終了させることができます。
――◇◆◇――
「捜査をしない自由」によって幕引きとなった事例を紹介します。
「さすがの証券取引委員会（SEC）も、相手が大物すぎて手を
出すことができなかったのだろう。なんたって東証トップが
直接関与するインサイダー取引疑惑だ。見て見ぬふりを決め
込むしか無かったのだろう」メガバンク首脳（中略）
昨年11月30日、日本取引所グループ（JPX）は、同社の清田瞭
（あきら）最高経営責任者（CEO）が内規に違反する行為を
行ったとして、同CEOに対して月額報酬を3カ月30%減額する
ことを決定したと発表した。（中略）
「結論を言えば、SECは動きません。なぜなら、金融庁とJPXが、
清田CEOについて内規で処分するということで“手打ち”して
しまったからです。これでこの一件は幕引きです」
（SEC関係者）（中略）
「そればかりではありません。インサイダー情報を漏洩させ
た側、つまり日銀にも累が及ぶことになる。そんなことに
なれば、それこそ収拾がつかなくなってしまいます」
（JPX関係者）（後略）
〈夕刊フジ 1月8日 4面〉
これまでインサイダー取引容疑で逮捕され放逐された経営者達は
果たして“正しくない行い”で退場を迫られていたのでしょうか。
――◆◇◆――
また「何が犯罪であるか」は予め法律で定められているけれども
「何が犯罪の根拠であるか」は捜査機関が決めることである為、
「犯罪の発生」を捏造することさえ可能なのです。
単純に計算して日本人の二人に一人が利用しているとされている
サービスであれば、ほぼ他の選択肢は無いと言って良いでしょう。
ポイントサービスに限れば利用しないと言う選択肢もありますが、
レンタル店を利用したい、と思ったら、他の選択肢が無いと言う
場合が多いはずです。
他の選択肢が無い、圧倒的な独占状態にあるサービスにおいて、
ある日突然「個人情報と監視カメラの映像を捜査機関に提供して
いた」という発表があり、ほぼ考える隙も無しに「今後は規約に
明記するから問題ありません」という一方的な主張を立て続けに
押し付けてきて、気がつかない内に「厳格に運用すると主張する
ルール」を定めて、他の可能性を圧殺しようとしているのが、
いま目の前にある現実なのです。
このような現実があることを踏まえて、これが
鉄道会社が今後車両に装備すると言い始めた監視カメラに
おいても同じく起こり得ることであると想像してください。
――◆◇◆――
監視カメラを設置することによって、犯罪とは一切関係
無い圧倒的多数の人間に対して、捜査機関の越権行為が
及ぶ危険にさらすことになる現実があることは、決して
見過ごしてはなりません。（続く）
