2021年05月07日

謎の動画、一本2500万円(最大)也

最近、動画投稿サイトで、目的が分からない謎の動画が投稿
されているのを数多く見かけるようになりました。その多く
は五分強の長さで、五分を切るものは無い様です。タイトル
にある共通の文字列が含まれているのが特徴です。文字列は
アルファベット1文字と7文字の組み合わせで、有りそうな英
単語を当てはめてみると「ライブ・オン・デマンドのライブ」
であるかのように納得させられてしまいそうになります。

しかしながら、これこそ巧妙に練られた戦略が狙った通りの
誤認と言えるでしょう。これ、何だかご存知ですか。

動画の説明欄には、目的の説明等無く、ある共通の文字列が
何を意味するのか理解出来るWebサイトへのリンクも見当たり
ません。動画に関連するWebサイトを一通り見まわしてみても
遂に説明が見当たらなかった為、意を決して、件の文字列を
検索にかけてみたところ、驚きの事実が分かりました。

この動画を投稿すると、何と国から最大2500万円の給付金が
貰えると言うのです。ある共通の文字列はこの給付金制度の
名称でした。いわゆる新型コロナウイルス関連の給付金です。

その250分の1の支援さえ充分に届かない者がいる中、天と地
程の格差がある世界が広がっていた様です。しかも一見した
だけではそれと分からない様な名称迄考えられていた様です。

いまのところ情報が不足している為、この制度の善し悪しに
ついて直接言及する事は控えますが、実態としてこの給付金
を誰がどれだけ受け取っているのか、制度が始まって充分な
時間も経ち、統計を出す事が出来るだけの実績が、公開情報
として積み上がっているのではないでしょうか。

 

また立憲民主党が独裁者に引きずり込まれ、翼賛体制の一翼
に加わりました。この様な光景をこれ迄何度見た事でしょう。

(前略)このコロナ禍に乗じた改憲派の蠢動(しゅんどう)が、いよいよ露骨になってきた。3日の憲法記念日、改憲派が開いた「憲法フォーラム」では、自民党の(中略)政調会長が「緊急事態条項」の創設を(中略)主張。(中略)大規模災害など有事の際に内閣の権限を強める緊急事態条項は、(中略)前政権下いきなり提示された自民党の「改憲4項目」のひとつだが、その対象に新型コロナウイルス感染症を含めるべきだというのだ。(後略)

〈日刊ゲンダイ 5月7日(5月6日 夕刊) 1面〉

「改憲派はこれまで、災害も利用しようと画策してきた。憲法審査会は第1次安倍政権の2007年に設置されたものの、国民の側から憲法改正が必要という要請はないものだから長く休眠状態だった。衆院で実質審議が始まったのが2011年11月で、東日本大震災の直後です。当時も憲法に緊急事態条項がないから危機に対応できないなどと主張していた。そんなのは大嘘で、災害だろうが感染症だろうが、憲法の範囲内で対応可能だし、対応できないのは憲法のせいではなく、政府が無能だからです。(中略)」(政治評論家・本澤二郎氏)(後略)

〈日刊ゲンダイ 5月7日(5月6日 夕刊) 2面〉

立憲民主党の枝野代表が今年の憲法記念日に公表したビデオ
メッセージで主張していた内容もこれとほぼ同じ指摘でした。

しかしながら、枝野代表が主張する威勢のいいメッセージと
は裏腹に、足元の党憲法調査会ではこの旗を踏みにじる様な
動きが進められていた様です。

(前略)この連休中に事態が一気呵成に動き出した。菅自民党が改憲の「第一歩」と位置づける国民投票法改正案が、きょう(6日)の衆院憲法調査会で採決され、今国会で成立する見通しになったのだ。この国民投票法改正案は、2018年から9国会にわたって採決が先延ばしされてきた。投票の公平性を確保する「CM規制」や、一定の投票率に達しなかった場合に不成立とする「最低投票率」に関する規定もなく、生煮えだからだ。今国会で成立しなければ、秋までに必ず行われる解散・総選挙で廃案になるはずだった。そういうタイミングで急転直下、与野党が採決に合意したのである。CM規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する立憲民主党の修正案を与党側が丸のみして採決するという。(中略)「付則は法的な拘束力に乏しく、努力義務のような扱いです。平気で約束を反故にするのが現政権だから、まったく信用ならない。(中略)廃案を恐れて採決を急ぐ与党に対し、野党があと数週間粘れば成立を阻止できるのだし、『不要不急の改憲よりコロナ対策に集中しろ!』と不信任決議案を出して抵抗してもいいくらいなのに、立憲民主党は何を考えているのか。(中略)」(本澤二郎氏=政治評論家)(後略)

〈日刊ゲンダイ 5月7日(5月6日 夕刊) 2面〉

立憲民主党はこれ迄「安倍政権下での改憲議論には応じない」
との姿勢を打ち出していました。ところが、安倍政権が倒れ、
安倍路線を踏襲する菅政権が誕生するとこれを逆手にとって
「立憲民主党が改憲議論に応じない理由としていた安倍政権
が無くなったのだから改憲議論に応じたらどうだ」との趣旨
の挑発を、あろう事か安倍氏本人がしたのです。

大手紙が伝えたところによると、立憲の憲法調査会長は、件
の妥協案について党内の強硬派を説得して回っていた様です。
筋を通そうとする意見を抑えて迄、妥協に逃げ込んで、今後、
一体どう言う顔して意見を述べるのでしょうか。

立憲民主党という組織の実態を見極める必要があるでしょう。

最初のうちは粋がって独裁者に抵抗する素振りを見せておき
ながら、採決の直前になると態度を豹変させ骨抜きにされた
主張を組み込む形で妥協し、独裁者の現状変更に手を貸すの
です。これは目の前で何度も繰り返されている実態なのです。

 
posted by miraclestar at 21:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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