小学校でプログラミングの授業が必修化される様です。目玉
として、ロボットの操作を通してプログラムの動作を学ぶ事
が出来る様になると謳っている様です。いきなり夢を壊す様
で申し訳ありませんが、将来、仕事を通してロボットの操作
に携われるようになる可能性は、星をつかむ位、奇跡の様な
話です。
世の中にあるプログラミングの仕事の殆どは、地味なデータ
処理の仕事で、地味なデータ処理の仕事でさえ、ごく限られ
た人数の人間がありつけば、あと他の人間はいらないと言う
性質の仕事なのです。人手不足や人材不足の側面が取り上げ
られる事はよくあります。でも、いざ仕事に人を充足させて
みようとしたときに、それほど多くの人数はいらないのです。
ところで、いまは昔程抱き合わせが行われなくなったのかも
知れませんが、Windowsで動くパソコンを買うとほぼ必ず何も
言わなくとも付いてくるソフトがありますよね。WordとExcel
です。Wordは言わずとも知れたワープロソフト。何か文書を
作成する機会に使った事がある、と言う人は多いと思います。
ではExcelはどうでしょうか。理科系の専門的な勉強で課題を
やった事がある人以外は、触った事がない人が多いかも知れ
ません。
実は、Excelには、超高機能なプログラミング環境（の簡易版）
が内蔵されている事をご存知でしょうか。Excelを開いて画面
を表示させた状態で「Alt + F11」キーを押してみてください。
普段見慣れない画面が表示されると思います。これは単体で
販売されているプログラミング環境をExcelに特化させたもの
で、これだけで色々な事が出来る様になっています。
何も言わなくとも付いてくるExcelのソフトの代金はパソコン
の価格に含まれていて、何も言わなくとも支払っている事に
なります。パソコンを一台買う度に、Excelのソフトの代金が
支払われているのです。しかしながら、使わず放置している
人が多いのかもしれません。これを使って、おもちゃの様な
プログラムの一つでもつくれるようになったら良いと思いま
せんか。
Excelを使う利点はパソコンに何も変更を加える必要が無い点
です。他のプログラミング環境は、どこかからプログラムを
購入したりダウンロードしたりして「インストール」と言う
作業をしなければなりません。これは、少し専門的で知識が
必要な作業になります。Excelなら何も言わなくとも最初から
入っている事が多いのです。
これから不定期更新で、Excelで「ゲームをやった時間を記録
して集計出来るプログラム」を自分で作れるようになる事を
目標に、記事を書いていこうと思います。
次回更新は未定です。自分の手元に10万円が届いたら、更新
する意欲が湧いてくるかもしれません。
2020年05月05日
2020年02月15日
日米同盟は“癒着の柱”
日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。
いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。
いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。
独裁者にとって、都合の良い仕組みがそこにあるのでしょう。
平和と繁栄をもたらす等と必死の主張を続けています。ただ、
平和と繁栄とは、一握りの利権共同体にもたらされるもので、
殆どの人にとって、戦争と後退がもたらされるだけでしょう。
日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。
――◇◆◇――
トランプ米国大統領による、ソレイマニ氏の暗殺は、正当化
出来る行動だったと言えるでしょうか。確かに、イランとの
争いの中で米国の施設や米国人が攻撃を受けた事実はあった
のでしょう。
米軍、イラン司令官殺害（中略）
米国防総省は（1月）2日、敵対するイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。トランプ大統領の指示を受けた措置で「海外の米国人を守るためだ」と説明した。（中略）
国営イラン放送やロイター通信によると、イラクでの親イラン勢力の支援のためにイラクにいたとみられるソレイマニ氏は首都バグダッドの国際空港で現地時間の（1月）3日未明、同氏の車列に対する米軍の攻撃により殺害された。イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者であるアブ・マフディ・アルムハンディス氏も死亡した。
トランプ氏は（1月）3日、ツイッターで（中略）米国を標的にした攻撃の停止を促すとともに、非核化などに関する交渉に応じるよう求めたものだ（と指摘した）。米国防総省は声明で、ソレイマニ氏が中東地域で米外交官や米兵を標的に攻撃を企ててきたと主張し「防衛的行動」を取ったと説明した。
国防総省は先月末（12月末）に起こったイラクの米大使館襲撃もソレイマニ氏が承認していたと指摘。米国務省によるとイラクでは2019年秋以降に駐留米軍などを標的にした攻撃が10回以上あったが、これらにも同氏が関与していたという。
ソレイマニ氏が率いてきたコッズ部隊はイランの最高指導者であるハメネイ氏の直属組織、革命防衛隊の中核を占め、イランの対外工作を担ってきた。米国は同氏がイランの中東地域での影響力拡大において中心的役割を担ってきたとみなし、制裁対象にも指定してきた。（後略）
〈日経新聞 1月4日 朝刊 1面〉
トランプ米国大統領は、ソレイマニ氏の関与を主張し、自衛
の為と言っている様です。しかし、件の攻撃にソレイマニ氏
が関与した証拠は示されていないし、これから先、示される
事も無いでしょう。何故なら、民間人には決して明かす事の
出来ない、諜報活動によって得られた情報であると思われる
内容だからです。証拠が示されない嫌疑だけで、正当化する
論理では、とても納得出来ません。説明出来ない嫌疑による
攻撃は、理由のない先制攻撃と一緒です。
続報で暗殺の背景が報じられる様になってきました。
（前略）なぜ、トランプ大統領はイランを敵視するのか？
実は、ビジネスマン時代、トランプ氏はイラン革命防衛隊傘下の建設企業と提携し、アゼルバイジャンのバクーに超高級のトランプタワーを建設しようとしていた。当時からイラン革命防衛隊はアメリカ政府からテロ組織と認定されており、そうした組織とのビジネスは違法行為に他ならなかった。娘のイバンカが責任者となり、世界中から高価な建築資材や内装品を集め、ホテルはほぼ完成していたが、オープン直前にワイロ問題が発覚し、アゼルバイジャン政府高官やイラン関係者が逮捕されたため、トランプタワー建設計画は破綻してしまった。2015年のことだ。
トランプ氏は、「イラン人のやり方がまずく、大きな損失を被った。この落とし前は必ずつけてもらう」と捨てゼリフを残し、バクーから撤退している。イラン革命防衛隊への恨みが骨髄に染みたようだ。
しかし、アメリカの法律に違反して、イランとの裏取引を進めていたことは事実であり、こうした「不都合な真実」を暴かれると11月の大統領再選にも危険信号がともるだろう。イランの英雄・ソレイマニ司令官の命を奪ったのも、同司令官がトランプ大統領の過去の悪行を知っていたからに違いない。（筆者：経済学者 浜田和幸）
〈日刊ゲンダイ 1月15日（1月14日 夕刊） 2面〉
トランプ米国大統領は先日の弾劾裁判で、うまいこと訴追を
かわして、無罪を勝ち取った様ですが、取り沙汰されていた
雲をつかむような話より、こちらの話の方が、明白な犯罪と
認定出来る内容なのではないでしょうか。
（前略）ソレイマニ司令官がイラクのバグダッドの飛行場でアメリカのドローン攻撃で殺害されたのはなぜなのか？ バグダッドを訪問した目的は何だったのか？
実はイラク政府がイランとサウジとの対立を解消するための仲介役を担っていたのである。長年、対立をつづけてきたイランとサウジが和解すれば、中東の地図は大きく変わる。
ソレイマニ司令官は、イラン政府としての調停案への回答文書を携えていた。イラクのアブドルマハディ首相に手渡すためだった。水面下でサウジとイランの交渉が始まっていたと推察される。
残念ながら、こうした動きはアメリカの望むものではなかった。なぜなら、イランとの対立があるからこそ、サウジはアメリカの武器を大量に買ってくれるからだ。イランとサウジの間で和解が成立すれば、トランプ大統領を支えるアメリカの軍需産業は大きなビジネスを失うことになる。アメリカのモットーは「戦争ほど儲かるビジネスはない」というわけだ。（筆者：経済学者 浜田和幸）
〈日刊ゲンダイ 1月16日（1月15日 夕刊） 5面〉
戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。
用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。
米国で、ワシントン・ポスト紙が入手した米機密文書「アフガン・ペーパーズ」が関心を集めている。（中略）内容は、米政府の「アフガン復興担当特別監察官室」が、政府や軍の高官、外交官ら600人以上から聞き取りした調査をまとめたものである。
米国は、2001年9月11日の同時多発テロ事件から約1カ月後の10月7日に軍隊をアフガニスタンに派遣。この戦争は今日まで18年間続いている。朝鮮戦争（約3年）、ベトナム戦争（約14年）と比べても異常に長期にわたる戦争である。この間、戦死者は2300人、戦闘中の負傷者は2万589人で、米国防総省などはこれまでに、9340億ドル（約102兆円）〜9780億ドル（約107兆円）を出費した。ここにはCIA（米中央情報局）や、負傷退役者を扱う退役軍人省の予算は含まれておらず、これらを含めると総経費はゆうに1兆ドル（約109兆円）を超える。
この戦争で米国は何を達成したかといえば、何もない。
そもそもアフガン戦争の目的が明確ではない。「9.11」の同時多発テロを実施したのは国際テロ組織のアルカイダとされている。アルカイダの主力はサウジ人らであり、アフガンが訓練基地として使用されていたことが攻撃の理由だったが、アルカイダは国外に逃げ、この時点で戦争目的は消滅していた。そして、この時から、米軍はアフガンで戦う目的が不明になった。（中略）
「アフガン・ペーパーズ」は、米軍が多額の戦費を投じ、大量の戦死者を出したものの、得られた成果がなかったことを赤裸々に示している。それでは米国で利益を得た人が誰もいなかったのかといえば、実はいる。米国は徴兵制をやめ、部隊を戦闘に専念させた。物資運搬などのロジスティックは民間企業が行うことになったのだ。（後略）（筆者：孫崎享）
〈日刊ゲンダイ 12月20日（12月19日 夕刊） 5面〉
「アフガン・ペーパーズ」が表に出て来た、と言う出来事は、
米国にとって大きな区切りになったのではないかと思います。
「9.11」に続いて10月7日に行われた先制攻撃を皮切りにして、
18年間続いて来た戦争を俯瞰する視点が米国人の共通認識に
なったと言う事です。
しかしながら同時に、戦争利権にとって存亡の危機でしょう。
報道によれば、ソレイマニ氏暗殺の選択肢はその他の選択肢
を引き立たせる為に織り交ぜられた選択肢のひとつに過ぎず、
トランプ米国大統領が、選択肢を実行に移した事に、周りの
高官も驚いたとの報道が、続報で流れていました。
もしかしたら本当にそうなのかもしれませんが、結果として
新たな戦争利権が生み出されたと言えるし、米国はその種の
利権を欲していたはずだろうと思います。
（前略）現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「イランが本気になれば、イラクにある米軍基地やペルシャ湾の米艦船に弾道ミサイルを撃ち込むことが考えられる。イランと同調するイラクの民兵集団も同時多発的に攻撃するでしょう。米軍は巡航ミサイルでの攻撃が考えられますが、イランはロシア製の対空防衛システムや空軍戦力を持っており、空爆は簡単ではありません。過去の歴史を見ても、米軍は犠牲者が出るともろい。国内の反戦世論が盛り上がり、撤退を余儀なくされます。イランは国土が広く、太刀打ちできないでしょう。全面戦争になれば、イランに決定打を与えることはできず、長期化が必至です」（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月11日（1月10日 夕刊） 2面〉
――◇◆◇――
戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。
用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。
自衛隊の中東派遣 閣議決定（中略）
政府は（12月）27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。（中略）
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「中東地域の平和と安定は我が国を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要だ」と語った。
自衛隊の活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーへの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。（中略）海賊対処と情報収集を兼務する。（中略）
自衛隊の活動は来年（2020年）1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。
〈日経新聞 12月27日 夕刊 1面〉
日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。
――◆◇◆――
新型コロナウイルスの流行で、日本での報道はすっかり雲散
霧消となってしまいましたが、いまから約1か月前、ロシアで
「憲法改正」騒動が起こった事を覚えていますか。
プーチン氏、院政移行着手（中略）
ロシアで（1月）15日、プーチン大統領が2024年の退任後も実権を維持する「院政」への体制移行が始まった。（中略）プーチン氏が憲法改正で権限を強化する下院の議長などとして事実上の最高権力者の地位を保つシナリオが浮上した。（中略）
プーチン氏が（1月）15日の年次教書演説で、大統領が持つ首相と閣僚の人事権を下院に移す憲法改正を提案。大統領の諮問機関で、重要な国家戦略を協議する「国家評議会」を主要な国家機関として制度化する改憲案も示し、自らそのトップに就く選択肢も出てきた。大統領に代わって政府の人事権を握る下院の議長になれば、プーチン氏は最高権力者の地位を制度的に維持できる。下院を掌握すれば、自らの権力基盤の安定につながる憲法改正も容易だ。政府や議会に並ぶ権限を持つ可能性がある国家評議会の議長を兼ねることができるかもしれない。（中略）
憲法改正を提案した年次教書演説の直後、プーチン氏はメドベージェフ首相と会談し、内閣の突然の総辞職もあっさり決まった。（中略）内閣の総辞職を公表した直後にはプーチン氏は次期首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官(53)を提案した。（中略）主に経済政策を担当する政府も体制移行に向けますますクレムリンの強い管理下に置かれるとみられる。（後略）
〈日経新聞 1月17日 朝刊 9面〉
（前略）イタル・タス通信によると、プーチン氏が前日の年次教書演説で提案した憲法改正の具体化に向けた作業部会が（1月）16日発足し、第1回会合が開かれた。作業部会は政府職員や議員、学者ら75人で構成され、今後の手続きなどを検討するという。
〈産経新聞 1月17日 朝刊 6面〉
プーチン氏 スピード改憲案（中略）
ロシアのプーチン大統領(67)は（1月）20日、憲法改正案を議会下院に提出した。大統領の3選を禁止し、首相任命権を議会に与えるなど権力を分散する体制改革が柱。（中略）改憲案では大統領になるために必要なロシアの居住歴を10年以上から25年以上に延長し、外国からロシアに編入された地域は例外とするなど厳格化。（中略）
今回の憲法改正案に対して肯定的な声も目立つが、多くの人は改正案がもたらすものを理解していない。（後略）
〈朝日新聞 1月22日 朝刊 8面〉
この「憲法改正」騒動、ちょっと出来過ぎなんじゃないかと
疑ってみる視点が必要だと思います。新型コロナウイルスの
流行があったからこそ、日本での報道はすっかり雲散霧消と
なってしまったものの、もし新型ウイルスの流行がなければ
ロシアの「憲法改正」騒動がここぞとばかりに日本の新聞や
テレビを賑わせていただろう事は容易に想像がつくでしょう。
それにしても、出来過ぎな側面は、他にもあります。日本の
新聞記者やテレビ編集者は、ちょっと優秀過ぎるのではない
かと思いませんか。
テレビで報道されたところによると、プーチン大統領が年次
教書演説で「憲法改正」を言い出す事は、ロシアの政権周辺
の人間でも、全く知られていなかった様で、演説を聞く間に
みるみる表情が変わっていく姿が観察出来たとの事です。
ロシアの政権周辺の人間が、全く知らなかった突然の内容で
あったにもかかわらず、日本の新聞記者はその第一報が載る
新聞に間に合う迄のごく短い時間の間に、ロシアの政権周辺
の人間でさえ、全く知らされていなかった演説の内容を読み
解き、咀嚼し、詳細で深い理解に基づいて記事を書いている
からです。特に日経新聞の第一報は、図解の解説入りで要点
をまとめ上げる程の完成度の高い記事となっていました。
ちょっと考えてみてください。もし、図解が間違っていたら、
どうするのですか。要点の理解が、プーチン大統領の見解と
違っていたら、どうするのですか。後で訂正しますか。
しませんね。新聞記事において、その間違いは致命的です。
では、何故、日経新聞の記者は、ロシアの政権周辺の人間で
さえ、全く知らされていなかった演説の内容を詳しく理解し、
記事を書くことが出来たのでしょうか。まるで、日本の官庁
付の記者が、官僚からレクチャーを受けてまとめ上げた記事
であるかのような完成度が、そこにはあったのです。
出来過ぎな側面は、他にもあります。件の「憲法改正」騒動
の第一報と同時に載っていた新聞記事です。
（前略）北村滋国家安全保障局長は（1月）15日（日本時間（1月）16日未明）、ロシアのプーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワで約3時間半にわたって会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、緊迫する中東、北朝鮮情勢についても意見交換したとみられる。
〈産経新聞 1月17日 朝刊 5面〉
（前略）パトルシェフ氏との会談は昨年9月以来2回目となる。
〈日経新聞 1月17日 朝刊 4面〉
北村滋氏が、これまでどの様な経歴を積み重ねて来たのかは、
謎に包まれていますが、諜報畑を進んで来たのであれば国の
裏側を知り尽くす立場である事は間違いないでしょう。
日本の航空機が撃墜され、自衛隊員が生存者を火炎放射器で
焼き殺し、五百人を超える日本国民が犠牲となった日航123便
撃墜事件が起きた1985年当時は、30歳前後。事件の企画立案
やその後の隠蔽工作に、下働きの職員として関わった可能性
もあるのではないかと思います。
平成の時代に入り、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていった時代には、中堅の職員として関わった可能性が
あるのではないかと思います。これは、あくまで想像です。
しかし、それにしても出来過ぎだと思います。北村氏が、1月
15日に、ロシアでプーチン大統領の側近と会談したその日に
発表された「憲法改正」案の内容が、日本の国家のあり様が
骨抜きにされ解体されていった仕組みと、ほとんど同じなの
です。そして、日本の新聞記者は、日本で官僚にレクチャー
されて書かれた記事と遜色ない完成度の記事を書いたのです。
――◆◇◆――
（前略）立憲民主党との合流を巡り、社民党は（1月）21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。（中略）社民党はこの日の議論などを受け、今月（1月）29日に全国幹事長会議で地方の意見を集約し、2月の党大会で合流の是非を決める方針だ。
〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉
（前略）社民党は（1月）23日の常任幹事会で、立憲民主党との合流について判断を先送りする方針を決めた。（1月）29日に開く全国幹事長会議で方向性を出し、2月下旬の党大会で正式決定するとの当初のスケジュールにとらわれずに意見集約を進める。（後略）
〈読売新聞 1月24日 朝刊 4面〉
社民党は「護憲」を旗印に、「憲法をまもる」、特に「憲法
9条をまもる」事を繰り返し主張している様に見える政党だと
言えるのではないかと思います。
これは立憲主義を説明する言葉が未発達だった時代に、立憲
主義を主張する拠り所として「憲法をまもる」と言う言葉が
出てきたのだろうと想像します。
その意味で、立憲主義を掲げ党名にもなっている立憲民主党
と親和性が高い立ち位置にある、と言えるのかも知れません。
実際、社民党の主張と立憲民主党の主張は表面上共通する点
が多く、そのまま一緒の党になれるのではないか、と思える
一面があるのではないかと思います。
しかしながら、だからと言って社民党が立憲民主党と一緒の
党になり、「小異」に目をつむって「大同に就」いてしまえ
ば、多くの財産が闇に消えてしまうのではないかと思います。
（前略）立憲民主党との合流を巡り、社民党は（1月）21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。（中略）出席者からは（中略）「党員の高齢化などの問題があるが、社民党の理念・政策を大事にするべきだ」などの（意見）があったという。（後略）
〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉
高齢化した党員は、なぜ高齢になっても社民党を見放さない
のでしょうか。高齢になるまで、社民党の活動を支えてきた
拠り所は何だったのでしょうか。支持率が低迷しても、数々
の問題に見舞われても「いつか」に期待を寄せて支え続けて
来た理由があったのではないでしょうか。
ここで、私見ですが、昨年、2019年参院選に際して社民党と
立憲民主党が公表した選挙公約を読み比べながら、社民党と
立憲民主党の似て非なる違いについて、述べようと思います。
日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を
めざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視
の多国間の外交政策を進めます。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 7ページ〉
憲法の理念を活かし、国際的な平和構築に貢献します。日米安全保障体制を基軸と
しつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫きます。（後略）
〈立憲ビジョン2019（立憲民主党 2019年） 11ページ〉
社民党と立憲民主党の、明確、かつ最大の違いは、米国に対
する姿勢の違いだと思います。社民党には、米国に依存せず、
自立した日本を目指す意思があるのに対し、立憲民主党には、
その意思がありません。
直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、
派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 5ページ〉
官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。
〈立憲ビジョン2019（立憲民主党 2019年） 6ページ〉
平成と言う時代を通して拡大の一途をたどったもののひとつ
が、非正規雇用の労働者でした。経営者側の一方的な論理で
次々と、非正規雇用の対象が拡大され、その多くがある特定
企業の、と言うか、ある人物の利権となりました。
立憲民主党は、労働者の立場に立って待遇改善に努める姿勢
はみせるのですけれども、耳障りな主張は程々にして、あわ
よくば、利権の恩恵にあずかりたいとする態度をみせている
事を見過ごしてはなりません。
それは、利権を前提とした法律の審議が行われた際に、特に
反対する事も無く成立を許してしまう行動から読み取る事が
出来ます。がっかりさせられた事が何度もありました。
総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 8ページ〉
同じ理由で、立憲民主党は、ここまで踏み込まないでしょう。
安倍政権が「ＴＡＧ」と称する、ＴＰＰ以上に市場開放を迫られかねない日米２国間の新たな貿
易協定を阻止します。「ＴＰＰ１１」と日欧ＥＰＡからの離脱を求めていきます。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 7ページ〉
平成と言う時代に、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていく際には、専門知識を持った多くの人材がその本質
を見抜き、疑問を唱え、反対意見を述べた様ですが、最終的
には暗殺されてしまいました。全員ではないかも知れないけ
れども、暗殺が脅迫の役割を果たして、本気で抵抗する者が
いなくなってしまったのです。
TPPやEPAからの離脱は「TPPやEPAからの離脱が無ければ日本
に暮らす日本人にとっての未来は無い」と言えるくらい重要
かつ不可欠な到達点なのですが、もし、社民党が立憲民主党
と一緒の党になって、立憲民主党の議員が主導権を握る様に
なったとすれば、現実に流されて妥協し、いつまでたっても
成し遂げられる事は無いのではないかと思います。
続きを読む...
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。
いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。
いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。
独裁者にとって、都合の良い仕組みがそこにあるのでしょう。
平和と繁栄をもたらす等と必死の主張を続けています。ただ、
平和と繁栄とは、一握りの利権共同体にもたらされるもので、
殆どの人にとって、戦争と後退がもたらされるだけでしょう。
日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。
――◇◆◇――
トランプ米国大統領による、ソレイマニ氏の暗殺は、正当化
出来る行動だったと言えるでしょうか。確かに、イランとの
争いの中で米国の施設や米国人が攻撃を受けた事実はあった
のでしょう。
米軍、イラン司令官殺害（中略）
米国防総省は（1月）2日、敵対するイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。トランプ大統領の指示を受けた措置で「海外の米国人を守るためだ」と説明した。（中略）
国営イラン放送やロイター通信によると、イラクでの親イラン勢力の支援のためにイラクにいたとみられるソレイマニ氏は首都バグダッドの国際空港で現地時間の（1月）3日未明、同氏の車列に対する米軍の攻撃により殺害された。イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の指導者であるアブ・マフディ・アルムハンディス氏も死亡した。
トランプ氏は（1月）3日、ツイッターで（中略）米国を標的にした攻撃の停止を促すとともに、非核化などに関する交渉に応じるよう求めたものだ（と指摘した）。米国防総省は声明で、ソレイマニ氏が中東地域で米外交官や米兵を標的に攻撃を企ててきたと主張し「防衛的行動」を取ったと説明した。
国防総省は先月末（12月末）に起こったイラクの米大使館襲撃もソレイマニ氏が承認していたと指摘。米国務省によるとイラクでは2019年秋以降に駐留米軍などを標的にした攻撃が10回以上あったが、これらにも同氏が関与していたという。
ソレイマニ氏が率いてきたコッズ部隊はイランの最高指導者であるハメネイ氏の直属組織、革命防衛隊の中核を占め、イランの対外工作を担ってきた。米国は同氏がイランの中東地域での影響力拡大において中心的役割を担ってきたとみなし、制裁対象にも指定してきた。（後略）
〈日経新聞 1月4日 朝刊 1面〉
トランプ米国大統領は、ソレイマニ氏の関与を主張し、自衛
の為と言っている様です。しかし、件の攻撃にソレイマニ氏
が関与した証拠は示されていないし、これから先、示される
事も無いでしょう。何故なら、民間人には決して明かす事の
出来ない、諜報活動によって得られた情報であると思われる
内容だからです。証拠が示されない嫌疑だけで、正当化する
論理では、とても納得出来ません。説明出来ない嫌疑による
攻撃は、理由のない先制攻撃と一緒です。
続報で暗殺の背景が報じられる様になってきました。
（前略）なぜ、トランプ大統領はイランを敵視するのか？
実は、ビジネスマン時代、トランプ氏はイラン革命防衛隊傘下の建設企業と提携し、アゼルバイジャンのバクーに超高級のトランプタワーを建設しようとしていた。当時からイラン革命防衛隊はアメリカ政府からテロ組織と認定されており、そうした組織とのビジネスは違法行為に他ならなかった。娘のイバンカが責任者となり、世界中から高価な建築資材や内装品を集め、ホテルはほぼ完成していたが、オープン直前にワイロ問題が発覚し、アゼルバイジャン政府高官やイラン関係者が逮捕されたため、トランプタワー建設計画は破綻してしまった。2015年のことだ。
トランプ氏は、「イラン人のやり方がまずく、大きな損失を被った。この落とし前は必ずつけてもらう」と捨てゼリフを残し、バクーから撤退している。イラン革命防衛隊への恨みが骨髄に染みたようだ。
しかし、アメリカの法律に違反して、イランとの裏取引を進めていたことは事実であり、こうした「不都合な真実」を暴かれると11月の大統領再選にも危険信号がともるだろう。イランの英雄・ソレイマニ司令官の命を奪ったのも、同司令官がトランプ大統領の過去の悪行を知っていたからに違いない。（筆者：経済学者 浜田和幸）
〈日刊ゲンダイ 1月15日（1月14日 夕刊） 2面〉
トランプ米国大統領は先日の弾劾裁判で、うまいこと訴追を
かわして、無罪を勝ち取った様ですが、取り沙汰されていた
雲をつかむような話より、こちらの話の方が、明白な犯罪と
認定出来る内容なのではないでしょうか。
（前略）ソレイマニ司令官がイラクのバグダッドの飛行場でアメリカのドローン攻撃で殺害されたのはなぜなのか？ バグダッドを訪問した目的は何だったのか？
実はイラク政府がイランとサウジとの対立を解消するための仲介役を担っていたのである。長年、対立をつづけてきたイランとサウジが和解すれば、中東の地図は大きく変わる。
ソレイマニ司令官は、イラン政府としての調停案への回答文書を携えていた。イラクのアブドルマハディ首相に手渡すためだった。水面下でサウジとイランの交渉が始まっていたと推察される。
残念ながら、こうした動きはアメリカの望むものではなかった。なぜなら、イランとの対立があるからこそ、サウジはアメリカの武器を大量に買ってくれるからだ。イランとサウジの間で和解が成立すれば、トランプ大統領を支えるアメリカの軍需産業は大きなビジネスを失うことになる。アメリカのモットーは「戦争ほど儲かるビジネスはない」というわけだ。（筆者：経済学者 浜田和幸）
〈日刊ゲンダイ 1月16日（1月15日 夕刊） 5面〉
戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。
用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。
米国で、ワシントン・ポスト紙が入手した米機密文書「アフガン・ペーパーズ」が関心を集めている。（中略）内容は、米政府の「アフガン復興担当特別監察官室」が、政府や軍の高官、外交官ら600人以上から聞き取りした調査をまとめたものである。
米国は、2001年9月11日の同時多発テロ事件から約1カ月後の10月7日に軍隊をアフガニスタンに派遣。この戦争は今日まで18年間続いている。朝鮮戦争（約3年）、ベトナム戦争（約14年）と比べても異常に長期にわたる戦争である。この間、戦死者は2300人、戦闘中の負傷者は2万589人で、米国防総省などはこれまでに、9340億ドル（約102兆円）〜9780億ドル（約107兆円）を出費した。ここにはCIA（米中央情報局）や、負傷退役者を扱う退役軍人省の予算は含まれておらず、これらを含めると総経費はゆうに1兆ドル（約109兆円）を超える。
この戦争で米国は何を達成したかといえば、何もない。
そもそもアフガン戦争の目的が明確ではない。「9.11」の同時多発テロを実施したのは国際テロ組織のアルカイダとされている。アルカイダの主力はサウジ人らであり、アフガンが訓練基地として使用されていたことが攻撃の理由だったが、アルカイダは国外に逃げ、この時点で戦争目的は消滅していた。そして、この時から、米軍はアフガンで戦う目的が不明になった。（中略）
「アフガン・ペーパーズ」は、米軍が多額の戦費を投じ、大量の戦死者を出したものの、得られた成果がなかったことを赤裸々に示している。それでは米国で利益を得た人が誰もいなかったのかといえば、実はいる。米国は徴兵制をやめ、部隊を戦闘に専念させた。物資運搬などのロジスティックは民間企業が行うことになったのだ。（後略）（筆者：孫崎享）
〈日刊ゲンダイ 12月20日（12月19日 夕刊） 5面〉
「アフガン・ペーパーズ」が表に出て来た、と言う出来事は、
米国にとって大きな区切りになったのではないかと思います。
「9.11」に続いて10月7日に行われた先制攻撃を皮切りにして、
18年間続いて来た戦争を俯瞰する視点が米国人の共通認識に
なったと言う事です。
しかしながら同時に、戦争利権にとって存亡の危機でしょう。
報道によれば、ソレイマニ氏暗殺の選択肢はその他の選択肢
を引き立たせる為に織り交ぜられた選択肢のひとつに過ぎず、
トランプ米国大統領が、選択肢を実行に移した事に、周りの
高官も驚いたとの報道が、続報で流れていました。
もしかしたら本当にそうなのかもしれませんが、結果として
新たな戦争利権が生み出されたと言えるし、米国はその種の
利権を欲していたはずだろうと思います。
（前略）現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「イランが本気になれば、イラクにある米軍基地やペルシャ湾の米艦船に弾道ミサイルを撃ち込むことが考えられる。イランと同調するイラクの民兵集団も同時多発的に攻撃するでしょう。米軍は巡航ミサイルでの攻撃が考えられますが、イランはロシア製の対空防衛システムや空軍戦力を持っており、空爆は簡単ではありません。過去の歴史を見ても、米軍は犠牲者が出るともろい。国内の反戦世論が盛り上がり、撤退を余儀なくされます。イランは国土が広く、太刀打ちできないでしょう。全面戦争になれば、イランに決定打を与えることはできず、長期化が必至です」（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月11日（1月10日 夕刊） 2面〉
――◇◆◇――
戦争は利権なのです。日本で戦争と言えば、“戦後”の前に
起きた“先の大戦”つまり太平洋戦争・大東亜戦争、そして
第二次世界大戦のときに日本人が戦いに参加した記憶であり、
その後に起きた戦争の変化が反映されていません。
用意周到に閉じられた、箱庭の様な生活の中に、“先の大戦”
の記憶と、断片的な“遠い国の戦争”の知らせが刺激を提供
する程度に織り交ぜられて、うまく操られている世界の陰に
隠れて、戦争利権を貪る者たちがいるのです。
自衛隊の中東派遣 閣議決定（中略）
政府は（12月）27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。（中略）
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「中東地域の平和と安定は我が国を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要だ」と語った。
自衛隊の活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーへの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。（中略）海賊対処と情報収集を兼務する。（中略）
自衛隊の活動は来年（2020年）1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。
〈日経新聞 12月27日 夕刊 1面〉
日米同盟とは、戦争と後退をもたらす“癒着の柱”なのです。
――◆◇◆――
新型コロナウイルスの流行で、日本での報道はすっかり雲散
霧消となってしまいましたが、いまから約1か月前、ロシアで
「憲法改正」騒動が起こった事を覚えていますか。
プーチン氏、院政移行着手（中略）
ロシアで（1月）15日、プーチン大統領が2024年の退任後も実権を維持する「院政」への体制移行が始まった。（中略）プーチン氏が憲法改正で権限を強化する下院の議長などとして事実上の最高権力者の地位を保つシナリオが浮上した。（中略）
プーチン氏が（1月）15日の年次教書演説で、大統領が持つ首相と閣僚の人事権を下院に移す憲法改正を提案。大統領の諮問機関で、重要な国家戦略を協議する「国家評議会」を主要な国家機関として制度化する改憲案も示し、自らそのトップに就く選択肢も出てきた。大統領に代わって政府の人事権を握る下院の議長になれば、プーチン氏は最高権力者の地位を制度的に維持できる。下院を掌握すれば、自らの権力基盤の安定につながる憲法改正も容易だ。政府や議会に並ぶ権限を持つ可能性がある国家評議会の議長を兼ねることができるかもしれない。（中略）
憲法改正を提案した年次教書演説の直後、プーチン氏はメドベージェフ首相と会談し、内閣の突然の総辞職もあっさり決まった。（中略）内閣の総辞職を公表した直後にはプーチン氏は次期首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官(53)を提案した。（中略）主に経済政策を担当する政府も体制移行に向けますますクレムリンの強い管理下に置かれるとみられる。（後略）
〈日経新聞 1月17日 朝刊 9面〉
（前略）イタル・タス通信によると、プーチン氏が前日の年次教書演説で提案した憲法改正の具体化に向けた作業部会が（1月）16日発足し、第1回会合が開かれた。作業部会は政府職員や議員、学者ら75人で構成され、今後の手続きなどを検討するという。
〈産経新聞 1月17日 朝刊 6面〉
プーチン氏 スピード改憲案（中略）
ロシアのプーチン大統領(67)は（1月）20日、憲法改正案を議会下院に提出した。大統領の3選を禁止し、首相任命権を議会に与えるなど権力を分散する体制改革が柱。（中略）改憲案では大統領になるために必要なロシアの居住歴を10年以上から25年以上に延長し、外国からロシアに編入された地域は例外とするなど厳格化。（中略）
今回の憲法改正案に対して肯定的な声も目立つが、多くの人は改正案がもたらすものを理解していない。（後略）
〈朝日新聞 1月22日 朝刊 8面〉
この「憲法改正」騒動、ちょっと出来過ぎなんじゃないかと
疑ってみる視点が必要だと思います。新型コロナウイルスの
流行があったからこそ、日本での報道はすっかり雲散霧消と
なってしまったものの、もし新型ウイルスの流行がなければ
ロシアの「憲法改正」騒動がここぞとばかりに日本の新聞や
テレビを賑わせていただろう事は容易に想像がつくでしょう。
それにしても、出来過ぎな側面は、他にもあります。日本の
新聞記者やテレビ編集者は、ちょっと優秀過ぎるのではない
かと思いませんか。
テレビで報道されたところによると、プーチン大統領が年次
教書演説で「憲法改正」を言い出す事は、ロシアの政権周辺
の人間でも、全く知られていなかった様で、演説を聞く間に
みるみる表情が変わっていく姿が観察出来たとの事です。
ロシアの政権周辺の人間が、全く知らなかった突然の内容で
あったにもかかわらず、日本の新聞記者はその第一報が載る
新聞に間に合う迄のごく短い時間の間に、ロシアの政権周辺
の人間でさえ、全く知らされていなかった演説の内容を読み
解き、咀嚼し、詳細で深い理解に基づいて記事を書いている
からです。特に日経新聞の第一報は、図解の解説入りで要点
をまとめ上げる程の完成度の高い記事となっていました。
ちょっと考えてみてください。もし、図解が間違っていたら、
どうするのですか。要点の理解が、プーチン大統領の見解と
違っていたら、どうするのですか。後で訂正しますか。
しませんね。新聞記事において、その間違いは致命的です。
では、何故、日経新聞の記者は、ロシアの政権周辺の人間で
さえ、全く知らされていなかった演説の内容を詳しく理解し、
記事を書くことが出来たのでしょうか。まるで、日本の官庁
付の記者が、官僚からレクチャーを受けてまとめ上げた記事
であるかのような完成度が、そこにはあったのです。
出来過ぎな側面は、他にもあります。件の「憲法改正」騒動
の第一報と同時に載っていた新聞記事です。
（前略）北村滋国家安全保障局長は（1月）15日（日本時間（1月）16日未明）、ロシアのプーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワで約3時間半にわたって会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、緊迫する中東、北朝鮮情勢についても意見交換したとみられる。
〈産経新聞 1月17日 朝刊 5面〉
（前略）パトルシェフ氏との会談は昨年9月以来2回目となる。
〈日経新聞 1月17日 朝刊 4面〉
北村滋氏が、これまでどの様な経歴を積み重ねて来たのかは、
謎に包まれていますが、諜報畑を進んで来たのであれば国の
裏側を知り尽くす立場である事は間違いないでしょう。
日本の航空機が撃墜され、自衛隊員が生存者を火炎放射器で
焼き殺し、五百人を超える日本国民が犠牲となった日航123便
撃墜事件が起きた1985年当時は、30歳前後。事件の企画立案
やその後の隠蔽工作に、下働きの職員として関わった可能性
もあるのではないかと思います。
平成の時代に入り、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていった時代には、中堅の職員として関わった可能性が
あるのではないかと思います。これは、あくまで想像です。
しかし、それにしても出来過ぎだと思います。北村氏が、1月
15日に、ロシアでプーチン大統領の側近と会談したその日に
発表された「憲法改正」案の内容が、日本の国家のあり様が
骨抜きにされ解体されていった仕組みと、ほとんど同じなの
です。そして、日本の新聞記者は、日本で官僚にレクチャー
されて書かれた記事と遜色ない完成度の記事を書いたのです。
――◆◇◆――
（前略）立憲民主党との合流を巡り、社民党は（1月）21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。（中略）社民党はこの日の議論などを受け、今月（1月）29日に全国幹事長会議で地方の意見を集約し、2月の党大会で合流の是非を決める方針だ。
〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉
（前略）社民党は（1月）23日の常任幹事会で、立憲民主党との合流について判断を先送りする方針を決めた。（1月）29日に開く全国幹事長会議で方向性を出し、2月下旬の党大会で正式決定するとの当初のスケジュールにとらわれずに意見集約を進める。（後略）
〈読売新聞 1月24日 朝刊 4面〉
社民党は「護憲」を旗印に、「憲法をまもる」、特に「憲法
9条をまもる」事を繰り返し主張している様に見える政党だと
言えるのではないかと思います。
これは立憲主義を説明する言葉が未発達だった時代に、立憲
主義を主張する拠り所として「憲法をまもる」と言う言葉が
出てきたのだろうと想像します。
その意味で、立憲主義を掲げ党名にもなっている立憲民主党
と親和性が高い立ち位置にある、と言えるのかも知れません。
実際、社民党の主張と立憲民主党の主張は表面上共通する点
が多く、そのまま一緒の党になれるのではないか、と思える
一面があるのではないかと思います。
しかしながら、だからと言って社民党が立憲民主党と一緒の
党になり、「小異」に目をつむって「大同に就」いてしまえ
ば、多くの財産が闇に消えてしまうのではないかと思います。
（前略）立憲民主党との合流を巡り、社民党は（1月）21日、国会内で地方組織の意見を聞く会合を開いた。（中略）出席者からは（中略）「党員の高齢化などの問題があるが、社民党の理念・政策を大事にするべきだ」などの（意見）があったという。（後略）
〈朝日新聞 1月22日 朝刊 4面〉
高齢化した党員は、なぜ高齢になっても社民党を見放さない
のでしょうか。高齢になるまで、社民党の活動を支えてきた
拠り所は何だったのでしょうか。支持率が低迷しても、数々
の問題に見舞われても「いつか」に期待を寄せて支え続けて
来た理由があったのではないでしょうか。
ここで、私見ですが、昨年、2019年参院選に際して社民党と
立憲民主党が公表した選挙公約を読み比べながら、社民党と
立憲民主党の似て非なる違いについて、述べようと思います。
日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換を
めざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視
の多国間の外交政策を進めます。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 7ページ〉
憲法の理念を活かし、国際的な平和構築に貢献します。日米安全保障体制を基軸と
しつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫きます。（後略）
〈立憲ビジョン2019（立憲民主党 2019年） 11ページ〉
社民党と立憲民主党の、明確、かつ最大の違いは、米国に対
する姿勢の違いだと思います。社民党には、米国に依存せず、
自立した日本を目指す意思があるのに対し、立憲民主党には、
その意思がありません。
直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、
派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限します。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 5ページ〉
官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消します。
〈立憲ビジョン2019（立憲民主党 2019年） 6ページ〉
平成と言う時代を通して拡大の一途をたどったもののひとつ
が、非正規雇用の労働者でした。経営者側の一方的な論理で
次々と、非正規雇用の対象が拡大され、その多くがある特定
企業の、と言うか、ある人物の利権となりました。
立憲民主党は、労働者の立場に立って待遇改善に努める姿勢
はみせるのですけれども、耳障りな主張は程々にして、あわ
よくば、利権の恩恵にあずかりたいとする態度をみせている
事を見過ごしてはなりません。
それは、利権を前提とした法律の審議が行われた際に、特に
反対する事も無く成立を許してしまう行動から読み取る事が
出来ます。がっかりさせられた事が何度もありました。
総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 8ページ〉
同じ理由で、立憲民主党は、ここまで踏み込まないでしょう。
安倍政権が「ＴＡＧ」と称する、ＴＰＰ以上に市場開放を迫られかねない日米２国間の新たな貿
易協定を阻止します。「ＴＰＰ１１」と日欧ＥＰＡからの離脱を求めていきます。
〈ソーシャルビジョン（社民党 2019年） 7ページ〉
平成と言う時代に、日本の国家のあり様が骨抜きにされ解体
されていく際には、専門知識を持った多くの人材がその本質
を見抜き、疑問を唱え、反対意見を述べた様ですが、最終的
には暗殺されてしまいました。全員ではないかも知れないけ
れども、暗殺が脅迫の役割を果たして、本気で抵抗する者が
いなくなってしまったのです。
TPPやEPAからの離脱は「TPPやEPAからの離脱が無ければ日本
に暮らす日本人にとっての未来は無い」と言えるくらい重要
かつ不可欠な到達点なのですが、もし、社民党が立憲民主党
と一緒の党になって、立憲民主党の議員が主導権を握る様に
なったとすれば、現実に流されて妥協し、いつまでたっても
成し遂げられる事は無いのではないかと思います。
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2020年02月03日
昨日行われた京都市長選の結果について
昨日投開票が行われて結果が出た京都市長選の結果について
触れる必要があると思い、急遽記事を作成する事にしました。
結果が出る前まで、二つの結果を予想し、そのどちらかだと
考えていました。しかしそのどちらでもない結果が出ました。
ひとつは、順当に現職Noの民意が示されて、民意を反映した
候補者が当選するという結果でした。順当にいけばこの結果
が出るだろうと、思っていました。
ひとつは、正面から得票数を書き換える不正選挙が行われて、
与党系の候補が当選とされてしまう結果でした。先週の選挙
でも、恐らく得票数を書き換える不正選挙が行われたのでは
ないかと思います。
得票数を書き換える不正選挙が二週続いたので、京都市長選
でも、やるんだろうな、と思っていました。
結果はどうだったのでしょうか。
現職Noの民意が示されました。現職の得票数より、現職以外
の候補者の得票数の合計が多かったからです。しかし現職が
当選しました。現職Noの民意が示されたけれども、現職Noの
民意を反映した候補者が当選しなかったのです。
得票数を書き換える不正選挙が行われていたとしたら、採用
しないシナリオだと思います。何故なら現職Noの民意だから
です。与党系の候補が当選とされる結果であっても、信任が
失墜する結果であったら政権運営に支障が出るでしょう。
昨日の京都市長選で、得票数を書き換える不正選挙が行われ
なかったとしても、今後は心を入れ替えて不正選挙が行われ
なくなると、考える事は間違いだと思います。
得票数を書き換える不正選挙で誕生してしまった首長は既に
多数存在し、不正に改ざんされた歴史を重ねてきてしまって
いるからです。たまに不正選挙が行われない選挙が混ざって
いたとしても、不正選挙は今後も行われ続けるはずです。
動かぬ証拠を突き付けなければなりません。ところで、平成
29年8月27日に投開票が行われた茨城県知事選挙で放送された、
NHKの開票速報のニュース映像を録画していまも残っていると
言う方はいらっしゃいませんか。
この手の記録は、テレビ局の貯蔵庫に行けば簡単に入手出来
るシロモノかも知れません。しかしながら、既に消去されて
いる可能性もありますし、即座に非常線が張られて消去され
るでしょう。運良く入手できたとしても、入手した者の生命
に危険が及ぶ事は間違いありません。出来れば、民間の人で
たまたま録画していて残っていた、と言う人が現れる事の方
が確実に入手出来る手段だと思います。
記憶が確かであれば23時から10分程度の臨時ニュースだった
と思います。与党系の新人候補の得票数と争った現職候補の
得票数の比率が、ほとんどの投票所でほぼ同じだったのです。
この事に触れた当時のSNSの投稿は、長い間気付かなかったの
ですけど、気付いたときには何者かによって消去されていて、
跡形もありませんでした。
そして、これも長い間経ってから気付いた事なのですけれど、
茨城県のWebサイトに掲載されている開票速報が改ざんされて
いました。
茨城県知事選挙の「投開票速報／茨城県」と言うタイトルの
Webページに以下の様な情報が掲載されています。
開票状況速報
【集計現在時】
・21:00（エクセル：44KB） PDF版はこちら（PDF：132KB）
・21:30（訂正）（エクセル：54KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：43KB）
・22:00（訂正）（エクセル：55KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：44KB）
・22:30（訂正）（エクセル：55KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：44KB）
【確定】
・開票結果（訂正）（エクセル：55KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：45KB）
ちょっと考えてみてください。集計時間時毎の結果を、何故
訂正する必要があるのでしょうか。止むを得ない理由で確定
の開票結果を訂正する必要に迫られる事はあるのかも知れま
せん。しかしながら集計時間時毎の結果は時間の経過ととも
に更新されていく性質の数値です。そもそも次の集計時間時
の結果が前の集計時間時の結果の訂正になっているのです。
触れる必要があると思い、急遽記事を作成する事にしました。
結果が出る前まで、二つの結果を予想し、そのどちらかだと
考えていました。しかしそのどちらでもない結果が出ました。
ひとつは、順当に現職Noの民意が示されて、民意を反映した
候補者が当選するという結果でした。順当にいけばこの結果
が出るだろうと、思っていました。
ひとつは、正面から得票数を書き換える不正選挙が行われて、
与党系の候補が当選とされてしまう結果でした。先週の選挙
でも、恐らく得票数を書き換える不正選挙が行われたのでは
ないかと思います。
得票数を書き換える不正選挙が二週続いたので、京都市長選
でも、やるんだろうな、と思っていました。
結果はどうだったのでしょうか。
現職Noの民意が示されました。現職の得票数より、現職以外
の候補者の得票数の合計が多かったからです。しかし現職が
当選しました。現職Noの民意が示されたけれども、現職Noの
民意を反映した候補者が当選しなかったのです。
得票数を書き換える不正選挙が行われていたとしたら、採用
しないシナリオだと思います。何故なら現職Noの民意だから
です。与党系の候補が当選とされる結果であっても、信任が
失墜する結果であったら政権運営に支障が出るでしょう。
昨日の京都市長選で、得票数を書き換える不正選挙が行われ
なかったとしても、今後は心を入れ替えて不正選挙が行われ
なくなると、考える事は間違いだと思います。
得票数を書き換える不正選挙で誕生してしまった首長は既に
多数存在し、不正に改ざんされた歴史を重ねてきてしまって
いるからです。たまに不正選挙が行われない選挙が混ざって
いたとしても、不正選挙は今後も行われ続けるはずです。
動かぬ証拠を突き付けなければなりません。ところで、平成
29年8月27日に投開票が行われた茨城県知事選挙で放送された、
NHKの開票速報のニュース映像を録画していまも残っていると
言う方はいらっしゃいませんか。
この手の記録は、テレビ局の貯蔵庫に行けば簡単に入手出来
るシロモノかも知れません。しかしながら、既に消去されて
いる可能性もありますし、即座に非常線が張られて消去され
るでしょう。運良く入手できたとしても、入手した者の生命
に危険が及ぶ事は間違いありません。出来れば、民間の人で
たまたま録画していて残っていた、と言う人が現れる事の方
が確実に入手出来る手段だと思います。
記憶が確かであれば23時から10分程度の臨時ニュースだった
と思います。与党系の新人候補の得票数と争った現職候補の
得票数の比率が、ほとんどの投票所でほぼ同じだったのです。
この事に触れた当時のSNSの投稿は、長い間気付かなかったの
ですけど、気付いたときには何者かによって消去されていて、
跡形もありませんでした。
そして、これも長い間経ってから気付いた事なのですけれど、
茨城県のWebサイトに掲載されている開票速報が改ざんされて
いました。
茨城県知事選挙の「投開票速報／茨城県」と言うタイトルの
Webページに以下の様な情報が掲載されています。
開票状況速報
【集計現在時】
・21:00（エクセル：44KB） PDF版はこちら（PDF：132KB）
・21:30（訂正）（エクセル：54KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：43KB）
・22:00（訂正）（エクセル：55KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：44KB）
・22:30（訂正）（エクセル：55KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：44KB）
【確定】
・開票結果（訂正）（エクセル：55KB） PDF版はこちら（訂正）（PDF：45KB）
ちょっと考えてみてください。集計時間時毎の結果を、何故
訂正する必要があるのでしょうか。止むを得ない理由で確定
の開票結果を訂正する必要に迫られる事はあるのかも知れま
せん。しかしながら集計時間時毎の結果は時間の経過ととも
に更新されていく性質の数値です。そもそも次の集計時間時
の結果が前の集計時間時の結果の訂正になっているのです。
2020年01月22日
日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか
また先日も一人、得票数書き換えによる不正選挙で、首長が
誕生しました。民主主義の破壊が、日を追う毎に進行してい
ます。いつまで、この様な蛮行を続けるのでしょうか。
日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。
果たして、本当にその資格があるのでしょうか。
（前略）現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。（中略）20年に入り両政府間で同盟の重要性を発信する機会が目立つ。（後略）
〈日経新聞 1月19日 朝刊 5面〉
資本主義の考えを持つ人間と、共産主義の考えを持つ人間は
お互いを、相容れない考え方を持つ人間だと批判していがみ
合っていました。資本主義体制を敷く国家と共産主義体制を
敷く国家は本気で対立していました。それが冷戦でした。
資本主義の考えを持つ人間は、資本主義には自由があり民主
主義が実現されていると考えていました。共産主義には自由
が無く民主主義が実現出来ないと考えていました。
日米同盟、日米安全保障条約は、自由と民主主義を確保する
基軸としての役割を担ってきたとされています。その一面は
あったかもしれません。しかし時代は変わりました。
日本にとって、日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか。
――◇◆◇――
日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。
いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。
いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。
日本国民の生活とは、富を掠め取られる物語です。日本国民
は与えられた物語の中で勤勉に働きます。ときに世界を驚か
せる成果を生む事もあります。しかし社会全体の仕組みには
関心を示さない人が多く、こっそり掠め取られていくのです。
掠め取られた富は、親しい利権共同体の構成員の間で山分け
されます。独裁者は、時間稼ぎをして、国民から、富を掠め
取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の利
権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声を
あげる国民をすり潰す体制を、より強固なものとしています。
（前略）安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。（中略）報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。（中略）会見終了時には、記者からカジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件についての質問が飛んだが、首相は足を止めることなく立ち去った。（後略）
〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉
アベが国民にしゃべる言葉は、最早すべて時間稼ぎでしょう。
しゃべる言葉に、振り回されていたら、踊らされるだけです。
しゃべらなかった事が何だったかに注目する必要があります。
（前略）IRを巡っては現職の国会議員が事業者の参入に関する贈収賄事件で逮捕された。（中略）菅義偉官房長官は事件について「IR以前の問題だ。規制の公平性や中立性は確保されている」と述べ（た。）（後略）
〈日経新聞 1月11日 朝刊 4面〉
確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
法律を知りつくした上で、国民に見える部分には隙がない様、
細心の注意を払って隠蔽しているのだと思います。
カジノを含むIR事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。（中略）
一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしていないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。（中略）検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。（後略）（筆者：孫崎享）
〈日刊ゲンダイ 1月10日（1月9日 夕刊） 5面〉
（前略）カジノを巡る怪しい癒着と言えば、秋元事件など比較にならないのが、トランプ米大統領と安倍首相との“密約”だ。反対意見が根強いにもかかわらず、日本でカジノ解禁を急いだのは、トランプの強い要求があったからである。2017年2月に安倍が訪米し、フロリダ州のトランプの別荘で会談した。その際、トランプは自身を支える大口献金者・アデルソン会長が経営する米カジノ企業「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう安倍に強く迫ったとされる。これは米国の調査情報サイト「プロパブリカ」に報じられたものだが、日経新聞電子版でも、同会談時にトランプが「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と言いながら、サンズや「MGMリゾーツ」などのカジノ企業の名前を列挙したと報じられたから、本当なのだろう。（中略）
米カジノ企業については、「シーザーズ・エンターテイメント」のアドバイサーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」も過去に週刊文春で報じられている。脱法というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているから。アドバイザーは麻生太郎財務相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相のパーティー券を購入していた。（中略）
大阪市長の松井一郎代表が率いる維新は、2025年の大阪万博とカジノの誘致を、大阪経済発展の起爆剤に位置づけている。その実現のために、国会審議や政権運営でどれだけ安倍自民に協力してきたことか。2016年のカジノ推進法成立では与党の一角の公明党が消極姿勢を示す中で、維新が自民の背中を押した。17年の共謀罪法の強行採決では、維新が賛成に回ったため、自公は「一部でも野党が入っているのだから強行採決ではない」と言い張った。極めつきは安倍の悲願の改憲への協力。「大阪での万博とカジノはそのバーター材料」というのは、永田町では誰もが認めるところである。
カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。「維新は“第2自民党”としてさまざまな場面で安倍政権に力を貸してきた。松井氏、橋下徹元大阪市長、安倍首相、菅官房長官の4人で定期的に食事をして関係を維持してきてもいます。その見返りで、いまや『3カ所』のIR整備地域の1カ所として、大阪は“当確”とされる。維新は自民党と一緒にカジノ利権をむさぼる仲間ということです」（中略）
新法まで作って米国企業に儲けさせてあげる安倍とトランプがやっていることは、国家レベルの贈収賄じゃないか。（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月28日（12月27日 夕刊） 2面〉
「国家レベルの贈収賄」と言われても、何となく悪い事の様
だと言う事は分かっても、何が悪いのか理解が出来ない人は
多いかもしれません。明確なお金のやり取りが無いからです。
贈収賄は、お金のやり取り又は容易に価値をお金に換算出来
る品物のやり取りを立証しなければ罪に問う事が出来ません。
そこで、お金について、少し掘り下げて、考えてみましょう。
そもそも、お金とは、価値のある物同士を交換する物々交換
に代わる交換手段として、誕生した経緯があります。つまり、
価値のある“何か”のやり取りがあれば、贈収賄の罪は成立
しないかも知れませんけれども、贈収賄の概念の当てはまる
悪事であると言えるでしょう。
（前略）維新の松井一郎代表（大阪市長）は6日夕、（中略）大阪で維新の会議があり、（中略）名指しはしなかったが、次のような年始めの訓示をした。「お金にまつわる問題は、絶対にダメだ。維新の党是は『身を切る改革』であり、金銭の不祥事は絶対に許されない」（後略）（筆者：政治評論家 鈴木棟一）
〈夕刊フジ 1月9日（1月8日 夕刊） 5面〉
そこまで言うのだから、金銭に関しては、クリーンなのかも
知れません。しかしながら、同盟関係にある誰かに、何かを
独占的に営む権利を認める行為は、あっせんと利得が一体と
なったあっせん利得と言えるのではないでしょうか。
（前略）贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。（中略）
首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。
唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のMGMリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。
官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ（JDI）はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充CEO時代の2015〜16年にかけ、累計100億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。3000億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は（不審死）。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は179億円に達する。（後略）（筆者：立大特任教授 金子勝）
〈日刊ゲンダイ 1月22日（1月21日 夕刊） 5面〉
意思決定者と同盟関係にある事業者に、公的資金を提供する
行為は、その内容が適切かどうか慎重に判断しなければなら
ないと思います。特に、公的資金の提供者、つまり納税者で
ある国民や市民にとって、納得が出来る説明が出来なければ
ならないと思うのです。
クールジャパン機構については東京新聞が報じました。報道
では、機構の株主企業に出資した件が、客観的に問題ありと
認定出来る事例として取り上げられていますが、氷山の一角
に過ぎないのではないかと思います。
（前略）政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。（後略）
〈東京新聞 1月6日 朝刊 1面〉
（前略）機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコHD、三越伊勢丹HD、パソナグループ。機構に5億円を出資したH2Oは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して110億円の出資を受けた。同じく5億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に40億円超の出資があった。（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月7日（1月6日 夕刊） 3面〉
クールジャパン機構も、既にある利権共同体が、未来永劫に
わたって既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと
思います。クールジャパン機構によってやつらが総取りする
仕組みが出来上がるのだと思います。
クールジャパン機構の出資内容を詳しく調べれば、次の発言
の真意も理解出来るのではないかと思います。
（前略）日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相がきのう（6日）、贈賄の疑いを持たれている中国企業「500ドットコム」からの現金受領を認めた。（中略）下地は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。14年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば（カジノを）誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。（中略）
維新創設者の橋下徹元大阪市長（は、）（中略）下地の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。19年1月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ！これで沖縄は再生する。」（朝日出版）の中で橋下氏はこう書いている。＜（カジノの）法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずIRを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました＞＜もし沖縄のみなさんが、IRを沖縄でやらせてくれ！と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします＞（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月8日（1月7日 夕刊） 2面〉
ヤク中なのか、それとも「バカに付ける薬はない」との理解
で済ませれば良い話なのか、どうやら「カジノ」・「IR」と
言う言葉が示す対象を、例えば、「イエス」・「ブッダ」と
言ったいわゆる「神」とされる様なものすごく有り難い対象
と捉えている様に思えてなりません。まさか、現実世界から
トリップした快楽の世界から、物事をみているのでしょうか。
カジノが出来れば、ギャンブル依存症になる人が、増えると
言われています。その治療に何と、公的医療保険を適用する
と言う話が飛び出しました。
（前略）カジノを含む統合型リゾート（IR）の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、ギャンブル依存症の治療を4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。（後略）
〈朝日新聞 1月11日 朝刊 3面〉
もちろん、既にギャンブル依存症になってしまっている人に
とっては朗報なのかも知れません。しかし、ギャンブル依存
症になる人が、増える事が分かっている施設をつくっておき
ながら、一方で、その治療に公的医療保険を適用すると言う
構造は、日本国民の富を掠め取って、利権共同体の構成員の
間で山分けする新しい仕組みとして、糾弾されなければなら
ないでしょう。
それと同時に、疑問を持ち声を上げる国民をすり潰す体制を、
より強固なものとする仕組みづくりも推し進められています。
カジノとギャンブル依存症対策に関して、疑惑が報じられて
いますが、その中で、顔認証システムによる入場者管理体制
が議論されている様です。
（前略）カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が（中略）、複数議員にカネを渡していたことが発覚。（中略）維新が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は確実だ。（中略）
維新とドットコム社との関係性。（中略）両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」（京都市）だ。ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。
ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月5日（1月4日 夕刊） 12面〉
カジノを含む統合型リゾート（IR）は構想段階に過ぎません
が、既に行われている公営ギャンブルは、いくつかあります。
既にある公営ギャンブルでは、顔認証によるギャンブル依存
症対策の実験が行われている様です。
ギャンブル依存症対策で実証実験
ボートレース（競艇）を主催する自治体の全国組織はギャンブル依存症対策として、画像解析技術を活用する実証実験を始めた。レース場や場外発売場に設けたカメラで来場者を撮影。そのなかから、依存症に苦しむ本人らが提供した写真と同じ顔を自動検知し、施設職員が声をかけて注意を促す仕組みを目指す。（中略）場外舟券売り場で実施する。ネットワークカメラを通じて顔や来場日時、推定年齢などを解析する。実証実験では関係者の写真を使う。来場者には撮影を伴う実験中であることを周知する。協議会は結果を検証し、各地の競艇場での導入を検討する。導入時は依存症の相談拠点に訪れる本人や家族らの写真提供を想定している。
政府は4月にまとめたギャンブル依存症対策の基本計画で、競馬や競艇の主催者やパチンコ事業者に顔認証を活用した対策の研究などを求めた。
〈日経新聞 11月29日 朝刊 42面〉
顔認証によって不特定多数の人が出入りする場所を撮影した
映像の中から特定の人間を探し出す実験が行われている事に
警戒を緩めてはなりません。
自分はギャンブルをやらないから関係無い、と思う人もいる
かも知れません。しかしもし家族や友人がギャンブル依存症
になったら、こういった施設に出入りする事になるでしょう。
ギャンブル依存症対策と言ってつくられた仕組みが他分野で
人が集まる場所にも適用される様になるでしょう。もちろん
知らされる事の無いまま、一般国民に対して適用される様に
なるのは時間の問題だと思います。
アベは、先日の施政方針演説で、道路にカメラを設置すると
言いました。あおり運転が問題になっている事を理由に挙げ
ました。理由はいくらでも挙げるでしょう。国民の生活空間
の隅々に至るまで監視網を張り巡らせようとしているのです。
新しく設置される監視カメラが、AI顔認識カメラである事は
疑いの余地がありません。
――◇◆◇――
日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。
しかしながら、日本は中国の様に誰にでも分かる様なやり方
はせず、そうと知られない様に細心の注意を払って隠蔽しな
がら、人権の蹂躙を行っているのです。
先日、ある事業所内の、トイレの入口に、監視カメラが付き
ました。何の前触れも、目的の説明も無く、突然付きました。
これについて、色々な噂が流れましたが、最終的にある話に
落ち着きつつある様です。それは、隣の組織に女性が配属さ
れると言う噂があり、その防犯対策ではないかと言う話です。
しかしながら、監視カメラはAI顔認識カメラでした。
事業所を管理する主体が映像を記録し、何かあったときだけ
取り出す仕組みのカメラ、ではなく、映像はネットワークを
介して外部に送信され、警察か警察に近い権限が与えられた
組織が、24時間365日、盗撮・盗聴する仕組みのカメラだった
のです。
監視カメラは女性トイレ入口の直上に取り付けられ、トイレ
に出入りする女性の顔と時刻が外部に送信されるだけでなく、
廊下全体を見渡す事も出来、廊下を通る、すべての人の顔と
時刻が外部に送信され、警察が閲覧する事が出来る仕組みに
なっているのです。
もちろん、AI顔認識機能で、誰が、いつ、トイレに行ったか、
戻ったかまで、自動で解析して、確認できる様になっている
のではないかと思います。
おかしい点はたくさんあります。
まず、女性が配属される噂があるだけで、まだ実際には配属
されていないのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。
隣の組織に女性が配属されるのは初めてかも知れないけれど、
別の組織では昔から何人もの女性が働いており、監視カメラ
など無かったのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。
従業員の多くは、そこまでの悪意を想像する事は出来ないし、
選択肢も無いので、噂でしか無い説明を受け入れて、自分の
認識を正当化している様です。そのうちの何人かは、選挙に
なると騙されて、狂乱の独裁者を支持する一票を投じるので
しょうか。
学内の女子トイレ盗撮か 慶応大の職員逮捕
慶応大キャンパスのトイレで女性を盗撮したとして同大職員が逮捕された。警視庁がきのう（20日）までに、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕したのは同大病院経営企画室課長の（容疑者）(49)。秘書担当課長だった2018年12月、東京・港区にある三田キャンパスの女子トイレに侵入し、天井付近に小型カメラを設置して女性を盗撮した。（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月22日（1月21日 夕刊） 3面〉
一般国民が女性トイレにカメラを仕掛けて盗撮すると警察は
犯人を逮捕しますが、警察が女性トイレにカメラを仕掛けて
盗撮しても、誰にも逮捕されない様です。もちろん、トイレ
入口の外側なので服を脱いだ女性は撮影出来ません。しかし、
トイレに入る女性の顔をはっきり撮影出来、姿や時刻、頻度
も分かるのです。持ち物で何をする為にトイレに来たかまで
分かるでしょう。
一般国民による女性トイレの盗撮は断罪されるけれども警察
による女性トイレの盗撮は断罪されなくて良いのでしょうか。
――◆◇◆――
現政権は、広く国民から不正に情報を窃盗して好き勝手な事
をしている犯罪集団である事を、告発しなければなりません。
最も初期から行われていた情報窃盗の手口のひとつは、携帯
電話の位置情報の窃盗でしょう。令状も捜索願も関係ありま
せん。好き勝手な判断で自由自在に位置情報を窃盗している
のです。
元号が変わった頃から本格的に行われるようになった手口は、
AI顔認識カメラによる盗撮と盗聴です。日本全国のタクシー
に据え付けられたカメラはドライブレコーダーではなくAI顔
認識カメラです。何度も繰り返し指摘しているにもかかわら
ず、勢いが収まる気配がありません。一部では路線バスにも
同じ仕組みのカメラが搭載されています。自動車学校の車に
搭載されている事例もあります。産廃業や運送業のトラック
に搭載されている事例もあります。一部の鉄道路線では駅の
ホームのカメラがAI顔認識カメラです。主要駅ではAI顔認識
カメラが広範囲で稼働しているところがあります。もちろん、
令状も法律も関係ありません。
法律に詳しい人間は、いま現在、捜査で盗聴が広く認められ
ているわけではないと認識している様ですが、特定の人間が
出入りする場所に、盗聴の仕組みを導入する事が認められて
いないだけで、不特定多数が出入りする場所に仕掛けられた
AI顔認識カメラから窃盗した映像や音声を、好き勝手な判断
で自由自在に解析して、情報を盗み出しているのです。令状
も法律も関係ありません。無法地帯でのさばっているのです。
――◆◇◆――
先日、1月19日に投開票が行われた、滋賀県大津市長選挙では、
得票数を書き換える不正選挙が行われ、民意に反して自民系
の候補者が当選とされてしまった事を告発したいと思います。
その様に結論付けるだけの充分な痕跡がありました。手口の
詳細迄は、分かりませんが、投票率が低い数字だった事から
対立候補の得票を間引いたのかも知れません。
秘密を知る数人を黙らせる事が出来たら、民意等すり潰して
しまえばいいと考えているのでしょう。数人さえ黙らせれば
これまで甘い汁を吸っていた人間が甘い汁を吸い続ける事が
出来るのです。やらない理由は無いでしょう。
絶対にバレ無いと考えていたはずです。犯行は緻密で痕跡は
みのがしていた可能性もありました。いまもバレていないと
考えているはずです。恐らく、痕跡を発見した人間は一人で
唯一だからです。一人の人間が告発したところで信じる人は
少ないでしょう。嘘付きと切り捨てる事は、たやすい事です。
再集計さえも行われる事は無いでしょう。日本国民にとって
その結末は容易に想像がつく結末です。何度も見ているから
です。今回の民意も闇に葬られて、書き換えられた結果だけ
が残るのだと思います。
先日行われた台湾の総統選挙では、テレビカメラの前で一票
一票開票作業が行われ得票数を集計している様子が報道され
ました。国民党候補者陣営はすべての開票作業所に立会人を
派遣し、その報告をもって敗北宣言をした様です。そこまで
やらない限り信用に値しないと言う事なのだと思います。
続きを読む...
誕生しました。民主主義の破壊が、日を追う毎に進行してい
ます。いつまで、この様な蛮行を続けるのでしょうか。
日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。
果たして、本当にその資格があるのでしょうか。
（前略）現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。（中略）20年に入り両政府間で同盟の重要性を発信する機会が目立つ。（後略）
〈日経新聞 1月19日 朝刊 5面〉
資本主義の考えを持つ人間と、共産主義の考えを持つ人間は
お互いを、相容れない考え方を持つ人間だと批判していがみ
合っていました。資本主義体制を敷く国家と共産主義体制を
敷く国家は本気で対立していました。それが冷戦でした。
資本主義の考えを持つ人間は、資本主義には自由があり民主
主義が実現されていると考えていました。共産主義には自由
が無く民主主義が実現出来ないと考えていました。
日米同盟、日米安全保障条約は、自由と民主主義を確保する
基軸としての役割を担ってきたとされています。その一面は
あったかもしれません。しかし時代は変わりました。
日本にとって、日米同盟は唯一無二の選択肢でしょうか。
――◇◆◇――
日米同盟とは、既にある利権共同体が、未来永劫にわたって
既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと思います。
いまから参加し協力しても末端の歩兵にされるだけでしょう。
あなたの努力・発想・独創性は、やつらに横取りされ、血肉
となるでしょう。やつらが総取りする仕組みが出来上がって
いるからです。
いま日本国民は、独裁者によって日米同盟に巻き込まれつつ
あります。異論を唱える人間はことごとく抹殺されています。
日本国民の生活とは、富を掠め取られる物語です。日本国民
は与えられた物語の中で勤勉に働きます。ときに世界を驚か
せる成果を生む事もあります。しかし社会全体の仕組みには
関心を示さない人が多く、こっそり掠め取られていくのです。
掠め取られた富は、親しい利権共同体の構成員の間で山分け
されます。独裁者は、時間稼ぎをして、国民から、富を掠め
取って山分けする新しい利権共同体をつくったり、既存の利
権共同体へ山分けする富を強化したりして、疑問を持ち声を
あげる国民をすり潰す体制を、より強固なものとしています。
（前略）安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭会見を行った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題では、「批判は十分に承知している」と言いつつも、従来の説明を繰り返した。（中略）報道各社の世論調査で、「桜を見る会」をめぐる首相の説明が十分でないとする声が多数を占めていることについても、首相は「世論調査の結果についても謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応したい」と語るのみで、具体的な説明はしなかった。一方、憲法改正の質問に対して首相は「私自身の手で成し遂げていく考えには全くゆらぎはない」と述べ、改めて意欲を示した。（中略）会見終了時には、記者からカジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件についての質問が飛んだが、首相は足を止めることなく立ち去った。（後略）
〈朝日新聞 1月7日 朝刊 3面〉
アベが国民にしゃべる言葉は、最早すべて時間稼ぎでしょう。
しゃべる言葉に、振り回されていたら、踊らされるだけです。
しゃべらなかった事が何だったかに注目する必要があります。
（前略）IRを巡っては現職の国会議員が事業者の参入に関する贈収賄事件で逮捕された。（中略）菅義偉官房長官は事件について「IR以前の問題だ。規制の公平性や中立性は確保されている」と述べ（た。）（後略）
〈日経新聞 1月11日 朝刊 4面〉
確かに手続きの過程はクリーン一色で塗り固められています。
法律を知りつくした上で、国民に見える部分には隙がない様、
細心の注意を払って隠蔽しているのだと思います。
カジノを含むIR事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。（中略）
一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしていないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。（中略）検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。（後略）（筆者：孫崎享）
〈日刊ゲンダイ 1月10日（1月9日 夕刊） 5面〉
（前略）カジノを巡る怪しい癒着と言えば、秋元事件など比較にならないのが、トランプ米大統領と安倍首相との“密約”だ。反対意見が根強いにもかかわらず、日本でカジノ解禁を急いだのは、トランプの強い要求があったからである。2017年2月に安倍が訪米し、フロリダ州のトランプの別荘で会談した。その際、トランプは自身を支える大口献金者・アデルソン会長が経営する米カジノ企業「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう安倍に強く迫ったとされる。これは米国の調査情報サイト「プロパブリカ」に報じられたものだが、日経新聞電子版でも、同会談時にトランプが「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と言いながら、サンズや「MGMリゾーツ」などのカジノ企業の名前を列挙したと報じられたから、本当なのだろう。（中略）
米カジノ企業については、「シーザーズ・エンターテイメント」のアドバイサーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」も過去に週刊文春で報じられている。脱法というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているから。アドバイザーは麻生太郎財務相、西村康稔経済再生相、萩生田光一文科相のパーティー券を購入していた。（中略）
大阪市長の松井一郎代表が率いる維新は、2025年の大阪万博とカジノの誘致を、大阪経済発展の起爆剤に位置づけている。その実現のために、国会審議や政権運営でどれだけ安倍自民に協力してきたことか。2016年のカジノ推進法成立では与党の一角の公明党が消極姿勢を示す中で、維新が自民の背中を押した。17年の共謀罪法の強行採決では、維新が賛成に回ったため、自公は「一部でも野党が入っているのだから強行採決ではない」と言い張った。極めつきは安倍の悲願の改憲への協力。「大阪での万博とカジノはそのバーター材料」というのは、永田町では誰もが認めるところである。
カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。「維新は“第2自民党”としてさまざまな場面で安倍政権に力を貸してきた。松井氏、橋下徹元大阪市長、安倍首相、菅官房長官の4人で定期的に食事をして関係を維持してきてもいます。その見返りで、いまや『3カ所』のIR整備地域の1カ所として、大阪は“当確”とされる。維新は自民党と一緒にカジノ利権をむさぼる仲間ということです」（中略）
新法まで作って米国企業に儲けさせてあげる安倍とトランプがやっていることは、国家レベルの贈収賄じゃないか。（後略）
〈日刊ゲンダイ 12月28日（12月27日 夕刊） 2面〉
「国家レベルの贈収賄」と言われても、何となく悪い事の様
だと言う事は分かっても、何が悪いのか理解が出来ない人は
多いかもしれません。明確なお金のやり取りが無いからです。
贈収賄は、お金のやり取り又は容易に価値をお金に換算出来
る品物のやり取りを立証しなければ罪に問う事が出来ません。
そこで、お金について、少し掘り下げて、考えてみましょう。
そもそも、お金とは、価値のある物同士を交換する物々交換
に代わる交換手段として、誕生した経緯があります。つまり、
価値のある“何か”のやり取りがあれば、贈収賄の罪は成立
しないかも知れませんけれども、贈収賄の概念の当てはまる
悪事であると言えるでしょう。
（前略）維新の松井一郎代表（大阪市長）は6日夕、（中略）大阪で維新の会議があり、（中略）名指しはしなかったが、次のような年始めの訓示をした。「お金にまつわる問題は、絶対にダメだ。維新の党是は『身を切る改革』であり、金銭の不祥事は絶対に許されない」（後略）（筆者：政治評論家 鈴木棟一）
〈夕刊フジ 1月9日（1月8日 夕刊） 5面〉
そこまで言うのだから、金銭に関しては、クリーンなのかも
知れません。しかしながら、同盟関係にある誰かに、何かを
独占的に営む権利を認める行為は、あっせんと利得が一体と
なったあっせん利得と言えるのではないでしょうか。
（前略）贈収賄や利益誘導の横行は、産業を衰退させる大きな原因となる。（中略）
首相主催の「桜を見る会」をめぐっては、マルチ商法の詐欺社長が招待状を延命に利用し、私人である安倍昭恵夫人の知人が経営する外食企業は、随意契約を結んで優遇されていた疑いもある。
唯一の成長戦略のカジノ疑惑もひどい。衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたのは、相手が中国企業だったからではないか。米メディアなどによると、大阪市への誘致を目指す日本維新の会は米系のMGMリゾーツとベッタリ。同じく誘致に名乗りを上げた横浜市はウィン・リゾーツ、佐世保市はカジノオーストリアインターナショナルと近い。維新が牛耳る大阪府・市は数百億円を投じて開業予定地まで地下鉄を延伸し、カジノ企業を儲けさせるために税金を費やそうとしている。新たなカジノ汚職がいつ起きてもおかしくない。
官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が出資した半導体のルネサスエレクトロニクスはダメになり、ジャパンディスプレイ（JDI）はもっと深刻だ。三洋電機元副社長の本間充CEO時代の2015〜16年にかけ、累計100億円程度の在庫を過大計上し、粉飾決算の疑惑が持ち上がっている。3000億円の血税投入でも再浮上できず、不正会計を助けた社員は（不審死）。今やファンドに投げ売り状態だ。海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）でも、出資企業に対して税金で補填する累積損失は179億円に達する。（後略）（筆者：立大特任教授 金子勝）
〈日刊ゲンダイ 1月22日（1月21日 夕刊） 5面〉
意思決定者と同盟関係にある事業者に、公的資金を提供する
行為は、その内容が適切かどうか慎重に判断しなければなら
ないと思います。特に、公的資金の提供者、つまり納税者で
ある国民や市民にとって、納得が出来る説明が出来なければ
ならないと思うのです。
クールジャパン機構については東京新聞が報じました。報道
では、機構の株主企業に出資した件が、客観的に問題ありと
認定出来る事例として取り上げられていますが、氷山の一角
に過ぎないのではないかと思います。
（前略）政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。（後略）
〈東京新聞 1月6日 朝刊 1面〉
（前略）機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコHD、三越伊勢丹HD、パソナグループ。機構に5億円を出資したH2Oは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して110億円の出資を受けた。同じく5億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に40億円超の出資があった。（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月7日（1月6日 夕刊） 3面〉
クールジャパン機構も、既にある利権共同体が、未来永劫に
わたって既得権益者であり続ける為の“不滅の柱”なのだと
思います。クールジャパン機構によってやつらが総取りする
仕組みが出来上がるのだと思います。
クールジャパン機構の出資内容を詳しく調べれば、次の発言
の真意も理解出来るのではないかと思います。
（前略）日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相がきのう（6日）、贈賄の疑いを持たれている中国企業「500ドットコム」からの現金受領を認めた。（中略）下地は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。14年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば（カジノを）誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。（中略）
維新創設者の橋下徹元大阪市長（は、）（中略）下地の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。19年1月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ！これで沖縄は再生する。」（朝日出版）の中で橋下氏はこう書いている。＜（カジノの）法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずIRを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました＞＜もし沖縄のみなさんが、IRを沖縄でやらせてくれ！と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします＞（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月8日（1月7日 夕刊） 2面〉
ヤク中なのか、それとも「バカに付ける薬はない」との理解
で済ませれば良い話なのか、どうやら「カジノ」・「IR」と
言う言葉が示す対象を、例えば、「イエス」・「ブッダ」と
言ったいわゆる「神」とされる様なものすごく有り難い対象
と捉えている様に思えてなりません。まさか、現実世界から
トリップした快楽の世界から、物事をみているのでしょうか。
カジノが出来れば、ギャンブル依存症になる人が、増えると
言われています。その治療に何と、公的医療保険を適用する
と言う話が飛び出しました。
（前略）カジノを含む統合型リゾート（IR）の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、ギャンブル依存症の治療を4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。（後略）
〈朝日新聞 1月11日 朝刊 3面〉
もちろん、既にギャンブル依存症になってしまっている人に
とっては朗報なのかも知れません。しかし、ギャンブル依存
症になる人が、増える事が分かっている施設をつくっておき
ながら、一方で、その治療に公的医療保険を適用すると言う
構造は、日本国民の富を掠め取って、利権共同体の構成員の
間で山分けする新しい仕組みとして、糾弾されなければなら
ないでしょう。
それと同時に、疑問を持ち声を上げる国民をすり潰す体制を、
より強固なものとする仕組みづくりも推し進められています。
カジノとギャンブル依存症対策に関して、疑惑が報じられて
いますが、その中で、顔認証システムによる入場者管理体制
が議論されている様です。
（前略）カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で、日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側が（中略）、複数議員にカネを渡していたことが発覚。（中略）維新が大阪で推進するIR構想への“飛び火”は確実だ。（中略）
維新とドットコム社との関係性。（中略）両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」（京都市）だ。ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。
ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月5日（1月4日 夕刊） 12面〉
カジノを含む統合型リゾート（IR）は構想段階に過ぎません
が、既に行われている公営ギャンブルは、いくつかあります。
既にある公営ギャンブルでは、顔認証によるギャンブル依存
症対策の実験が行われている様です。
ギャンブル依存症対策で実証実験
ボートレース（競艇）を主催する自治体の全国組織はギャンブル依存症対策として、画像解析技術を活用する実証実験を始めた。レース場や場外発売場に設けたカメラで来場者を撮影。そのなかから、依存症に苦しむ本人らが提供した写真と同じ顔を自動検知し、施設職員が声をかけて注意を促す仕組みを目指す。（中略）場外舟券売り場で実施する。ネットワークカメラを通じて顔や来場日時、推定年齢などを解析する。実証実験では関係者の写真を使う。来場者には撮影を伴う実験中であることを周知する。協議会は結果を検証し、各地の競艇場での導入を検討する。導入時は依存症の相談拠点に訪れる本人や家族らの写真提供を想定している。
政府は4月にまとめたギャンブル依存症対策の基本計画で、競馬や競艇の主催者やパチンコ事業者に顔認証を活用した対策の研究などを求めた。
〈日経新聞 11月29日 朝刊 42面〉
顔認証によって不特定多数の人が出入りする場所を撮影した
映像の中から特定の人間を探し出す実験が行われている事に
警戒を緩めてはなりません。
自分はギャンブルをやらないから関係無い、と思う人もいる
かも知れません。しかしもし家族や友人がギャンブル依存症
になったら、こういった施設に出入りする事になるでしょう。
ギャンブル依存症対策と言ってつくられた仕組みが他分野で
人が集まる場所にも適用される様になるでしょう。もちろん
知らされる事の無いまま、一般国民に対して適用される様に
なるのは時間の問題だと思います。
アベは、先日の施政方針演説で、道路にカメラを設置すると
言いました。あおり運転が問題になっている事を理由に挙げ
ました。理由はいくらでも挙げるでしょう。国民の生活空間
の隅々に至るまで監視網を張り巡らせようとしているのです。
新しく設置される監視カメラが、AI顔認識カメラである事は
疑いの余地がありません。
――◇◆◇――
日本は自由と民主主義を擁護する側の国であると、自称して
います。中国等の国で、例えば少数民族の自治区で、人権を
蹂躙する露骨な事例が明るみに出る度に、自由と民主主義を
擁護する側の国の一員として非難の声を発する事もあります。
しかしながら、日本は中国の様に誰にでも分かる様なやり方
はせず、そうと知られない様に細心の注意を払って隠蔽しな
がら、人権の蹂躙を行っているのです。
先日、ある事業所内の、トイレの入口に、監視カメラが付き
ました。何の前触れも、目的の説明も無く、突然付きました。
これについて、色々な噂が流れましたが、最終的にある話に
落ち着きつつある様です。それは、隣の組織に女性が配属さ
れると言う噂があり、その防犯対策ではないかと言う話です。
しかしながら、監視カメラはAI顔認識カメラでした。
事業所を管理する主体が映像を記録し、何かあったときだけ
取り出す仕組みのカメラ、ではなく、映像はネットワークを
介して外部に送信され、警察か警察に近い権限が与えられた
組織が、24時間365日、盗撮・盗聴する仕組みのカメラだった
のです。
監視カメラは女性トイレ入口の直上に取り付けられ、トイレ
に出入りする女性の顔と時刻が外部に送信されるだけでなく、
廊下全体を見渡す事も出来、廊下を通る、すべての人の顔と
時刻が外部に送信され、警察が閲覧する事が出来る仕組みに
なっているのです。
もちろん、AI顔認識機能で、誰が、いつ、トイレに行ったか、
戻ったかまで、自動で解析して、確認できる様になっている
のではないかと思います。
おかしい点はたくさんあります。
まず、女性が配属される噂があるだけで、まだ実際には配属
されていないのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。
隣の組織に女性が配属されるのは初めてかも知れないけれど、
別の組織では昔から何人もの女性が働いており、監視カメラ
など無かったのに、何故、いま監視カメラが付き、監視が始
まったのかと言う点です。
従業員の多くは、そこまでの悪意を想像する事は出来ないし、
選択肢も無いので、噂でしか無い説明を受け入れて、自分の
認識を正当化している様です。そのうちの何人かは、選挙に
なると騙されて、狂乱の独裁者を支持する一票を投じるので
しょうか。
学内の女子トイレ盗撮か 慶応大の職員逮捕
慶応大キャンパスのトイレで女性を盗撮したとして同大職員が逮捕された。警視庁がきのう（20日）までに、東京都迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕したのは同大病院経営企画室課長の（容疑者）(49)。秘書担当課長だった2018年12月、東京・港区にある三田キャンパスの女子トイレに侵入し、天井付近に小型カメラを設置して女性を盗撮した。（後略）
〈日刊ゲンダイ 1月22日（1月21日 夕刊） 3面〉
一般国民が女性トイレにカメラを仕掛けて盗撮すると警察は
犯人を逮捕しますが、警察が女性トイレにカメラを仕掛けて
盗撮しても、誰にも逮捕されない様です。もちろん、トイレ
入口の外側なので服を脱いだ女性は撮影出来ません。しかし、
トイレに入る女性の顔をはっきり撮影出来、姿や時刻、頻度
も分かるのです。持ち物で何をする為にトイレに来たかまで
分かるでしょう。
一般国民による女性トイレの盗撮は断罪されるけれども警察
による女性トイレの盗撮は断罪されなくて良いのでしょうか。
――◆◇◆――
現政権は、広く国民から不正に情報を窃盗して好き勝手な事
をしている犯罪集団である事を、告発しなければなりません。
最も初期から行われていた情報窃盗の手口のひとつは、携帯
電話の位置情報の窃盗でしょう。令状も捜索願も関係ありま
せん。好き勝手な判断で自由自在に位置情報を窃盗している
のです。
元号が変わった頃から本格的に行われるようになった手口は、
AI顔認識カメラによる盗撮と盗聴です。日本全国のタクシー
に据え付けられたカメラはドライブレコーダーではなくAI顔
認識カメラです。何度も繰り返し指摘しているにもかかわら
ず、勢いが収まる気配がありません。一部では路線バスにも
同じ仕組みのカメラが搭載されています。自動車学校の車に
搭載されている事例もあります。産廃業や運送業のトラック
に搭載されている事例もあります。一部の鉄道路線では駅の
ホームのカメラがAI顔認識カメラです。主要駅ではAI顔認識
カメラが広範囲で稼働しているところがあります。もちろん、
令状も法律も関係ありません。
法律に詳しい人間は、いま現在、捜査で盗聴が広く認められ
ているわけではないと認識している様ですが、特定の人間が
出入りする場所に、盗聴の仕組みを導入する事が認められて
いないだけで、不特定多数が出入りする場所に仕掛けられた
AI顔認識カメラから窃盗した映像や音声を、好き勝手な判断
で自由自在に解析して、情報を盗み出しているのです。令状
も法律も関係ありません。無法地帯でのさばっているのです。
――◆◇◆――
先日、1月19日に投開票が行われた、滋賀県大津市長選挙では、
得票数を書き換える不正選挙が行われ、民意に反して自民系
の候補者が当選とされてしまった事を告発したいと思います。
その様に結論付けるだけの充分な痕跡がありました。手口の
詳細迄は、分かりませんが、投票率が低い数字だった事から
対立候補の得票を間引いたのかも知れません。
秘密を知る数人を黙らせる事が出来たら、民意等すり潰して
しまえばいいと考えているのでしょう。数人さえ黙らせれば
これまで甘い汁を吸っていた人間が甘い汁を吸い続ける事が
出来るのです。やらない理由は無いでしょう。
絶対にバレ無いと考えていたはずです。犯行は緻密で痕跡は
みのがしていた可能性もありました。いまもバレていないと
考えているはずです。恐らく、痕跡を発見した人間は一人で
唯一だからです。一人の人間が告発したところで信じる人は
少ないでしょう。嘘付きと切り捨てる事は、たやすい事です。
再集計さえも行われる事は無いでしょう。日本国民にとって
その結末は容易に想像がつく結末です。何度も見ているから
です。今回の民意も闇に葬られて、書き換えられた結果だけ
が残るのだと思います。
先日行われた台湾の総統選挙では、テレビカメラの前で一票
一票開票作業が行われ得票数を集計している様子が報道され
ました。国民党候補者陣営はすべての開票作業所に立会人を
派遣し、その報告をもって敗北宣言をした様です。そこまで
やらない限り信用に値しないと言う事なのだと思います。
続きを読む...
2020年01月12日
日本では民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ている
先日、台湾の総統選挙が行われ中国に対抗姿勢を示している
現職候補が過去最多得票で当選しました。同じく中国を後ろ
盾とする政府に抗議活動を続ける香港にとっては、追い風で、
賛意を表明する発言が相次ぎました。
それは結構な事なのですが、自由と民主主義を求めて戦った
台湾人の勝利に対して、自由と民主主義の言葉尻だけを共通
項として、日本国政府の高官が賛意を表明した事に、強烈な
違和感を感じざるを得ませんでした。
日本で行われている“民主主義の見た目をした茶番劇”とは、
「正面から得票数を書き換える不正選挙と強行採決によって
運用されている、民主主義とは似て非なる全く別の仕組み」
であるからです。
日本では、民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ています。
具体例を紹介しましょう。
東京五輪・パラリンピックが半年後に迫った。1千万人超が観戦を予定し、セキュリティー（中略）対策など取り組む課題は多い。（中略）JR東日本の深沢祐二社長に取り組みを聞いた。（中略）「山手線など首都圏の大半の鉄道車両や駅に防犯カメラの設置を進めている。駅の映像は警備会社が常に遠隔監視し、不審な荷物などがあればすぐに駅員や警備員が駆けつける仕組みを取る。遠隔監視は線路や車両基地でも実施する。」（後略）
〈日経新聞 1月8日 朝刊 15面〉
東京五輪が終わったら、JR東日本等の様な公共の役割を担う
事業者が「遠隔監視」をして良いのか否か、考え直す必要が
あるでしょう。クーリングオフして「遠隔監視」を解体する
べきだと考えます。
遠隔監視は、容易に警察の監視網に組み込まれて、AI顔認識
カメラと化すでしょう。すぐには始めないのかも知れません。
嘘の説明でごまかすかも知れません。いずれにしろ、時間の
問題なのです。
現職候補が過去最多得票で当選しました。同じく中国を後ろ
盾とする政府に抗議活動を続ける香港にとっては、追い風で、
賛意を表明する発言が相次ぎました。
それは結構な事なのですが、自由と民主主義を求めて戦った
台湾人の勝利に対して、自由と民主主義の言葉尻だけを共通
項として、日本国政府の高官が賛意を表明した事に、強烈な
違和感を感じざるを得ませんでした。
日本で行われている“民主主義の見た目をした茶番劇”とは、
「正面から得票数を書き換える不正選挙と強行採決によって
運用されている、民主主義とは似て非なる全く別の仕組み」
であるからです。
日本では、民主主義が息を出来なくなる寸前まで来ています。
具体例を紹介しましょう。
東京五輪・パラリンピックが半年後に迫った。1千万人超が観戦を予定し、セキュリティー（中略）対策など取り組む課題は多い。（中略）JR東日本の深沢祐二社長に取り組みを聞いた。（中略）「山手線など首都圏の大半の鉄道車両や駅に防犯カメラの設置を進めている。駅の映像は警備会社が常に遠隔監視し、不審な荷物などがあればすぐに駅員や警備員が駆けつける仕組みを取る。遠隔監視は線路や車両基地でも実施する。」（後略）
〈日経新聞 1月8日 朝刊 15面〉
東京五輪が終わったら、JR東日本等の様な公共の役割を担う
事業者が「遠隔監視」をして良いのか否か、考え直す必要が
あるでしょう。クーリングオフして「遠隔監視」を解体する
べきだと考えます。
遠隔監視は、容易に警察の監視網に組み込まれて、AI顔認識
カメラと化すでしょう。すぐには始めないのかも知れません。
嘘の説明でごまかすかも知れません。いずれにしろ、時間の
問題なのです。
