2022年04月28日

“亡国翼賛体制”の実態

日本と言う国は、いま滅亡に向かっています。日本と言う国
を滅亡にいたらしめる現状変更を実行する政府があり、その
政府を、与党のみならず、一部野党も一体となって支持して
おり、国民からの支持率も、少なくとも、その体制に疑問を
持つ雰囲気ではない熱狂がある様に思えます。

滅亡と言っても、いま具体的に、他国から軍事的に攻め入れ
られる危機が迫っていると言う訳ではありません。形として
の国はそのままの形で目の前にある様に見えるので、多くの
人は、滅亡に向かっている変化も、そもそも滅亡の意味さえ
も気付かないまま過ぎるでしょう。



ここから先は、ある新聞に掲載された連載記事によってあぶ
り出された“亡国翼賛体制”の実態について紹介します。

2020年11月から翌21年1月にかけて外国人の入国制限が緩和された際、政府は「ビジネス関係者の受け入れ」が目的だと説明していた。(中略)実際に入国した外国人の7割は「実習生」と「留学生」だった。

今年(2022年)3月からの水際対策緩和で強調されたのが「留学生の受け入れ」である。(中略)現在、日本人を含めて入国者は7000人に制限されているが、留学生に限っては「円滑入国スキーム」と名づけた別枠が設けられた。(中略)

岸田首相は、留学生を「わが国の宝」とまで呼んでいる。しかし問題は、留学生が“誰”にとって「宝」なのか、という点だ。(中略)実際には、低賃金の外国人労働力を欲する産業界、留学生の受け入れで潤う学校業界が与党を介し、岸田政権を動かしたのだ。(後略)(連載「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇」 筆者:ジャーナリスト 出井康博)


〈日刊ゲンダイ 4月6日(4月5日 夕刊) 7面〉

<水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府>
そんなタイトルの記事が(2022年)3月10日、NHK電子版で配信された。記事には、<水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました>と書かれていた。この記事に対し、文部科学省が翌(2022年3月)11日、抗議の文書を発表する。(中略)抗議を受け、すぐにNHKはタイトルを<経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府>に変更。(中略)

文科省の抗議によって、改めて確認された事実がある。「困窮留学生も給付金の支給対象とする」という岸田政権のスタンスだ。(中略)

文科省によれば、給付金の支給対象は<特にアルバイトを主な収入として学業を支えてきた学生等>だ。(中略)留学生の場合、「バイトなしで日本での留学生活が送れる経済力」を条件にビザが発給され、入国している。つまり、「バイトが減ったから学費を払えない」留学生など存在しないはずなのだ。にもかかわらず、政府は困窮留学生までも支援する。(中略)

コロナで困っている留学生の大半は、そもそも母国からの仕送りなどない。バイトなしでは学費の支払い能力がないのに、「留学生」として入国している外国人たちなのだ。(後略)(連載「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇」 筆者:ジャーナリスト 出井康博)


〈日刊ゲンダイ 4月7日(4月6日 夕刊) 7面〉

コロナ禍以降の1年半で、一気に12万人近くが減少した留学生――。学校業界に与えた影響は甚大だった。(中略)とりわけ追い込まれたのが、(中略)日本語学校だ。(中略)そんな日本語学校を岸田政権による水際対策緩和が救った。「入国者の別枠まで設けて急いで留学生を受け入れ、さらに新規入国して日本語学校へ入学する留学生までも10万円給付金の支給対象に含まれることになった。(中略)」(業界関係者)(後略)(連載「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇」 筆者:ジャーナリスト 出井康博)

〈日刊ゲンダイ 4月12日(4月11日 夕刊) 7面〉

政府の水際対策によって外国人の新規入国が停止していた頃、緩和を求めて(中略)陳情を繰り返していた業界団体が(中略)日本語学校の団体だ。(中略)陳情の中身は主に2つ。水際対策が緩和された際、留学生を増枠で受け入れること、そして入国する留学生への経済的な支援である。その要望はどちらもかなえられる。(中略)留学生にとって最大の支出は学費だ。仮に10万円を受け取っても学費の一部となる可能性が高い。(中略)

(日本語学校)業界の大きな後ろ盾が超党派の(議員連盟)だ。(業界団体)のホームページで公開された(中略)同連盟役員(案)リストには、(自民、公明の議員は略)会長代行の中川正春・立憲民主党衆院議員(元文科相)、泉健太・立憲民主党代表など、計34人の国会議員の名前が載っている。自民、公明、立憲民主に加え、国民民主党や日本維新の会の議員もいる。(後略)(連載「水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇」 筆者:ジャーナリスト 出井康博)


〈日刊ゲンダイ 4月13日(4月12日 夕刊) 7面〉

抜け道によって「大量の『外国人』が『低賃金の労働力』と
して日本国土に流入して来る現状変更」が繰り返された先に、
どんな未来が待っているか、想像出来ますか。

その未来は、いま皆さんが当たり前に思って慣れ親しんでい
る日本と言う国でしょうか。日本と言う国は、滅亡し、存在
しなくなっているのではないでしょうか。

一部の野党議員の中には、むしろその未来を望む考えを持つ
者もいる様で、だからこそ“亡国”の現状変更に与する議連
に名を連ねているのでしょう。

 

当ブログ過去の記事においても、書いた事のある文章ですが、
滅亡の意味を考える助けになると思い、再び掲載します。



ここで考えて欲しい事があります。自らの故郷として誰から
も侵されない国土を持ち合わせている民族は、世界を見回し
てみれば、稀です。本当に稀です。誰からも侵されない国土
を持ち合わせている民族は、少数派なのです。そうではない
民族の方が圧倒的に多いのです。

具体論に切り込みましょう。

社会に必要な労働を外国人に任せて良いのかと言う問題です。

社会に必要だけど日本人がやりたがらない労働がある様です。
じゃあと言う事で、外国人を連れてきてやってもらおう、と
言う風潮があります。

日本は、本当にそれで良いのでしょうか。

建国当初の米国は、「白人の国」でした。海を渡って街をつ
くった白人が集まって建国した国だからです。先住民もいた
はずですが、排除されていました。ところが、その後色々な
歴史的経緯を経て、米国は、多民族国家となりました。

米国にも、社会に必要だけど米国人がやりたがらない労働が
ありました。じゃあと言う事で、外国人を連れてきてやって
もらおう、と言う選択を、米国はしたのです。英国、仏国等、
欧州先進国も、揃って同じ選択をしました。

これらの国々が、いまどうなってしまったのか、冷静な目で
観察する必要があるのではないでしょうか。



戦火が間近に迫っていた為、早めに出しました。

 
posted by miraclestar at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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